保田博
会議録に記録された「保田博」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 646 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 日本輸出入銀行総裁
- 直近の発言日
- 1984/04/19
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金24 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会35 件・35%
- 大蔵委員会24 件・24%
- 財政・金融委員会19 件・19%
- 商工委員会13 件・13%
- 決算委員会5 件・5%
- 行政監視委員会4 件・4%
※ 全 646 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第101回 参議院 内閣委員会 第7号
○政府委員（保田博君） そのとおりでございます。
第101回 参議院 内閣委員会 第7号
○政府委員（保田博君） 共済年金制度といいますのは、厚生年金のような一般的な所得保障、社会保障制度の一環という面ももちろんあるわけでございますけれども、古くは恩給制度に淵源を持っておりまして、現在の制度も公務員の特殊性にかんがみまするいろいろな特殊性を持っておるわけでございます。国家公務員制度あるいは公企体の職員の制度の特殊性に基づくものであります。したがって、今後の共済年金制度の改革案をつくりますときに、先ほど申し上げました二番目の部…
第101回 参議院 内閣委員会 第7号
○政府委員（保田博君） 共済年金額の改定は、従来から恩給における改定措置に倣って実施の時期あるいは引き上げの率等を実施してきたわけでございます。恩給の改定措置は、前年度の国家公務員の給与の改善内容に準じて実施をするという、これまた慣行があるわけでございます。ただ、五十九年度の恩給とかあるいは厚生年金の改定の実施の時期につきましては、先ほど来先生御指摘のとおり、恩給についてはその実施を一カ月繰り上げる。それはどうしてであるかということです…
第101回 参議院 内閣委員会 第7号
○政府委員（保田博君） 国鉄の共済組合からの年金受給者については年金額の改定が見送られるということになったわけでございますが、我慢をしていただかなければならないその事情につきましては先ほど来御説明申し上げたとおりでございます。 その際に、障害年金を受けておられる方々についてどうするかといった点も当然考えたわけでございますけれども、やむを得ず据え置かせていただいたわけであります。ただ、その際、年金額の比較的低い方々、と言いましてもかなりの…
第101回 参議院 内閣委員会 第7号
○政府委員（保田博君） 国鉄の共済組合に対する財政調整の具体的な内容は、私ども申し上げましたような運営委員会において検討されるということでございますので、私がここで六十年度以降の方針について言及をすることはいかがかということで、差し控えさせていただきたいと思います。
第101回 衆議院 大蔵委員会 第14号
○保田政府委員 お答えをいたします。 国立病院とか地方公共団体等の公的病院が営んでおります医療というのは大変重要な役割を持っておる、御指摘のとおりでございます。非常に高度な医療、特殊な医療、がんとか小児医療あるいは救急医療、僻地医療といったような、いわば本来的に不採算な医療を営んでおるわけでございます。したがって、総じてその経営が楽でないということも御指摘のとおりだと思います。 でありますが、その中身をよく見ますと、国立病院の場合は、そ…
第101回 衆議院 大蔵委員会 第13号
○保田政府委員 まず虎の門病院の利用状況でございますが……（沢田委員「いやいや、その内容じゃない、書類を出せない理由を聞きたいわけだ」と呼ぶ）ちょっとお待ちを……。
第101回 衆議院 大蔵委員会 第13号
○保田政府委員 申しわけありません。虎の門病院につきましてはお手元に御提出させていただいているそうでございます。
第101回 衆議院 大蔵委員会 第13号
○保田政府委員 共済病院の場合には、共済病院の営んでおります全体についての資産、負債の状況等はまとめてございますが、先生の御要求が虎の門病院に限りということだったので、御提出はできなかったということであります。全体についてであれば即座に御提出いたします。
第101回 衆議院 大蔵委員会 第13号
