倉石忠雄

第31回参議院予算委員会第16号

○国務大臣（倉石忠雄君）私は、しばしば申し上げておりますように、雇用、失業の問題はなかなか困離であり、しかも大切な問題であることは第一でありまして、今お話しの経済全般の政策に伴う雇用政策、あるいは後に企画庁長官からお話があるかもしれませんが、片岡さんの御承知のように、ずっと継続して一つのデータができて、その上に基いて昭和三十四年度の雇用、失業の計画についてどうすべきか、そのデータについて、今ここで時間がございませんからそれは省略すると…

第31回参議院予算委員会第16号

○国務大臣（倉石忠雄君）大体政府の考えております雇用拡大の方針というものは先ほど申し上げました通りでありますが、私は失業というものはやはり有効需要の不足ということが失業の大きな原因であると思います。学者が、たとえばケインズが一般理論で有効需要の不足ということを強調し、第二には、労働の供給と労働の需要とが不結合の場合に失業というものは起る。そういうことを考えてみますと、わが国においてもまことに適切な言葉であると思うのでありますが、第一の…

第31回参議院予算委員会第16号

○国務大臣（倉石忠雄君）いわゆる長期的な問題につきましては、私も先ほど政府の考えを申し上げましたし、企画庁長官から申し上げましたが、一つ臨床的な問題について、私の方に関係のありますことを簡単に申し上げたいと思いますが、私が先ほど申し上げましたのはオートメーション的なシステムを取り入れたことによって、その場で大量の失業問題というものが起きておらないということを申し上げました。今、お話のございましたように、たとえば三井鉱山が六千人の解雇に…

第31回参議院予算委員会第四分科会第1号

○国務大臣（倉石忠雄君）今回提案されました昭和三十四年度一般会計及び特別会計の予算中、労働省所管分につきましてその概要を御説明いたします。まづ第一に、一般会計におきましては、歳入において、総額十億四千七百三十万二千円でありまして、前年度の七億八千八百二十一万四千円に比較いたしますと、二億五千九百八万八千円の増加となっております。この歳入のおもなるものは、「国家公務員等退職手当暫定措置法」に基き、退職した政府職員並びに政府関係機関の…

第31回参議院予算委員会第15号

○国務大臣（倉石忠雄君）三十三年度六十七万、三十四年度七十四万、七十四万は計画でございますが、六十七万につきましては、実績でありますから、先ほど企画庁長官もお話しになったようでありますが、十一万と御指摘になりましたのは、労働省で発行いたしております毎月勤労統計の人員増、あれで、御承知のように勤労統計に出て参りますのは全産業でありませんで、おもな産業をピック・アップいたしまして、その統計をとっている人員でございまして、六十七万というのは…

第31回参議院予算委員会第15号

○国務大臣（倉石忠雄君）先ほどお話の公共事業費と財政投融資等によって、新しく吸収増を二十万八千と政府は策定いたしておりまして、財政投融資増全部が二十万吸収されるというのではないことは御承知の通りであります。つまり今年度は公共事業費と財政投融資計画を実現することによって、二十万八千人それだけが吸収増になる、こういう計画をいたしたわけであります。二十万八千、それから……失礼しました。その内訳を申し上げますと、公共事業が十七万九千、その他の…

第31回参議院予算委員会第15号

○国務大臣（倉石忠雄君）非常に深い御研究のお話でありますが、私がこれを読み上げますより政府委員から申し上げる方がいいと思いますが、いかがでございますか。

第31回参議院予算委員会第15号

○国務大臣（倉石忠雄君）御承知のように、昭和二十八年十月から三十年の二月と、大体今年度のものをとりますその前提の基準に、それをとりました。それの増加率を大体二十八年十月から二十九年九月の増加率を基礎にいたしまして、本年度、つまり三十四年度に吸収するべき人員、これを延べにして八百六十一万七千、これは御承知のような計算でこういう延べ日数を作りました。それを、そのうち民間事業等に就労されるもののうちから引きまして、それから公共事業は五十万三…

第31回参議院予算委員会第15号

○国務大臣（倉石忠雄君）先ほど申し上げましたように、鉱工業生産の実質の延びを五・五％と見ました。そういうことに基礎を置きまして、先ほど申し上げました前年度の基準に経済成長の伸びを勘案いたしまして、大体その程度のところが妥当ではないかと、しかし私どもは今の鉱工業の稼動率を見て参りますというと、下半期においては五・五、実質五・五の経済成長の伸びというものは、むしろ非常に堅実過ぎるというか、もう少しいくんではないかという見通しをもっておりま…

