保田博
会議録に記録された「保田博」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 646 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 日本輸出入銀行総裁
- 直近の発言日
- 1984/04/19
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金24 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会35 件・35%
- 大蔵委員会24 件・24%
- 財政・金融委員会19 件・19%
- 商工委員会13 件・13%
- 決算委員会5 件・5%
- 行政監視委員会4 件・4%
※ 全 646 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第101回 参議院 内閣委員会 第7号
○政府委員（保田博君） 国家公務員等の共済年金制度の大改正の作業に取りかかっておるわけでございますが、基本的な方向につきましては先ほど厚生省当局から御説明をしたとおりでございます。 とにかく大改正でございますので、我々行政当局だけで案をつくって国会に御提出するというわけにもまいりません。そこで、先月、学識経験者と、関係の政府機関の代表者によりまする改革のための構想を練るための検討委員会を発足させまして、目下問題点、それに対する考え方をど…
第101回 参議院 内閣委員会 第7号
○政府委員（保田博君） 本年の四月から施行されております国家公務員共済組合並びに公企体共済組合の統合法案では、御指摘のとおり、国鉄の共済組合に対する財政援助と同時に、給付と負担の両面におきましてこの二つの共済組合にアンバランスがある、かつ長期的に見まして、公企体につきましては、負担に対して給付が高過ぎるという面について調整を行うということが二つの目的であったわけでございます。 国鉄共済組合に対しまする財政調整事業といいますか、援助の具体…
第101回 参議院 内閣委員会 第7号
○政府委員（保田博君） 年金の官民格差と言われるものについて、一義的にその給付のどの部分が官民格差であるかということは決められない、なかなか難しい問題だとおっしゃる先生の御指摘は、まことに私、当然のことだと思います。その一つの例として、年金の給付の額がしばしば問題になるわけであります。共済の方が厚生年金の額よりも五割以上高いということは御指摘のとおりでございます。数字で申し上げますと、既裁定の年金の厚生年金平均が十万七千円程度である、そ…
第101回 参議院 内閣委員会 第7号
○政府委員（保田博君） 支給開始年齢、厚生年金は男子の場合ですと六十歳でございます。共済につきましては五十五歳でありましたが、現在この六十歳支給に改めることになっておりまして、現在はその経過措置の進行中であります。それは先生御指摘のとおりでございます。 ただ、その経過措置期間が非常に長いではないかという御指摘でございますが、いずれにしましても、退職をしまして老後の生活について不安を持つというようなことはやはりできるだけ避けていきたいとい…
第101回 参議院 内閣委員会 第7号
○政府委員（保田博君） お答えいたします。 確かに基礎給与のとり方が、共済年金の場合は退職前一年間の本俸の平均である、それから厚生年金の場合は全被保険者期間の給与の総平均であるという差がございます。これは年金制度が非常に古い沿革を持っているからということでもございますけれども、同時にまた、公務員等の給与というのは毎年御審議いただいております公務員の給与法等によって非常に公平に決められておりまするし、その昇給等につきましても公明正大に行わ…
第101回 参議院 内閣委員会 第7号
○政府委員（保田博君） 保険料の負担でございますが、現在、国共済の場合は組合員の掛金率は五・一五％でございます。これに対して厚生年金の場合は五・三％となっております。ただし、掛金等の算定基礎となる給与等が、厚生年金の場合は諸手当を含んだ標準報酬である、これに対して共済の場合は本俸のみであるということを考えれば、共済の方が二割程度負担が少ないというふうにも見られるわけでございます。しかしながら、保険料率というのは、それぞれの年金給付の水準…
第101回 参議院 内閣委員会 第7号
○政府委員（保田博君） 国家公務員共済の例でございますと、いわゆる新法時代は社会保険方式によっておりますので、基本的には公経済負担部分を除きますと労使の折半であるわけでございますが、旧法時代の期間にかかわる部分は当然ながら当時の事業主としての国がこれを負担するということで、恩給と同じような扱いになっておるわけでございます。この過去勤務債務については、共済年金制度の今後の改革の段階で当然検討はいたしますけれども、大きな変更は難かしいのでは…
第101回 参議院 内閣委員会 第7号
○政府委員（保田博君） 恩給の実施時期を例年の四月から一カ月繰り上げて三月にしたわけでございますけれども、これはいろいろ政府部内でも議論があったわけですが、五十八年度に恩給は据え置きになっているということでありますので、いわば二年ぶりの改定であるから、軍人その他お年寄りに対して何らかの配慮をという要望もだしがたく、五十九年度限りの特例措置ということで一カ月の繰り上げを決めたわけでございます。 それに応じまして、国家公務員の共済年金につき…
第101回 参議院 内閣委員会 第7号
○政府委員（保田博君） うわさとして聞いたことはございますけれども、現実に拝見したことはございません。 〔穐山篤君資料を手渡す〕
第101回 参議院 内閣委員会 第7号
