倉田寛之
会議録に記録された「倉田寛之」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 4,760 件
- 直近の所属会派
- 各派に属しない議員
- 直近の役職
- 議長
- 直近の発言日
- 1996/04/09
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 宇宙6 件
- 経済安保2 件
- 半導体1 件
- 防衛1 件
- こども・子育て1 件
- 労働・賃金1 件
- 社会保障・年金1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 本会議100 件・100%
※ 全 4,760 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第136回 参議院 地方行政委員会 第9号
○国務大臣（倉田寛之君） 消防機関が行います立入検査につきましては、消防機関が火災予防上の必要性の有無に基づきまして実施をいたしているものでございまして、特段問題があるというふうには聞いておらないところでございます。 消防力の全般的な強化につきましては、今後とも充実の方向で取り組んでまいりたい、こういうふうに考えておるところでございます。
第136回 参議院 地方行政委員会 第9号
○国務大臣（倉田寛之君） 一つは、消防職員の処遇や勤務条件についての御質問であったと思います。 御案内のように、災害に対して二十四時間の体制で備える交代制勤務をとっておりまして、その勤務の性格であるとかあるいは火災出動時における職務の危険性であるとかということは十分配慮していかなければならないというふうに思います。 現下、地方行財政をめぐる環境は委員も御案内のように大変厳しいものがございますが、ただいま申し上げましたような観点に立ちまし…
第136回 参議院 地方行政委員会 第9号
○国務大臣（倉田寛之君） 御指摘にありましたように、消防団員が安んじてその活動に従事してまいりますためには、その活動によります災害に対して補償が的確に実施されるということは不可欠なことでございます。あわせまして、公務災害の防止対策を推進することは極めて重要であるというふうに考えておるところでございます。 今回の改正案におきまして、消防基金及び指定法人に、消防団員等福祉事業の一環といたしまして公務災害を防止するために必要な事業を行うよう努…
第136回 衆議院 予算委員会 第25号
○倉田国務大臣 ただいま御指摘の国籍条項の撤廃の問題につきましては、政府は従来から公務員に関する当然の法理として、公権力の行使または公の意思の形成への参画に携わる公務員となるためには日本国籍を必要とし、それ以外の公務員となるためには必ずしも日本国籍を必要としないものと解釈をしておりまして、このことは地方公務員の場合も同様であるとされてきたところでございます。 この法理につきましては、内閣法制局を初めといたしまして、政府、地方公共団体とも…
第136回 衆議院 予算委員会 第23号
○倉田国務大臣 警察といたしましては、いわゆる住専問題の処理の過程におきまして刑罰法令に触れる行為を認めますれば、貸し手、借り手を問わず厳正に対処をしておるところでございます。そのために、先刻刑事局長より御答弁申し上げましたが、警察庁及び関係都道府県警察におきまして所要の体制整備をしてきたものというふうに承知をいたしております。 私といたしましても、二月九日に設置をされました政府の住専問題処理対策本部を通じまして、政府にとって喫緊の課題…
第136回 参議院 予算委員会 第4号
○国務大臣（倉田寛之君） 平成八年度の国の予算につきましては、大変厳しい状況のもとで景気の着実な回復に資していくために、公共事業関係費の伸びを確保することを初めといたしまして、流動的な内外の経済情勢などの推移に即応することとして編成をされておるところでございます。また、提出をされているところでもございます。地方団体におきましても、このような国の予算、平成八年度地方財政計画を踏まえまして、地域経済の動向に即応して適切な予算編成がなされてい…
第136回 参議院 地方行政委員会 第8号
○国務大臣（倉田寛之君） 平成九年度以降の地方財政対策につきましては、今後の経済動向であるとかあるいは国及び地方の財政状況などを現時点で見通すということは大変困難でございます。現段階でその見通しについて申し上げるということはできかねるのでございますが、中長期的に見まして、国、地方の財政事情がまことに厳しい状況にあるということはおっしゃるとおりであろうというふうに思います。 こういった状況を踏まえまして、地方団体が当面をしています諸課題に…
第136回 参議院 地方行政委員会 第8号
○国務大臣（倉田寛之君） 我が国の財政状況は、平成八年度予算におきまして特例公債の発行を含めて二十一兆円に上る公債発行に依存せざるを得ないものとなっていることに加えまして、平成八年度末の公債残高は、御指摘のように二百四十一兆円に増加する見込みでございます。国債費が政策的経費を圧迫するなどして、構造的にますます厳しさを増しているものというふうに承知をいたしているところでございます。 また、平成八年度の地方財政につきましては、地方税の伸び悩…
第136回 参議院 地方行政委員会 第8号
○国務大臣（倉田寛之君） 小川委員から御持論を交えまして、現下の我が国の財政状況に対するさまざまな角度からの御指摘をいただきました。その御意見に対して自治大臣として一言申し上げさせていただけるなら、橋本内閣の現下の最重要課題は我が国の景気対策にあろうかと存じます。 そういう意味からいいますと、平成八年度の政府予算案は景気の回復に資していくためのさまざまな施策を、御議論があるところは十分わかりますが、網羅したもので適切なものというふうに私…
