保岡興治
会議録に記録された「保岡興治」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,684 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1997/05/09
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛1 件
- 住宅・不動産1 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 憲法審査会90 件・90%
- 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会10 件・10%
※ 全 2,684 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第140回 衆議院 大蔵委員会 第19号
○保岡委員長代理 次に、川内博史君。
第140回 衆議院 大蔵委員会 第19号
○保岡委員長代理 次に、佐々木憲昭君。
第140回 衆議院 法務委員会 第6号
○保岡議員 ただいま議題となりました商法の一部を改正する法律案及び株式の消却の手続に関する商法の特例に関する法律案につきまして、提案理由及びその概要を御説明申し上げます。 両法律案は、会社をめぐる最近の社会経済情勢等にかんがみ、ストックオプション制度を整備することにより、株式会社の取締役及び使用人の意欲や士気を高め、かつ、優秀な人材確保の有効な手段として、企業の業績向上や国際競争力の増大に資するとともに、自己の株式の消却に関する手続を緩…
第140回 衆議院 法務委員会 第6号
○保岡議員 ストックオプション制度は、新株の引受権を付与するワラント方式と自社株を取得して付与する自社株方式と二つの方式があるんでございますけれども、いずれも、今大蔵政務次官の中村さんからもお話がございましたように、会社、企業の業績に大きなインセンティブを与える道具でございます。 アメリカでは、自動車産業などが非常に不振に陥って、経済があるいは国が自信を失ってしまっていたときに、エレクトロニクスを中心とする情報産業、そういった部門の技術…
第140回 衆議院 法務委員会 第6号
○保岡議員 ストックオプション制度の導入や自社株取得消却にはインサイダー取引のおそれが委員の御指摘のようにあると思います。したがって、今回の新制度の導入に当たりましては、この制度にも、インサイダー取引に関していろいろ問題が起こらないように証券取引法の改正も含んでおりますし、また、従来の制度の運用にも厳格を期していかなければならないと思っておりますし、また、新しい罰則の整備やその他の施策については、これは、諸外国の制度などもよく検討したり…
第140回 衆議院 法務委員会 第6号
○保岡議員 横内委員の御指摘のとおり、会社というものは出資をする株主のものでございます。したがって、株主を重視するというか、株主総会の持っている意味というものは非常に大きいものがある。ストックオプションも、もちろんその制度自体が株主を重視するというか、会社の業績を通じて株主の利益に貢献するという株主本意の経営を導入する一つの道でも、手段でもあるわけでございますが、一方、おっしゃるように、株主の平等原則その他、不正取引にならないか、そうい…
第140回 衆議院 法務委員会 第6号
○保岡議員 ストックオプションについては、税の恩典というものが非常に制度を力づけているというか、制度の意義を高める重要な要素になっております。既にストックオプション制度が通産省所管あるいは郵政省所管のベンチャービジネスには所定の認定企業として認められており、それについては税制も恩典がついているのでございますけれども、このたびは、このストックオプションを一般の会社にも実施することを許す制度を開くものでございます。 税の公平の観点とか、ある…
第140回 衆議院 法務委員会 第6号
○保岡議員 先ほど申し上げましたとおり、ストックオプションを決議するときには、ストックオプションの持つ意味というものをよく株主に理解してもらうために、できるだけ正確にオプションプランというものを明示する必要がある。したがって、法も、付与すべき取締役、使用人の氏名を明らかにするように求めています。 しかしながら、これは先ほど申し上げたような趣旨でございますから、小さい会社の場合には氏名を一々明らかにすることでプランの内容も明確になるという…
第140回 衆議院 法務委員会 第6号
○保岡議員 自社株消却については、先ほどちょっと触れました、既にそれが非常に一般的に広く行われておりますアメリカの場合は、新株発行と消却がほぼ拮抗しております。しかも、日本では昨年、自社株消却は二千億程度にとどまっておりますけれども、アメリカではその百倍の二十兆円が昨年消却されたと聞いております。このように、ＲＯＥを高めるこの自社株取得の機能とか、あるいはまた株式市場を引き締める効果とか、あるいはまた余剰資産を投資意欲のある新しい企業に…