○政府委員（保田博君） 予算の政府案が決まる過程におきましては、当然大蔵原案を内示し、それから復活折衝を経てという手だてを踏むわけでございますが、原案でどうで、いつの段階でどうなったということは、いわば政府・与党の部内の折衝事項でございますので、この場におきまして公式の内容を御披露するのは差し控えさせていただきたいと思います。
第101回 参議院 内閣委員会 第7号
○政府委員（保田博君） 大蔵原案では、恩給のベースアップは四月実施ということで内示をいたしたわけでございます。政府案が決定する段階では三月実施に決まっていたはずでございます。その途中の経過については説明を差し控えさせていただきたい、こういうことでございます。政府案が決まりましたときには既に三月一日実施ということになっておりました。
第101回 参議院 内閣委員会 第7号
○政府委員（保田博君） 今回御提案申し上げております共済年金額の改定法案を国家公務員共済組合審議会にお諮りをいたしましたときに、大きく分けて二点の御指摘があったわけでございます。 一つは、「年金額の改定が恩給との関連で実施されるのが恒例となっているが、共済年金制度の独自性から見ていかがなものであろうか。」という点でございます。 それから第二点は、「人勧グループと仲裁グループの給与改定率に差が生じた結果、両グループの新規裁定者の年金水準に…
第101回 参議院 内閣委員会 第7号
○政府委員（保田博君） 御承知のように、統合法におきましては、当面、国共済と公企体共済の給付の水準を合わせるという作業が第一の目的であったわけでございまして、その点については法律が既に成立をいたしておるわけでございます。 その際に、いろいろ自主性の問題について御議論がございまして、附帯決議もあったわけでございます。附帯決議におきましては、自主性については、「国家公務員共済組合の運営を一層民主的に行い、組合員の意向が十分に反映されるよう努…
第101回 参議院 内閣委員会 第7号
○政府委員（保田博君） 電電公社と専売公社の経営形態が変更された後も共済年金制度に残るということにつきましては、統合法案でその規定がなされております。その具体的な運用につきましては、電電公社並びに専売公社の当局から御説明したとおりでございまして、大蔵省当局としてそれに異議を唱えるつもりはさらさらございません。 なお、経営形態と年金の適用制度は、原則として民間の企業であれば厚生年金に移るのが当然ではないかというお気持ちは非常によくわかるわ…
第101回 参議院 内閣委員会 第7号
○政府委員（保田博君） 国家公務典等の共済年金制度の性格づけでございますが、いわば二つの側面を私は持っていると思います。一つは、一般的な社会保障制度の一環、所得保障制度の一環という面でございます。と同時に、もう一つは、国家公務員制度に根拠を有する年金制度でございまして、国家公務員としての職務の特殊性あるいはいろいろな行為の制限といったようなことを受けております公務員としての特殊性といったようなことを勘案した制度であるという側面を持ってお…
第101回 参議院 内閣委員会 第7号
○政府委員（保田博君） 御指摘のとおりでございます。 先ほど大臣が御答弁の中で申し上げました本年二月二十四日の閣議決定「公的年金制度の改革について」の中におきましても、我々の作業の目標としております六十年の共済年金の改正作業におきましては、当然基礎年金の導入を図るということを中心とした制度改正になるわけでございますけれども、さらにその上に、先ほど御答弁申し上げましたような公務員制度の一環としてのいわば所得比例部分でございますとか、そうい…
第101回 参議院 内閣委員会 第7号
○政府委員（保田博君） 年金の支給開始年齢と退職年金との間に差があり得るということは当然のことだと思います。厚生年金の場合にもそういう事例が個々のケースによっては生ずるわけでございますが、共済年金制度の今後の改革におきましてもその辺をどういうふうに持っていくのか、これは今後の重要な研究課題である、こういうふうに考えます。
第101回 参議院 内閣委員会 第7号
○政府委員（保田博君） まさに先生御指摘のところは今度の改革案づくりの非常に大きなポイントになると思いますが、とにかく今国会に政府として御提案を申し上げております厚生年金、国民年金、船員保険の年金制度の一元化に向けての法案は、要するに全国民の九割をカバーする非常に大きな制度の改革といいますか、カバーが非常に大きいわけでございまして、これらの改革が行われるということはいわば我が国の年金制度の非常に大きな方向をここで決定するわけでございます…
第101回 参議院 内閣委員会 第7号
○政府委員（保田博君） 今後の共済年金制度改革案の構想を検討する作業がごく緒についたばかりでございまして、まだ政府部内での問題点あるいは検討課題の洗い直しをさせていただいている状況でございます。したがって、いろいろな問題点なり検討課題についてこういう方向で処理をしたいという方針を一つ一つについて申し上げられる段階では実はないわけでございます。 先ほど申し上げましたように、基礎年金の導入ということだけはおおむねコンセンサスが得られておるわ…
第101回 参議院 内閣委員会 第7号
○政府委員（保田博君） 先ほど来御答弁申し上げておりますが、今後の共済年金制度の改革のあらましの方向について御報告を申し上げられる段階ではないわけでございますが、将来の共済年金制度の給付の水準が現在より引き下げられる可能性はないのか、下げるつもりではないのかという御指摘でございますが、甚だ歯切れが悪いわけですけれども、要するに安定成長時代を迎えますその中で確実に到来してくる高齢化社会、そういう経済社会情勢の急激な変化のもとで長期的に安定…