保岡興治
会議録に記録された「保岡興治」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,684 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1999/12/07
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛1 件
- 住宅・不動産1 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 憲法審査会90 件・90%
- 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会10 件・10%
※ 全 2,684 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第146回 参議院 国土・環境委員会 第4号
○衆議院議員（保岡興治君） その点は、確実に予測ができるかという契約当初の賃貸人の期待というものが証券化を可能にしたりする絶対条件になりますから、私は先ほどから確実なインカムゲインの予測が可能な経営を目的とするこの法案の一つの趣旨を申し上げて、先生のおっしゃるようなことは事実上相談機関やいろんなところに相談したりして対応していくべき部分ではないかと申し上げているわけでございます。
第146回 参議院 国土・環境委員会 第4号
○衆議院議員（保岡興治君） 先ほどから申し上げているように、制度としてはきちっと予測が可能な仕組みということを用意する必要が私はあると思います。 それは、おっしゃるような夜逃げのケースとか、たまたま倒産して払えなくなったりするとか、あるいは失業して払えなくなったりするということは世の中にあるのであって、制度上それがきちっと予測可能な仕組みになっているかどうかということで世の中は回っていくのであって、そういったインカムゲインの不測の事態で…
第146回 参議院 国土・環境委員会 第4号
○衆議院議員（保岡興治君） それは、今の先生が御指摘のいろんな事情、賃借人と賃貸人の人間関係というものを、これはいいこれは悪いといって契約期間の終了について制限をかけるということは、先ほど申し上げたように、一般的に優良な賃貸住宅の経営の予測を可能にして今ある制度の問題を克服して優良な賃貸住宅の供給を促進するという観点からは、非常に不透明な法律関係にしてしまいますから、私は適当でないと思います。
第146回 参議院 国土・環境委員会 第4号
○衆議院議員（保岡興治君） 先生がおっしゃるような、賃貸人がいろいろな理由をつけて更新を断るというようなことが円滑な賃借人と賃貸人の関係を壊すようなものであれば、しかもそれが一方的に賃貸人の不都合な不合理な言い分によってというケースであれば、これは市場がそれにかわるべき優良な賃貸人を生み出していくと私は思います。そしてまた、賃貸人の関係者も、賃借人との関係において不合理な賃貸人側の事情によって紛争が起こらないように自助努力をして、そうい…
第146回 参議院 国土・環境委員会 第4号
○衆議院議員（保岡興治君） 先ほど申し上げているように、そういう不都合なケースは、公共の機関とかあるいは先ほど申し上げたように業界のサービスを提供する関係者の自主ルールあるいは相談ということによって未然に防いでいくという手段もありますし、市場の原理が働いてそういう悪徳な賃貸人が排除される流れも生まれていくと思います。 ただ、この基本論を先ほどから先生といろいろしているんですけれども、先生は賃貸人、賃借人の関係、特に賃借人の立場だけを守る…
第146回 参議院 国土・環境委員会 第4号
○衆議院議員（保岡興治君） 我々はあくまでも裁判所で最終的に権利関係を調整するときの法律を論じているのであって、それが社会慣行としてトラブルが起こらないように、円滑な取引ができるようにということについては、市場であったり世の中の慣行であったり、かかわる人たちの自主的な管理であったり、そういうもので社会や経済は支えられているという要素を加味していただかないと議論がかみ合わないんです。 法律上、この仕組みは賃貸人の確実な賃料の予測が立つよう…
第146回 参議院 国土・環境委員会 第4号
○衆議院議員（保岡興治君） 優良か非優良かということの基準ですけれども、安普請の狭隘な賃貸借住宅をいうのであれば、そういった供給を今の強力な解約制限が生み出している一つの現象だと我々は考えていますから、規模が小さいにしろ、あるいは大きいにしろ、どの地域にあれ、また面積が、借りる人の経済状況がどうあれ、とにかく優良な質のいい機能の高い、いわゆる高級な住宅というものがだんだん賃貸借市場に供給される力を生み出すためには今度の定期借家制度という…
