倉橋義長
会議録に記録された「倉橋義長」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 81 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 自治事務官（行政局行政課長）
- 直近の発言日
- 1964/04/14
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 81 件の標本- 地方行政委員会47 件・58%
- 大蔵委員会22 件・27%
- 法務委員会6 件・7%
- 産業公害対策特別委員会2 件・2%
- 建設委員会2 件・2%
- 社会労働委員会2 件・2%
※ 全 81 件のうち直近 81 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第46回 衆議院 地方行政委員会 第34号
○倉橋説明員 御質問は、終末処理場が完成しない場合において、汚物の収集、運搬というものを区に移管してどうかという御質問だと存ずるわけでございますけれども、清掃につきましては、現在公衆便所でございますとか、あるいは公衆ごみ置き、道路の清掃というものを特別区が処理いたしております。それ以外の事務といたしまして、汚物の収集運搬と申しますものは、やはりこの終末処理場の整備状況とにらみ合わせまして進めていくべきものではないか、それまでの間におきま…
第46回 衆議院 地方行政委員会 第34号
○倉橋説明員 終末処理場が整備するまでは、移譲はいたさないという考えでございます。収集と運搬につきましては、たてまえといたしますればおろすたてまえでございますが、そのおろす時期は終末処理場の整備とあわせて具体的に考えるということでございます。収集、運搬につきましては、具体的に申しますと、政令におきまして準備期間を置いておくという考え方でございます。
第46回 衆議院 地方行政委員会 第34号
○倉橋説明員 具体的にいつおろすかと申しますことは、これは終末処理場の整備の具体的な状況を見て判断をいたさねばならないものであると思うわけでございますが、この移す場合におきまして、各区の間においてばらばらに、たとえばある区を担当いたしております終末処理場ができたから、その収集、運搬範囲のものはおろす、ほかはおろさない、そういうような考え方ではございません。やはり全般を見通しまして、同じ時期に扱う、二十三区を通じまして収集、運搬を統一的に…
第46回 衆議院 地方行政委員会 第34号
○倉橋説明員 汚物取り扱い業者の許可に関します事務は、今後とも都において処理されるわけであります。
第46回 衆議院 地方行政委員会 第34号
○倉橋説明員 汚物取り扱い業者の許可権は都にあることは御承知のとおりであります。そこで収集、運搬の事務が区に移譲になりましたあかつきにおきましては、この作業計画というものにつきましては、都の知事が示すということを考えておるわけでありまして、そういたしますと、個々の取り扱い業者の作業等につきましても、その作業計画の中に示されたものに基づいて、また区が具体的な作業等につきまして、業者との間の関係が行なわれる、こういうように考えます。
第46回 衆議院 地方行政委員会 第34号
○倉橋説明員 特別災害等の場合におきまして、区におろした場合に、都が応急的な措置ができるのか、その点はどいうふうに考えておるかという点の御質問でありますが、これにつきましては、災害対策基本法なりあるいは災害救助法もございますけれども、さらにそういった事態につきましては、所要の措置が都でやれるように政令等において考えておるわけであります。 それから、汚物取り扱い業者が、区が担当いたします収集なり運搬なりの事務をそれぞれ代行いたします場合に…
第46回 衆議院 地方行政委員会 第34号
○倉橋説明員 後ほどまたお答えいたします。
第46回 衆議院 地方行政委員会 第34号
○倉橋説明員 この基本の方針はどこに置いたかという御質問でございますが、この改正にあたりましては、昭和三十七年の十月に地方制度調査会から提出をされました「首都制度当面の改革に関する答申」の趣旨にのっとりまして、都から特別区に事務を大幅に移譲することによりまして、特別区の自主性を強化するとともに、都区間の事務及び税源の合理的な配分をはかる、ここのところに基本的な方針があったわけであります。
第46回 衆議院 地方行政委員会 第34号
○倉橋説明員 首都でございます東京へ人口及び産業が過度に集中しないように、これを抑制するためには、全国的な視野に立ちまして、新産業都市の建設でございますとか、それから低開発地域の開発でありますとか、大都市の再開発、さらに首都の区域から工場、事業所、大学等を分散する、これを受け入れる都市の建設を強力に促進していくことが必要であるというふうに考えます。
第46回 衆議院 地方行政委員会 第34号