第31回参議院予算委員会第15号

○国務大臣（倉石忠雄君）私が先ほど申し上げました公共事業、昨年度は延べで四十五万七千、それに大体一・一％くらいをかけて、その程度の伸びということで、延べ人員五十万三千でございますから、一日にいたしますと二万人ということになります。この方が、もしこの方をもっと内輪に見て去年と同じとかりに仮定いたしますならば、失対の方でよけいにそれだけふやさなければならぬ、しかしながら先ほど申し上げましたような事情で、公共事業費に、御指摘のように相当金額…

第31回参議院予算委員会第15号

○国務大臣（倉石忠雄君）失業者多発地帯につきましては、大体およそ見当のつくものもありますし、わが方だけで見当のつかないものもございます。たとえば駐留軍労務者が、あるいは駐留軍の計画によって突如、まあ突如でもありませんが、われわれの計画外に軍の計画で出て参ります。そういうものがございますものですから、前々は労働省だけで、また調達庁と一緒にやっておりましたけれども、これはやはり政府が総合的な計画を立てる必要があるということで、先年臨時措置…

第31回参議院予算委員会第15号

○国務大臣（倉石忠雄君）大筋におきましては大蔵大臣のお考えの通りでございますが、御承知のように、一般職種別賃金、いわゆるＰＷの改訂を怠っておるではないかというお話でございますが、ただいま、この前行われました三十二年のＰＷをそのまま採用している。そこで、現在はそのＰＷについて検討いたしております最中でありまして、これが決定いたしましたならば、やはりそれに基いてなんらかの措置を講ずる必要があるのでございますが、御承知のように、失対事業それ…

第31回参議院予算委員会第15号

○国務大臣（倉石忠雄君）今のようなお話についてしばしば御意見も拝聴し、われわれもいろいろ考えておるのでありますが、やはり今お読み聞けの長い名前の法律、ああいうので政府が公共事業等に労務者を使います場合の基準にいたしますために、やはり何らかのものを基準を作らなきゃならない。それにはやはりＰＷがいちばん合理的であるということに現在はなっておりますが、したがって、そのこと自体について、さらに検討は進めて参りますけれども、ＰＷの制度を今やめる…

第31回参議院予算委員会第15号

○国務大臣（倉石忠雄君）そういう法律の改正については、国会の皆さん方ともよくまた御相談をいたしまして、今のような点についてＰＷの改訂等のある場合においては、十分ひとつ検討してみたいと思っております。

第31回参議院予算委員会第15号

○国務大臣（倉石忠雄君）安定行政について、非常に理解あるお話を承わりまして、ありがとうございました。御指摘のように、労働省の仕事の中でも、職安行政の前線の人たちは実によく働いてくれるのでありますが、従来、御指摘のように、安定所の建物を初め諸般の設備が非常におくれておりまして、そこで、昨年に比べまして、本年はこれをどうしても増強しなくちゃならぬ。有沢教授を会長にいたします雇用審議会等においても、現実にただいま御指摘のようなことについて研…

第31回参議院予算委員会第15号

○国務大臣（倉石忠雄君）御連絡の行き違いで、私のために審議に御迷惑をかけまして、まことに申しわけありませんでした。ただいまの戸叶さんの御質疑でございますが、いわゆる潜在失業者というものが農村に相当隠れておるのではないかということ、及び農村の毎年起るべき新しい労働力等についてどういうような調査があるか、主として農村の問題につきましては農林省が所管でございますが、私どもは、やはり農村が大きな部面を占めておるわが国では、やはり、労働力の発…

第31回参議院社会労働委員会第19号

○国務大臣（倉石忠雄君）しばしば私が申し上げておりますように、日本の賃金は産業構造の二重、三重ということで、日本のこれは独特の状態であろうと思いますが、この統計にも示しておるように、非常に零細な企業が多い、従業員の数で言えば、いわゆる零細というものが約八〇％というところにきておるようでございます。従って、そういうところの生産性が落ちて、そのことが賃金格差を生ずる大きな原因である、こういうふうに私どもは思っております。

第31回参議院社会労働委員会第19号

○国務大臣（倉石忠雄君）最低賃金制のあるところはもちろんそれなりに賃金格差を縮めることにあるいは役立っているかもしれませんが、日本の規模別の賃金格差というものがあるというのは、やはり産業構造が大きな原因をなしており、その生産性の劣悪なところに大きな原因がある、こういうふうに思っております。

第31回参議院社会労働委員会第19号

○国務大臣（倉石忠雄君）最低賃金制というものは、やはり賃金格差を縮める一つの役割を果すことはあり得ると思いますし、また、それなるがゆえに、私どもも最低賃金制をなるべく早く実施する方がよいと思っておるのでありますが、日本の零細企業、これの一人当りの付加価値を見ましてもこの数字が示しておるような状態であります。従って、しばしば私どもが申し上げておるように、政府としては最低賃金制というものを実施すると同時に、それに並行して一人当りの付加価値…