第136回 参議院 地方行政委員会 第8号
○国務大臣（倉田寛之君） 和田委員が御意見を交えて御指摘になりました特別地方消費税は、御意見の中にもございましたが、飲食、宿泊等の利用行為が地方の行政サービスと密接な関連を有することなどに着目いたしまして課税をいたしておるところでございます。 地方消費税の創設に当たりまして、政府税制調査会におきまして「地方消費税の導入時までにそのあり方について更に検討すべきである。」とされているところでございます。御案内かと存じますが、平成八年度の与党…
第136回 参議院 地方行政委員会 第8号
○国務大臣（倉田寛之君） 有働委員から簡単にお答えをということでございますので要点を申し上げたいと存じますが、これらの多額の借入金につきましては、再三私が申し上げてきたことでございますが、景気の後退に伴う地方税収等の落ち込み、減税による減収の補てん、財源不足対策や数次の景気対策のための地方債の増発、交付税特別会計の借り入れ等によりまして、近年急増したものであると思います。やむを得ない措置であった、こういうふうに認識をいたしております。
第136回 参議院 地方行政委員会 第8号
○国務大臣（倉田寛之君） 平成六年度及び平成七年度に引き続きまして平成八年度の地方財政が大幅な財源不足が生じることになりましたので、平成八年度の地方財政対策におきましては、交付税率の引き上げを含めましてこの補てん措置を検討したところでございます。 しかしながら、平成八年度におきましては景気の推移を見きわめる必要があるということ、平成九年度の地方消費税の創設を控えまして平成八年度は税制改革の議論が予定をされていること等から、交付税率の引き…
第136回 参議院 地方行政委員会 第8号
○国務大臣（倉田寛之君） 有働委員が御指摘されました、温泉所在地を抱える地方団体が、観光客の流入に対処して温泉地の振興を図るために、道路であるとか清掃施設であるとか公共施設の整備であるとか、観光資源を生かした各般の地域振興施策に取り組んでおるということは私も承知をいたしております。また、温泉所在都市による温泉所在都市協議会から普通交付税措置の充実、先刻お話のありました特別消費税の存続の問題等、要望書の出ておりますことも拝見をいたしておる…
第136回 参議院 地方行政委員会 第8号
○国務大臣（倉田寛之君） ただいまの附帯決議につきましては、その御趣旨を尊重し、善処してまいりたいと存じます。
第136回 参議院 地方行政委員会 第8号
○国務大臣（倉田寛之君） ただいま御決議のありました事項につきましては、その御趣旨を尊重し、善処してまいりたいと存じます。
第136回 参議院 地方行政委員会 第7号
○国務大臣（倉田寛之君） 平成八年度の地方財政計画の概要について御説明申し上げます。 平成八年度の地方財政につきましては、現下の厳しい経済と地方財政の状況を踏まえ、おおむね国と同一の基調により、歳入面においては、地方税負担の公平適正化の推進及び地方交付税の所要額の確保を図り、歳出面においては、経費全般について徹底した節減合理化を図るとともに、住民に身近な社会資本の整備、災害に強い安全な町づくり、総合的な地域福祉施策の充実、自主的、主体的…
第136回 参議院 地方行政委員会 第7号
○国務大臣（倉田寛之君） ただいま議題となりました地方税法等の一部を改正する法律案の提案理由とその要旨につきまして御説明申し上げます。 最近における社会経済情勢等にかんがみ、住民負担の軽減及び合理化等を図るため、平成八年度分の個人住民税に係る定率による特別減税の実施、長期譲渡所得に係る個人住民税の税率の見直し、宅地等に係る不動産取得税の課税標準の特例措置の実施並びに平成八年度分の固定資産税及び都市計画税の負担調整率の変更を行うとともに、…
第136回 参議院 地方行政委員会 第7号
○国務大臣（倉田寛之君） 谷川委員からいろいろな角度で御指摘がございましたが、地方分権の推進という点につきましては、自治省といたしましても極めて重要な課題の一つであるという認識のもとに、その実現を図ってまいります上では、言うまでもなく地方団体が地域の実情に即した事務事業を自主的、自立的に行って、同時にまた住民の皆様の福祉の向上を図っていくということが肝要だろうというふうに思います。そういった意味からも、事務の配分に応じた地方税財源という…
第136回 参議院 地方行政委員会 第7号
○国務大臣（倉田寛之君） 渡辺委員の御指摘がございましたように、国の財政につきましては、平成七年の十一月にいわゆる財政危機宣言が行われました。地方財政につきましても、まことに厳しい状況にあることは御指摘のとおりでございます。 こういう状況にありますことを国民の皆様に御理解いただく必要があることは変わりございませんが、自治省としてやらなければならないということは、このような状況のもとにおきまして地方団体がその役割を十分果たしていけるように…
第136回 参議院 地方行政委員会 第7号
○国務大臣（倉田寛之君） 地方分権の時代を迎えまして、地方団体みずからの創意工夫によりまして地域の総合的な経営を目指すことが期待をされていると存じます。なおまた、みずからの力で高齢化対策等に対する新たな課題に積極的に対応していくということも求められていると思います。 こういった状況の中におきまして公営企業がいかに対応していくべきか、こういう問題意識のもとに、来年度、部内に研究会を置きまして、地方公営企業を取り巻く現状にかかわる課題である…