○倉橋説明員 地方制度調査会の答申は三つの部分から成っているのでございます。第一は「都及び特別区の制度の合理化」に関することでございます。第二は「首都行政及び首都整備に対する国の配慮」であります。第三といたしまして「東京への人口及び産業の過度集中を抑制するための措置」この三つの点に分かれているわけでございます。そこで今回この第一の部面がこの法律案として立案をされたわけであります。と申しますのは、第二につきましては臨時行政調査会におきまし…
第46回 衆議院 地方行政委員会 第34号
○倉橋説明員 公営住宅におきましては公営住宅法のたてまえ等から申しまして、設置主体と管理主体とを分離することが法律技術上におきましていろいろと問題がございます。そこでおっしゃる点ごもっともな御意見だと存ずるわけでございますけれども、そういった技術的な面から、設置主体とは別に管理主体を分けまして、特別区にその分のみを移譲するということに困難がございます。そこで今回におきましてはその部分を見送ることになったわけでございます。
第46回 衆議院 地方行政委員会 第34号
○倉橋説明員 これは公営住宅法のたてまえとも関連してくるわけでございまして、設置主体と管理主体というものは、やはり一体的に行なうべきものではないかというふうに考えておるわけでございます。管理だけを別にするということは、これは体制をそこなうのではないか。したがいまして、その管理ということにつきましては、別に何か別途の管理方法というものが考究できるのではないかという点があるわけでございます。したがいまして、そういった面もございますので、改正…
第46回 衆議院 地方行政委員会 第34号
○倉橋説明員 抜本的な改革についてはどういうように考えておるかという御質問でございますが、ちょっと御質問にございましたように、今回の調査会の答申は当面とるべき措置についての答申でございまして、今回の改正案もこの答申にのっとったものであるわけでございます。したがいまして、この首都制度の抜本的な解決をはかりますためには、調査会のこの答申の中でも指摘してございますように、昭和三十二年に地方制度調査会から答申がございました府県制度の改正に関する…
第46回 衆議院 地方行政委員会 第34号
○倉橋説明員 この受け入れ態勢をどうするかという点でございますが、第一には、この財政措置をどうするかという問題がございます。これにつきましては先ほど財政局長から答弁いたしましたとおりでございます。 それからこの事務を移譲いたしました場合におきまして、この事務を処理する職員等につきましてどういうように考えるべきかという問題もあるわけでございますが、これにつきましては、その移譲されました事務を、十分能率的に効果を上げまして、しかも二十三区が…
第46回 衆議院 地方行政委員会 第34号
○倉橋説明員 この区の固有職員と都の配属職員とが同居しておって、禍根を残すことはないかという御質問でございますが、現状におきまして、区の全職員のうち、三分の二は都の職員の身分を持った職員がおるわけでございます。そこにおきまして問題はないわけでございます。今後におきましても、特にそのことのために問題を生ずるということはないと考えております。
第46回 衆議院 地方行政委員会 第34号
○倉橋説明員 その身分取り扱いにつきまして、その間にでこぼこがあるとかあるいは昇進等についての問題がございまして、そういうことによっていろいろと禍根が出はしないかという御懸念と思うわけであります。この扱い方等につきましては、都区間におきまして十分連絡調整をとりましてそういう問題の起きないようにやってまいりたい、こういうように考えております。
第46回 衆議院 地方行政委員会 第34号
○倉橋説明員 政令であげます点といたしましては、第一点は、汚物の終末処理に関しますこと、これは政令であげる一番大きな問題であります。それから第二といたしまして、先ほど申しましたような汚物取り扱い業者の許可に関すること、それから、その他の点等につきましては、先ほど申しましたように、収集、運搬につきまして、終末処理場の整備の時期まで準備期間を置く、そのことを政令できめることになろうかと思います。
第46回 衆議院 地方行政委員会 第34号
○倉橋説明員 保健所の施設の管理について、政令でどういうことをきめるかという御質問でございますが、建物、土地の維持、管理について政令で定めるというふうに考えております。
第46回 衆議院 地方行政委員会 第34号
○倉橋説明員 保健所の事務につきましては、地方制度調査会におきましても、区に移管ということをうたっているわけでありまして、自治省といたしましても、将来これが区に移譲できる方向におきまして考えてまいりたいというふうに考えております。
第46回 衆議院 地方行政委員会 第34号
○倉橋説明員 区におきます事務の処理が一体的に調和がとれて行なえるかどうか、どういうような保証があるかという御質問でございますが、先ほどお答え申しましたように、都区協議会という制度を規定してございます。そこにおいて連絡調整をはかるということが第一点でございます。それからさらに二百八十二条に「都は、条例で特別区の事務について特別区相互の間の調整上必要な規定を設けることができる。」というように調整条例を定めるという規定もあるわけでございます…