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自治事務官(行政局行政課長)衆議院参議院
総発言数
81
直近の所属会派
直近の役職
自治事務官(行政局行政課長)
直近の発言日
1965/02/16

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 81 件の標本
  • 地方行政委員会47 件・58%
  • 大蔵委員会22 件・27%
  • 法務委員会6 件・7%
  • 産業公害対策特別委員会2 件・2%
  • 建設委員会2 件・2%
  • 社会労働委員会2 件・2%

※ 全 81 件のうち直近 81 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

81 20 を表示
行政局行政課長1965/02/16

48衆議院 法務委員会 第4号

○倉橋説明員 ですから、その運営におきましては、府県の事務としていたします場合には、四十八条の一項に関する限り、付議事件でございますとか、先ほど申しましたような調査の実態等を総合的に、この事実の上におきまして適法かどうかというふうにきめるべきものだと私どもは考えておるのであります。さらに現段階におきましては、この問題は権限ある機関におきまして現在取り扱われておるわけでございまして、私どもといたしましては、それがどうなるかという判断につき…

自治省行政局行政課長1964/06/23

46参議院 大蔵委員会 第41号

○説明員(倉橋義長君) いまの部分、改正になっております。

自治省行政局行政課長1964/06/23

46参議院 大蔵委員会 第41号

○説明員(倉橋義長君) 九十六条は改正になりまして、現行法で申しますと、現行法の九十六条の一項の五号でございますが、「その種類及び金額について政令で定める基準に従い条例で定める契約を締結すること。」、それから七号でございますが、「前号に定める場合を除くほか、その種類及び金額について政令で定める基準に従い条例で定める財産の取得又は処分をすること。」というふうに改正されております。

自治省行政局行政課長1964/06/23

46参議院 大蔵委員会 第41号

○説明員(倉橋義長君) 御指摘の点は、地方財務会計制度調査会の答申を得まして、地方自治法中、財務に関する規定の全般にわたりまして改正をいたしたものでございます。この財務会計制度調査会におきましては、御指摘の問題等につきましては、たとえて申しますれば、契約の締結でございますとか、財産の売り払い並びに買い入れ等につきましては、そういった事柄は、予算におきましてすでに議会におきましては審議をされておりまして、さらにその執行というかっこうで契約…

自治省行政局行政課長1964/06/23

46参議院 大蔵委員会 第41号

○説明員(倉橋義長君) これは先ほども申しましたように、特に重要ということで、従来各地方公共団体ごとに三分の二になっておりましたその平均値を基礎として使いまして、かようなことになっているわけでございます。

自治省行政局行政課長1964/06/23

46参議院 大蔵委員会 第41号

○説明員(倉橋義長君) その平均に定めましたものが、ここで別表中にございますように一千万円、それから不動産の買い入れ等におきましては七百万円、基礎といたしました数字がかようになっております。

自治省行政局行政課長1964/06/23

46参議院 大蔵委員会 第41号

○説明員(倉橋義長君) 物価の変動等をこれは考慮したわけでございますが、いま申しましたように、物価の変動等を考慮いたしまして、それから答申の趣旨も勘案をいたしました。その結果、三分の二の議決とされておりますその平均を基礎といたしまして、かように定めたというわけでございまます。

自治省行政局行政課長1964/06/23

46参議院 大蔵委員会 第41号

○説明員(倉橋義長君) これは過般改正法がこの国会で審議されました場合に、関係の地方行政委員会に提出した資料がございますので、それをひとつ御提出申し上げます。

自治省行政局行政課長1964/06/23

46参議院 大蔵委員会 第41号

○説明員(倉橋義長君) いま申し上げましたように、提出いたしまして、なお先生にも伺いまして、御説明いたしたいと思います。

自治省行政局行政課長1964/06/04

46参議院 地方行政委員会 第37号

○説明員(倉橋義長君) 地方制度調査会におきましては、先ほどの行政局長からも答弁がございましたように、現行の制度におきましては一長一短があるということは言っておるわけでございますけれども、公選としますか、あるいは長が議会の同意を得てしますか、その点、結論が出ないわけでございまして、地方制度調査会といたしましては、事務を配分したあとにおいて検討する、かようなことに相なっております。

