倉田雅年
会議録に記録された「倉田雅年」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 387 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 総務副大臣
- 直近の発言日
- 2009/05/21
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 総務委員会18 件・18%
- 法務委員会18 件・18%
- 内閣委員会12 件・12%
- 消費者問題に関する特別委員会9 件・9%
- 外務委員会8 件・8%
- 厚生労働委員会8 件・8%
※ 全 387 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第171回 衆議院 総務委員会 第19号
○倉田副大臣 私は閣僚会議云々は出ておりませんので、そこまでのことは詳細には存じませんけれども、従前のように、指定職職員との均衡等ということを踏まえ、スムーズにこのように決定している。
第171回 衆議院 総務委員会 第19号
○倉田副大臣 ただいまも申し上げましたが、大変申しわけないことに、私は閣僚会議等に出ておりませんので、その場面のことは存じ上げません。
第171回 衆議院 総務委員会 第19号
○倉田副大臣 私も新聞報道でのみ知っておるわけですが、それによりますれば、昨日、与党の国会改革プロジェクトチームにおいて、国家公務員の一般職の夏季ボーナスが約一割減額が決まったのに対して、特別職の国会議員にもこれは準用されるけれども、与党としては、景気悪化の中、一般職を上回る努力が必要だとのことで、今委員がおっしゃったような決定をしたと承知しております。
第171回 衆議院 総務委員会 第19号
○倉田副大臣 国民と痛みを分かち合うという意味で、与党のチームがそのような方向で決めた、そういう評価をしております。
第171回 衆議院 総務委員会 第19号
○倉田副大臣 私は、今、総務副大臣としての御答弁ですので、個人的な意見は申し上げるつもりはございませんが、与党の一員としては、やはり国民の人たちと痛みを分かち合うという共感は持っております。
第171回 衆議院 総務委員会 第19号
○倉田副大臣 これは私が総務副大臣として聞かれているわけではないと考えてよろしいんでしょうかね。 議員として、国会議員の給与が高いか否かということですが、私が十年近く前に国会へ出てくるのに、国会議員になってお給料がもらえるとかもらえないとかいうことは実は考えておりませんでした。平成十二年六月末に当選したものですから、当選後間もなくボーナスも出ました。私のところはそれまでずっと弁護士の事務所をやっておりまして、ボーナスの時期には必ず私ども…
第171回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第12号
○倉田副大臣 地方財政が非常に厳しい状況にあることは十分認識しているわけでございます。 そうした中で、政府としましては、当面は景気回復を最優先として税収の回復に努めている一方、今後、平成二十年度を含む三年以内の景気回復に向けた集中的な取り組みによって経済状況を好転させるということを前提として、遅滞なく、かつ段階的に消費税を含む税制の抜本的な改革を行うため、平成二十三年度までに必要な法制上の措置を講ずること、こうしているわけであります。 …
第171回 衆議院 厚生労働委員会 第7号
○倉田副大臣 年金記録第三者委員会のあっせんというものの法的な性格をまず御理解いただくのが先決だと思いますので、述べさせていただきます。 そのあっせんというのは、総務省設置法の第四条第二十一号の、各行政機関の業務に関する苦情の申し出についての必要なあっせんに関することとの規定に基づいております。 そして、このあっせんという行為は、申し出人と関係行政機関等との間に介在をして、苦情が自主的に解決されるように促進する行為と解されておって、直接…
第171回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第9号
○倉田副大臣 定額給付金は自治事務かというお尋ねかと思います。（小川（淳）委員「いや、人件費を手当てしたか」と呼ぶ）そういう意味ですね。そのとおりでございます。それに関して、人件費についても補助金が出ているのではないか、こういうお尋ねでございますか。あらかじめ御質問もいただいておりますので、そういう趣旨でお答えをいたします。 定額給付金給付事業は、国の生活対策における重要な施策の一つであり、景気後退下での生活者の不安に対処するため、家計…
第171回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第8号
○倉田副大臣 お答えいたします。 具体的に申し上げますと、地方交付税の算定において、相談員の年間報酬を、これまで約百五十万円だった、これを約三百万円に引き上げるというのが一点です。 もう一つは、相談員の人数の問題であります。これまで約二千七百人でありました、これを三千三百人程度に拡充する、こういう措置をとった。
第171回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第8号
○倉田副大臣 交付税全体のことをお聞きになっていると思いますけれども、これは、九十億円から約百八十億円に倍増いたします。
第171回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第8号
○倉田副大臣 全体のことでいいますれば、ことしは十五兆八千億円でございます。
第171回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第8号
○倉田副大臣 おっしゃることの趣旨はよくわかっておるんですよ。 それで、要するに、地方交付税というのは使途を特定しない一般財源でありまして、基準財政需要額の一項目として消費者行政に係る経費を算定しているということにすぎないということでありますね。直接、何がどうという、縛るものではない、こういうことです。
第171回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第8号
○倉田副大臣 おっしゃるとおりでございまして、標準額を決めて分配をしていくという、交付税を与えるわけです。
第171回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第8号
○倉田副大臣 地方交付税の性格はあくまで一般財源の補てんということでありますから、それでは、基準をいろいろ計算した、人数を計算した、単価を計算した、単価というのは失礼ですが、賃金を計算したというのが、それがイコールそれぞれ地方を縛るということにはこれはなりません。 しかし、しかしながら、やはり地方の消費者行政の体制強化を図っていくことは必要でございますし重要ですから、したがって、総務省としましては、この交付税の拡充措置について、具体的に…
第171回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第8号
○倉田副大臣 お答えいたします。 先ほど申しましたように、内閣府、すなわち消費者庁ができれば消費者庁ということになりますけれども、一緒に、その趣旨に沿って交付税を使っていただくように、これは今後とも努力してまいりますし、お願いしていくわけでございます。（発言する者あり）
第171回 参議院 外交防衛委員会 第6号
○副大臣（倉田雅年君） 万が一、飛翔体が打ち上げの場合、これはＪアラートのことをお聞きになっているんでしょうかね。
第171回 参議院 外交防衛委員会 第6号
○副大臣（倉田雅年君） そういう具合に理解して、Ｊアラートというシステムありまして、御承知のとおり、内閣官房又は気象庁から消防庁に伝達があった場合に、人工衛星を通じて各市町村等へと、専用の小型受信機を持っている市町村等ですが、そこへと伝達が行くということでありますが、消防庁は機械設置していますが、発信をしてくるところは内閣官房ないし気象庁ですから、そのＪアラートをお使いになるか否かということは内閣官房の方で御判断をなさると、こういうシス…
第171回 参議院 外交防衛委員会 第6号
○副大臣（倉田雅年君） 今回の場合ですか。
第171回 参議院 外交防衛委員会 第6号
○副大臣（倉田雅年君） 今回の場合。 今回の場合については、Ｊアラートを使用される判断をなさるか否かということ、まだ伺っておりません。