○保田政府委員 私、経理の方の専門家でないものですからわかりませんけれども、恐らく先生のおっしゃるとおり、全体の収支並びに貸借対照表等をまとめるのは、個々の病院についてのそれらを集計したものであろうと思います。ただ、恐らく一般管理費等の割り掛けなんかが個々の病院にまで及んでいないのではないか、そういうふうに思います。
第101回 衆議院 大蔵委員会 第13号
○保田政府委員 全体の経理の状況について、先生の御使用にたえ得るようなものを調製すべく努力をさせていただきます。
第101回 衆議院 大蔵委員会 第13号
○保田政府委員 その点につきましては、本年四月から施行されております、公企体の共済組合を国共済に統合するという法案が成立しましたので、その法律に従いまして、電電、専売、国鉄の各共済組合は、民営になりました後も国共済に残るという方針が既に法律上確定をしておるわけでございます。
第101回 衆議院 大蔵委員会 第13号
○保田政府委員 先生の御理解のとおりでございます。
第101回 衆議院 大蔵委員会 第13号
○保田政府委員 先生御承知のように、現在共済制度は四つに分かれておりまして、国共済並びに公企体共済については大蔵省、それから地共済は自治省、私学共済は文部省、農林共済は農林水産省の四つの省が所管をいたしております。先生の御質問にございましたように、基礎年金の導入を柱といたします共済年金制度の基本的な大改正、大変な作業でございますので、現在、関係省庁の担当者と学識経験者に御参加をいただいた勉強会を持って、いろいろ勉強をいたしております。各…
第101回 衆議院 大蔵委員会 第13号
○保田政府委員 共済年金制度が大幅に改正された後、国庫補助をどうするか、端的に言えばそういう御質問であろうかと思うわけですが、従来、電電とか専売等がいわば国の機関、政府関係機関として存在し、その共済組合という年金の負担をいわば公経済負担としてやってきたわけですが、それについては今度の民間移行の法律が成立しました後は、国庫補助をするかどうか、公経済負担を国庫負担に切りかえるかどうかという点について、現在部内ではかなりの程度に煮詰まりつつあ…
第101回 衆議院 大蔵委員会 第13号
○保田政府委員 新しい共済制度全体をどういうふうに仕組むかということについて、私たちが予見を持って方向を決めるというのはいささかどうかと思うのであります。今から学識経験者等に集まって御勉強いただくわけでありますから、その点はどうかとは思いますけれども、先日閣議の御決定をいただきました方針で基礎年金という制度が導入されるということになり、それについて厚年グループに対しての国庫補助が基礎年金に対する三分の一ということで、国庫補助をこれに集中…
第101回 衆議院 大蔵委員会 第13号
○保田政府委員 新しい年金制度が発足をいたしました際に、国の補助は基礎年金に集中をするということでございまして、それに対する三分の一の補助でございます。トータルとしますと、国庫補助の総額は当分の間は恐らく旧制度における国庫補助額と新しく基礎年金が発足した後の国庫補助額とがおおむね見合ったような水準になるのではないか。粗い計算ですが、そういうふうに考えております。
第101回 衆議院 大蔵委員会 第13号
○保田政府委員 厚年の例で申しますと、従来は給付の二割を国庫負担しておったわけですね、全体の給付の二割を。ところが、今度は基礎年金部分の三分の一ということでして、基礎年金を上回るいわば報酬比例部分については国庫補助をしないわけであります。その結果としまして、先ほど申し上げましたように、新制度と旧制度との間の国庫補助は総額としてほぼ見合ったものになる、こういうふうに計算をいたしておるわけでございます。
第101回 衆議院 大蔵委員会 第13号
○保田政府委員 厚生年金と国民年金の統合によって新しく発足いたしまする年金制度は、先ほど申し上げたとおりでございまして、国庫補助の対象を基礎年金部分に集中するわけでございます。報酬比例部分に対しては国庫補助をしないこととするわけでございます。共済年金制度の骨組みは今から検討してつくるわけですけれども、恐らくそれと軌を一にしたような制度に仕組まれるのではないか、こういうふうに考えておるわけでございます。
第101回 衆議院 大蔵委員会 第13号
○保田政府委員 大筋としては先生のおっしゃるとおりでございますが、共済の場合、電電と専売についてはまさにそういうことになろうかと思うわけです。公経済負担が国庫負担に切りかわるということになろうかと思うわけですが、これは昭電と専売が民営化するからでございまして、国鉄の場合について果たしてそうすべきかどうかということは、まだ結論を得ていないわけでございます。正確に言えばそういうことです。