自治省行政局行政課長1964/05/28

46参議院 地方行政委員会 第35号

○説明員(倉橋義長君) 昭和二十二年におきまして人口は四百十七万一千七百十八人でございます。昭和三十年になりますと六百九十六万九千百四人でございます。昭和三十五年におきましては八百三十一万二十七人ということになっておりまして、三十六、三十七、三十八年と、推計でございますけれども、三十八年になりますと八百七十三万三千百十四人、こういうふうになっております。これは夜間人口でございます。いま手元に社会増、自然増の資料がちょっとございませんので…

自治事務官(行政局行政課長)1964/05/13

46衆議院 社会労働委員会 第41号

○倉橋説明員 自治省としましては、現在の段階におきまして、この非常勤を削除いたしまして常勤とするということにつきましては賛成いたしかねます。この問題につきましては、任用の資格の問題でございますとか、あるいは財政の問題でございますとか、いろいろ問題があるわけでございますので、慎重に検討してまいりたい、こういうように思います。

自治事務官(行政局行政課長)1964/05/13

46衆議院 社会労働委員会 第41号

○倉橋説明員 なお慎重に検討してみたいと思います。

自治事務官(行政局行政課長)1964/04/14

46衆議院 地方行政委員会 第34号

○倉橋説明員 特別区の性格につきまして、制限自治区として取り扱う方針か、あるいは行政区として考えるか、こういう御質問でございますが、御承知のように、東京都の特別区は、沿革的には、東京市といたしまして、一体的に発展をしてまいったものでございますが、この間におきまして、住民の生活環境というものが非常に錯綜しておるわけでございまして、行政的に申しまして、一体的に処理をなされないようなものが非常にあるわけでございます。また住民の自治意識という面…

自治事務官(行政局行政課長)1964/04/14

46衆議院 地方行政委員会 第34号

○倉橋説明員 先ほど御答弁申し上げましたように、地方制度調査会におきまして、それぞれ一長一短があるということでございまして、さらに時間をかけて検討をするということに地方制度調査会の答申も相なっておりまして、その御意見も聞いた上におきましてまた考えたい、こういうように考えております。

自治事務官(行政局行政課長)1964/04/14

46衆議院 地方行政委員会 第34号

○倉橋説明員 現在都が処理いたしております事務を区に移譲した結果によりまして、各区の間におきまして均衡を欠いて、ばらばらになるのじゃないかという御心配かと存ずるわけでございますが、このことにつきましては、清掃の事務の処理等につきまして、都区協議会を設けまして、そこにおいて連絡協調するという配慮も、この法律の上においていたしておるわけでございます。さらに知事におきまして、事務の調整のために助言、勧告をするという権限も規定をいたしておるわけ…

自治事務官(行政局行政課長)1964/04/14

46衆議院 地方行政委員会 第34号

○倉橋説明員 おっしゃっておられます交付金がどういう種類の交付金かによっていろいろお答えは違うかと存じますが、一般的に申しまして、交付金が補助金のようなもの、これはその事務が区の固有事務といたしまして行なっておる事務につきましては、これは都を経由いたしまして区にいくということになるのではないかと思います。一たん都の経済に入って区にまたいくのかどうかという御質問につきましては、交付金につきましては、これは直接都の経済に入りまして、区のほう…

自治事務官(行政局行政課長)1964/04/14

46衆議院 地方行政委員会 第34号

○倉橋説明員 都区協議会に関しまして、必要な事項は政令で書くようになっておりますが、この政令におきましては構成をいかにするかという点とか、それからその議事運営の方法とか、そういうものを規定をすることになるわけでございます。それでどのような構成になるかという御質問でございますけれども、これは都及び特別区双方の執行機関が、それぞれ同数の代表者をもって構成するということを考えておるわけでございまして、都の側といたしますと知事、副知事、その他知…

自治事務官(行政局行政課長)1964/04/14

46衆議院 地方行政委員会 第34号

○倉橋説明員 この協議会は、都区の間におきまして連絡協議をするための機関でありまして、一種の諮問機関的な性格を持つものでありまして、これで一つの行政処分をするというものではないわけでございます。したがいまして、ここにおいてきまらなかった場合には、さらに第三者機関なり上級機関にいくというものでは性格上ないわけであります。

自治事務官(行政局行政課長)1964/04/14

46衆議院 地方行政委員会 第34号

○倉橋説明員 終末処理場につきましては、三十八年末におきまして九カ所完成いたしておるわけであります。それから将来どういうふうになるかということでございますが、昭和四十三年には十五カ所完成する、そういう計画があるわけであります。