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自由民主党法務大臣衆議院参議院
総発言数
11,258 件
直近の所属会派
自由民主党
直近の役職
法務大臣
直近の発言日
1959/02/17

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 法務委員会91 件・91%
  • 航空機輸入に関する調査特別委員会6 件・6%
  • 決算委員会3 件・3%

※ 全 11,258 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

11,258 件中 20 件を表示
自由民主党労働大臣1959/02/17

第31回 衆議院 社会労働委員会 第7号

○倉石国務大臣 ただいまのように削除することを考えておりません。

自由民主党労働大臣1959/02/17

第31回 衆議院 社会労働委員会 第7号

○倉石国務大臣 先ほどお答えいたしましたように、小林さんの御意思のように変える意思は持っておりません。政府は賃金審議会の答申を尊重いたして立案いたしたことは先ほど申し上げましたが、ILOは御承知のように——小林さんもILOについては御熱心のようでありますが、最低賃金に関する条約のあとで勧告がついております。これには「関係ある労働者の賃金を有効に保護し且不正競争の可能性に対し関係ある使用者を保護する目的を以て、決定せられたる最低率よりも低…

自由民主党労働大臣1959/02/13

第31回 衆議院 予算委員会 第10号

○倉石国務大臣 お話のように昭和三十四年度予算の失業保険経済、予算面に現われておりますのは、労使双方の負担を八から七に下げ、そして給付の場合の給付金の国庫補助を三分の一から四分の一に下げた、こういうことでありますが、失業保険経済そのものから見まして、私どもは社会保障制度の拡充ということは希望するところでありますから、失業保険それだけから考えますならば、いろいろ御意見もあるところでありますが、政府全体として、社会保険につきましてしばしば国…

自由民主党労働大臣1959/02/13

第31回 参議院 本会議 第12号

○国務大臣(倉石忠雄君) 母子家庭の児童の就職につきましては、職業安定業務の中でも一番重点的に努力をいたしておるところでございます。政府は、従って、各種の報道機関や関係機関等との御協力を得まして、それの推進に努めております。藤田さんも御承知のように、ただいまは、各都道府県、市町村長が身元引受人になりまして、そういう孤児及び母子家庭の児童たちの就職あっせんに努めておりますが、中学校卒業生で、昨年の三月の数字を見ますと、孤児、母子家庭の子供…

自由民主党労働大臣1959/02/12

第31回 参議院 社会労働委員会 第10号

○国務大臣(倉石忠雄君) 駐留軍が駐留軍の都合で撤退いたしますことは……だんだん毎年その撤退のために、当該事業場の失業者がふえることは、御承知のように私どももよく承知いたしております。そこで、政府部内にそれに関する駐留軍等中央対策協議会が設けられまして、総理府が中心となってそれぞれの事情、場所の事情に応じてそこで職を失う者のために配置転換をするに要する職業訓練、それからまた多量に出てくるところは、御承知のように特別に安定所の事務をそこの…

自由民主党労働大臣1959/02/12

第31回 参議院 社会労働委員会 第10号

○国務大臣(倉石忠雄君) 今、政府では総理府にこの駐留軍関係の労務者対策本部を置きまして、総理府が中心になって、労働省ももちろん参加いたして、万遺憾なきを期するようにいたしておりますが、政府でもしばしばこの駐留軍の責任者に交渉いたしまして、どうせ軍の撤退ということでありますから、計画的に行われるに違いないことでございますから、急に事業場を閉鎖して大量の失業者を出すようなことのないように事前に情報を通報してもらいたいということをしばしば要…

自由民主党労働大臣1959/02/12

第31回 参議院 社会労働委員会 第10号

○国務大臣(倉石忠雄君) 今のお話の前にも、やはり同趣旨の御決議が国会で行われました。私どもも特殊な駐留軍関係の事情でありますから、特に私どもとしては一カ所に集中されておる駐留軍関係で、軍の必要に応じてそれが縮小されるということになりますと、そこが失業者の多発地帯になるということでありますから、先ほども申し上げましたように、総理府は先方と十分な連絡をとりまして、できるだけ事前に通報を得て、あらかじめそれに対する措置を講じていくように、御…

自由民主党労働大臣1959/02/12

第31回 参議院 社会労働委員会 第10号

○国務大臣(倉石忠雄君) お話の二点の最初の方につきましては、今初めて御意見を承わることでありまして、十分御趣意を研究いたしてみたいと思います。後段の方のお話につきましては、この前もそういうお話がありまして、直用についてわれわれも総理府を中心に検討をいたしておりますけれども、なおその点については結論を得るに至らない、こういう段階であります。なお、それぞれ相談をいたしてみたいと思っております。

自由民主党労働大臣1959/02/12

第31回 参議院 社会労働委員会 第10号

○国務大臣(倉石忠雄君) それは駐留軍関係だけでなくて、全般のお話のようでありますが、私どもももちろん国の財政が許すようになるに従って社会保障制度のある程度の拡張ということはもちろんけっこうなことだと思います。そこで、そういう立場に立って今日の日本の失業保険の状態を見ますというと、やはり御承知のように、比較的長期に勤めた者はやはり六カ月以上の給付期間を持っておるのでありまして、現在のところとしては、今、日本でやっております程度が日本の現…