第146回 参議院 国土・環境委員会 第4号
○衆議院議員（保岡興治君） 先ほども申し上げたように、優良であるか非優良であるかということは、何をもって基準とするかということが非常に難しいわけですから、その基準をもって定期借家の適用要件とすることは難しいと申し上げているわけでございます。
第146回 参議院 国土・環境委員会 第4号
○衆議院議員（保岡興治君） 期限付賃貸借契約は、これは非常に厳しい一定の条件がついておりまして、実際のところこれが利用されるケースが非常に少ないというのが現状だと認識しております。
第146回 参議院 国土・環境委員会 第4号
○衆議院議員（保岡興治君） これは、定期借家制度というものを設けた理由が、先ほどからるる申し上げているように、予測可能な賃貸借契約を可能にして経済の力、市場の力でもっと消費者にサービスを多様に、良質に、廉価にという大きな流れをつくろうという大きな転換を基礎にしているわけです。そういった意味では、やはり期限付賃貸借契約の条件の緩和ということでは我々はその政策目的は達成できないと判断したのでございます。
第146回 参議院 国土・環境委員会 第4号
○衆議院議員（保岡興治君） 報酬支払いというのはあくまでも当事者の合意で成立するものであって、法律上当然に生ずるものでないので、それはお答えのしようがないと思います。
第146回 参議院 国土・環境委員会 第4号
○衆議院議員（保岡興治君） したがって、それは賃借人と賃貸人が再契約をする際、その仲介業者と報酬の契約をするかどうかにかかっていると申し上げているわけです。
第146回 参議院 国土・環境委員会 第4号
○衆議院議員（保岡興治君） 公営住宅は収入によって入居条件を定めていますから、その収入条件というか所得条件にかなうかどうかが入居できるかどうかの資格になっておりますから、所得条件に合わなくなったら出なければならないし、所得条件に合っている間は住み続けることができるんだと思います。
第146回 参議院 国土・環境委員会 第4号
○衆議院議員（保岡興治君） そういった意味では、定期借家を導入する必要はないと思います。
第146回 参議院 国土・環境委員会 第4号
○衆議院議員（保岡興治君） その適用するケースを予想しておりません。
第146回 参議院 国土・環境委員会 第4号
○衆議院議員（保岡興治君） 公共住宅が住宅困窮者や低所得者に対してきちっと対応できるように国も地方公共団体も努力しておりまして、その点については住宅建設五カ年計画にもその趣旨は明らかでありますし、いろいろな施策あるいはそれに対応する予算というものもできるだけ努力しているところでありますが、そういったことを今後さらに一層この努力規定によってサポートし徹底していくということになるわけで、実効性の確保に有効な法案の内容になっていると思います。
第146回 参議院 国土・環境委員会 第4号
○衆議院議員（保岡興治君） 先ほど根本提案者からも御説明したとおり、従来の賃貸借契約はそのまま正当理由制度のもとに効力を持続していくことになるわけです。それに、その他先ほど御説明したような賃借に対するいろいろな保護の配慮もこの法案はいたしております。 したがって、この法律ができたからいきなり住宅弱者や住宅困窮者が一気にふえるという性質のものではない。これからの住宅政策というか、良質な賃貸住宅の供給促進あるいは困窮者に対する予算、政策その…
第146回 参議院 国土・環境委員会 第4号
○衆議院議員（保岡興治君） 既存の契約はそのまま有効に正当理由制度のまま存続していくわけですから、従来住んでいる方々が契約の更新を正当理由なしに拒絶されるということはないと思います。
第146回 参議院 国土・環境委員会 第4号
○衆議院議員（保岡興治君） この定期借家は、賃借人が誤解したり判断を間違って定期借家の関係に入っていくことがないように、従来の居住用の建物の賃貸借については切りかえも認めないという措置をとっていますし、かつ契約自身も書面できちっとしなければ有効でない。しかも、説明責任も課しておって、説明がきちっとされてなければ定期借家の効力を発せず従来どおりの正当理由制度の契約になるということになっておりますので、先生の御心配されるようなことはないと存…
第146回 参議院 国土・環境委員会 第4号
○衆議院議員（保岡興治君） 事業用の建物のケースは、事業者のそういった将来の契約関係についてどうあるべきかということを、契約の時点で相手当事者ときちっと特約によって心配のないような合意を得ることで対応していただくということで、居住用の場合とは区別する合理的な理由があると存じます。 事実、今でも標準約款その他の中で、そういった方々が困らないようないろいろな特約についての例もあって、そういった契約によって当事者が納得の上リスクを回避するとい…