倉橋義長
会議録に記録された「倉橋義長」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 81 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 自治事務官（行政局行政課長）
- 直近の発言日
- 1965/05/13
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 81 件の標本- 地方行政委員会47 件・58%
- 大蔵委員会22 件・27%
- 法務委員会6 件・7%
- 産業公害対策特別委員会2 件・2%
- 建設委員会2 件・2%
- 社会労働委員会2 件・2%
※ 全 81 件のうち直近 81 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第48回 衆議院 地方行政委員会 第36号
○倉橋説明員 先ほどもお答えいたしましたように、全然そういうものがなく、議長に聞きましても関係者に聞きましてもわからないという場合につきましては、お話のとおりにその事実しか監査とすれば出ようがないんじゃなかろうかということでございます。
第48回 衆議院 地方行政委員会 第36号
○倉橋説明員 監査委員といたしますれば、そういう結果によって違法なり不当なりを指摘する。こういうことになります。
第48回 衆議院 地方行政委員会 第36号
○倉橋説明員 私どもが聞いている範囲でございますれば、ほかには例がないということでございます。
第48回 衆議院 地方行政委員会 第36号
○倉橋説明員 ちょっと私の答弁を訂正させていただきたいと思います。私はいまちょっと感じで申し上げたのでございますが、東京都以外に聞かないということもこれは具体的に詳しく調べたわけではございませんから、はっきり申し上げかねますので、訂正させていただきます。
第48回 衆議院 地方行政委員会 第36号
○倉橋説明員 昭和三十九年の決算で申し上げますと三千四百三十万円、それから三十八年が三千七十五万円、三十七年が四千百五十万円、三十六年が三千二百三十五万円、三十五年が二千二百八十万円でございます。決算で申しますとそういうことでございます。
第48回 衆議院 地方行政委員会 第36号
○倉橋説明員 その団体の財政の規模なり、あるいは事務員なり、いろいろな関係がございまして、一がいにどの程度というふうには言いかねると思います。
第48回 衆議院 地方行政委員会 第36号
○倉橋説明員 当初予算に計上した額よりも以上のものが予備費で出されておるということは、これは適当でないと考えております。過般の東京都の監査におきましてもこの点を指摘してございます。
第48回 衆議院 地方行政委員会 第36号
○倉橋説明員 一般的に文書のような形でまだ指示はいたしてございませんが、いろんな場面におきまして、口頭等によりまして態度を明らかにいたしております。
第48回 衆議院 地方行政委員会 第36号
○倉橋説明員 職員が賠償責任を生じました問題につきまして報告をとったものはございます。それ以外のものにつきましては、報告をとったことはございません。
第48回 衆議院 地方行政委員会 第36号
○倉橋説明員 先ほども申しましたように、香典のように相手方から領収書をとれないというようなものにつきましては、これは何に使ったかということを明らかにいたします。そういうものはあろうかと思いますが、ともかくも領収書のとれるものはとりまして、それ以外のものにつきましては、いつどういう目的で使ったかという——証拠書類ということばで言えるかもしれません、はっきりと債権者の領収書ではありませんが、そういうものにつきましては、いま申しましたように何…
第48回 衆議院 地方行政委員会 第36号
○倉橋説明員 先ほどもお答えいたしましたように、総合監査をいたしまして、その結果を勧告いたしておるわけでございます。
第48回 衆議院 産業公害対策特別委員会 第8号
○倉橋説明員 いま御指摘のございましたように、地方公共団体の条例は法令に違反して制定することはできないわけであります。そこで、法令に違反するという意味でございますが、ちょっと前後いたしますが、地方公共団体が行政事務に関しますことをきめます場合には、これは条例で定めなければならないということが、いま読み上げられたように書いてあります。地方自治法の二条の行政事務に関しては、国の規定がない限りにおいては地方公共団体が規定を定める。したがって、…
第48回 衆議院 産業公害対策特別委員会 第8号
○倉橋説明員 この基準の問題でございますが、法律で示しております基準と同じ対象におきまして、条例が基準を書いてございまして、その法律と同じ対象について基準を条例で変えるということになりますと問題があろうかと存じますが、別の施設なり、観点なりからの基準ということになりますれば、これは必ずしも違法ではない。そこは解釈の問題が出てくるわけであります。そういうふうに、基本的にはいま申しましたように考えております。こういうことでございます。
第48回 参議院 建設委員会 第6号
○説明員（倉橋義長君） この入札保証金と契約保証金を取ることに相なりましたことは、従来この保証金制度をめぐります運用が非常に適正を欠きまして、いろいろ特に市町村の段階におきまして問題があったわけでございますが、今回入札保証金、契約保証金を取るたてまえにいたしましたことにつきましては、入札につきましては契約の担保、契約につきましてはその履行の担保を一そう確実にするという趣旨から、そういう措置をとったわけでございます。したがいまして、その契…
第48回 参議院 建設委員会 第6号
○説明員（倉橋義長君） お趣旨の点につきましては、すでに三十八年の十二月の一日付をもちまして、規則等で減免等を定め得る幅を示しております。なお昨年の四月から財務会計制度が実施に移してございます。運営の状況等を勘案いたしまして、さらに検討いたしたいと考えております。
第48回 衆議院 法務委員会 第4号
○倉橋説明員 この百条の調査権につきましては、団体の事務、いわゆる公共事務について百条の調査権を行使できるというふうに解釈をいたしております。そこで問題の学力テストでございますが、学力テストに関します事務が府県の公共事務なのか、それとも市町村の公共事務なのかという問題に相なろうかと思います。そこで、通例におきましては、学力テストを実施するということにつきましては、これは地方教育行政の組織及び運営に関する法律というのがございまして、これに…
第48回 衆議院 法務委員会 第4号
○倉橋説明員 先ほど申しましたように、この百条の調査権におきまして、都道府県の関係において、市町村の学力テストに関する事務の適正な処理をはかるために、町村に対しまして行ないます指導、助言または援助に関して適法に調査ができるということでありまして、具体的な問題におきましては、その調査が結局その中に当たるかどうがという具体的な事実の問題があろうかと存ずるわけでございます。したがいまして、その判断は、この付議事件の件名とか、それから調査の実態…
第48回 衆議院 法務委員会 第4号
○倉橋説明員 議会でございますから、そこは議会の設置の目的なり設置の内容なり、あるいはそこで件名等もございます。さらにその設置されました調査の実態、そういうことを総合的に含めて事実の判断を下してまいる、こういうふうに考えております。
第48回 衆議院 法務委員会 第4号
○倉橋説明員 御質問でございますが、適法に設置をいたしまして、適法な活動でありますためには、いま申しましたように県の事務の範囲内でなければならないわけでございます。したがいまして、その表現等におきましても、そういうような趣旨であるかどうか、それから審議の実態がそういうような趣旨であるかどうかということによりまして、その事実をもとにいたしまして判断をしなければならない、こういうことを申しておるわけでございます。
第48回 衆議院 法務委員会 第4号
○倉橋説明員 先ほど来申しておりますように、法律の解釈といたしますれば、公共事務に関する限り特別委員会を設置することができるわけでございまして、そこで、この地方教育行政の組織及び運営に関する法律の四十八条の一項に基づくものでございますれば、できるわけでございます。その実態につきましてては……