第140回 衆議院 法務委員会 第6号
○保岡議員 谷口委員から今この議員立法の趣旨について強い御支持の御意見を賜りまして、心からまず感謝を申し上げたいと思います。 今お尋ねの点でございますけれども、確かにストックオプションが行使されて、そのストックオプション契約を結ぶというか実行した段階で、取得されていた自社株は役員や従業員の手を通じて市場にまた戻っていく。したがって、そのときに株価が下がらないか、その点についてはどう考えるかという御質問だったと思います。 その点については…
第140回 衆議院 法務委員会 第6号
○保岡議員 自社株を取得して保有するわけですから、それを金庫株と称することには、そういう一般的な呼称もあるかと思いますが、だからといって金庫株を一般的に認めるというのじゃなくて、この法律の趣旨にのっとった自己株保有だけを認めるということにいたしております。
第140回 衆議院 法務委員会 第6号
○保岡議員 そうです。一般的に取締役や従業員に渡すための金庫株を認める趣旨ではありません。オプションプランに沿って、総会の決議をいただいて実行するものでございます。
第140回 衆議院 法務委員会 第6号
○保岡議員 可能でございます。
第140回 衆議院 法務委員会 第6号
○保岡議員 ストックオプションの場合における自己株式の譲渡価額、またはワラントの目的である株式の発行価額は、具体的な金額で決議するということになっておりますけれども、金額を算定する客観的な基準で決議することも差し支えない。例えば、権利を付与する日の前月の株価の平均値、あるいは平均値に一定の金額を加えた額といった決め方もあろうかと思います。
第140回 衆議院 法務委員会 第6号
○保岡議員 それはそういうふうにお決めになるならばお決めになってもいいけれども、取得する、契約する時点というのですか、その時点での株価というものがストックオプションを付与する場合にはやはり一番重要な要素になるのではないかということを思って先ほど申し上げたわけでございます。
第140回 衆議院 法務委員会 第6号
○保岡議員 それはそういうことも起こるので、運用に当たって、ストックオプションが行いやすいような決め方でいいのではないかと。そのことでストックオプションのプランというものの意義が明瞭になって、株主がきちっと判断できる、そういう基準が明確になっておればいいのではないかと思いますが、確かに先生のおっしゃるように、あらかじめきちっとした絶対価額で決めておくと後でストックオプションを行いにくくなる環境が生じたときに不都合が出るのではないかと思っ…
第140回 衆議院 法務委員会 第6号
○保岡議員 証取法百六十四条の問題だと思いますが、これは半年間の短期取引の利益は会社にという、そういう規定と承知しておりますが、これをそのまま適用したのではストックオプションの意義が大いに薄れてしまいますので、これは、このたびの法改正に伴って、大蔵省令で適用を排除することを予定いたしております。
第140回 衆議院 法務委員会 第6号
○保岡議員 御指摘のように、ストックオプションにはいろんなタイプや工夫も可能だと思いますけれども、今回の提案は、非常に取り急ぎ内容をまとめました。そういった他のオプションあるいは工夫については今後勉強もしていきたいと思いますが、政府が、平成九年度中に結論を得て、十年度に実施しようとしていたストックオプションの予定については、法務省とも十分協議をして、法務省が予定していたすべてのストックオプション制度を、議員提案の形で、我々の考えと調整の…
第140回 衆議院 法務委員会 第6号
○保岡議員 政府の立場としては、先ほど佐々木委員御指摘のように、基本法でありますから、法制審議会の議を経なければ閣法としては提案しかねると思います。 しかし、我々としては、先ほど太田提案者からも説明があったとおり、一方で、アメリカの方はどんどん株価が史上高値を更新している中で、日本は昨年の暮れからことしの年頭にかけて株価が急激に下がって、日本売りが始まって、三月期決算を前に、経済を制約している問題やその他経済環境の低迷に大いに皆さん心配…
第140回 衆議院 法務委員会 第6号
○保岡議員 先生も法案を見てわかっていただいていると思いますが、定時株主総会で行う株式消却、これについて、取締役会の決定事実も重要事実ということにする証取法の改正というものを含んでおりますし、その他、先生の御指摘の不正取引に関するいろいろな問題点については、現行制度もそれなりに整備されておるわけでございますから、それを的確に運用、厳格に適用するということで当面対応しなければなりませんが、今後、やはり国際化に伴って、グローバルスタンダード…