自由民主党労働大臣1959/02/12

第31回 参議院 社会労働委員会 第10号

○国務大臣(倉石忠雄君) 私はまあ、たとえばイギリスのように、社会保障制度というものが非常に充実しておる国のいろいろな人の話を聞いてみましても、やはり社会保障制度というものは、ある程度の限界というものは非常に大切なことだと思っております。全然極端に言いましてなまけ者が得をするような状態にまでいくことは、国家全体として私は決して利益なことではないと思うのでありますが、現在の日本のような、破壊された戦後の経済を立て直してここまでやってきたこ…

自由民主党労働大臣1959/02/12

第31回 参議院 社会労働委員会 第10号

○国務大臣(倉石忠雄君) 先ほど申し上げました総理府にあります対策本部では、やはり駐留軍労務者の解雇された人たちが企業組合を作って自動車事業等をやるというふうなことが多くあることであるから、こういうものは特別にお世話をしてあげるということは、それぞれの官庁にも通達いたしてあるわけでありまして、それを受け取りました地方の出先が、やはり自己の責任において一定の法律なり規則なりの限界を守るという、官吏としての忠実性はもちろんけっこうであります…

自由民主党労働大臣1959/02/12

第31回 参議院 社会労働委員会 第10号

○国務大臣(倉石忠雄君) 御承知のように、政府がいわゆる新長期経済計画というものを作りまして、それを計画的に推進して参るという建前をとりましたときにも、まず冒頭に掲げてあるのが雇用の増大ということであります。政府は、やはりまず何よりも人のそれぞれ所を得た生活ができるということが政治の一番大事なところでありますから、雇用の問題についてわれわれは最も重点を置いているということについては御理解を願えると思うのでありますが、そこで御承知のように…

自由民主党労働大臣1959/02/12

第31回 参議院 社会労働委員会 第10号

○国務大臣(倉石忠雄君) もちろん政府といたしましては、完全雇用が望まれることは当然のことであります。しかし、小柳さんも御承知のように、完全雇用が行われておるといわれている、たとえば西ドイツにしてもイギリスにしてもやはり配置転換されていくようなときの摩擦失業というものは、大体労働力人口の何パーセントというふうなものはあるのでございまして、日本の労働力に比べて、今の実際の失業者が非常に外国に比べて、そういう率が多いかといえば、決して多くは…

自由民主党労働大臣1959/02/12

第31回 参議院 社会労働委員会 第10号

○国務大臣(倉石忠雄君) 石炭政策につきましては、これは私の担当ではありませんけれども、常に労働大臣も参加しておる経済閣僚懇談会でいろいろに検討いたしておりますが、石炭は御承知のような現状でございます。そこで、今具体的にお話のありました出炭を制限するために不生産的な炭鉱を買い上げて、そして整理していくということは、これは例の特例法という法律ができて、今までも三百七十万トンですか、やっておりますけれども、また今お話のように、あと百万トンほ…

自由民主党労働大臣1959/02/12

第31回 参議院 社会労働委員会 第10号

○国務大臣(倉石忠雄君) 九州の合理化による失業者のことにつきましては、ただいま政府部内で各関係省の事務当局を集めまして、どういうふうに、どこの省の、どういう仕事で大体どのくらいな人員を吸収し得るかというふうな計画を、今もっぱら作成しておる最中であります。

自由民主党労働大臣1959/02/12

第31回 参議院 社会労働委員会 第10号

○国務大臣(倉石忠雄君) それが決定した上でなければ、百万トン買い上げの法律案を押えていると、こういうことであります。従って法律案が出せるときには、そこの従業員に対してどういうふうにやり得るかというめどをつけてからやろうではないか、こういう態度を政府はとっているわけであります。

自由民主党労働大臣1959/02/12

第31回 参議院 社会労働委員会 第10号

○国務大臣(倉石忠雄君) その方は、直接担当をいたしておりますのが総理府なのもですから、ただいま詳細に知っておらないのでございますが、先般、私の方から総務長官に尋ねましたところが、ただいま片岡さんのお話のように、この前から政府も考えておったものですから、民間払下げのことを折衝中——承わりますというと、何でも、こちらで作業をするのにうまく連絡のつかないようなふうに、一カ所へ寄せてもらえば非常に作業がしいいんだけれども、その中へぽつんと一つ…

自由民主党労働大臣1959/02/12

第31回 参議院 社会労働委員会 第10号

○国務大臣(倉石忠雄君) 総理府で担当いたしております駐留軍関係の一般のことはいろいろ分れておりまして、たとえば物品のこと等についてはまだ調達庁がやっておりますが、総理府の中にあります、臨時措置法に基く対策本部というのは、総理府が主管をいたしまして、それにはもちろんわれわれの方からも人を出しておりますが、その失業対策等についても、政府として統一ある方針をとろうと、こういうのでわざわざ総理府に置くのでありまして、われわれもお手伝いをいたし…

自由民主党労働大臣1959/02/12

第31回 参議院 社会労働委員会 第10号

○国務大臣(倉石忠雄君) 御承知のように、保健婦は、今厚生省の管轄でございますが、お話のような件につきまして当方と厚生省と話をいたしておりまして、ただいまできるだけそういう方向に持っていくようにやっておる、その程度の知識しか私持っておりませんが……。

自由民主党労働大臣1959/02/12

第31回 参議院 社会労働委員会 第10号

○国務大臣(倉石忠雄君) ごもっともでございます。われわれもさように考えますので、努力をいたします。