P政策ポータルPOLICY PORTALウォッチ
自由民主党衆議院
総発言数
2,684
直近の所属会派
自由民主党
直近の役職
直近の発言日
1999/12/07

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 憲法審査会90 件・90%
  • 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会10 件・10%

※ 全 2,684 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

2,684 20 を表示
自由民主党1999/12/07

146参議院 国土・環境委員会 第4号

○衆議院議員(保岡興治君) 私どもが商店街の関係の皆様からお話を、選挙区でもまた党でもいろいろ団体に伺ったときは、商店街が非常に空き家になって虫食いになって大変だ、そういうところに新しく商売をする人が入っていただくには、定期借家があって、きちっと約束どおり期間が来たら出ていただけるという前提があれば、安心してお貸しができてそういう空き家が埋まっていく動きも生まれるというようなお話を伺いました。 先生がおっしゃるような、商売をする際の投資…

自由民主党1999/12/07

146参議院 国土・環境委員会 第4号

○衆議院議員(保岡興治君) 現行の法律では、期間の定めのない契約というのは三カ月の猶予期間をもって解約できる仕組みになっていて、期間の定めのある契約というのはやはり中途解約は法律上当然に与えられていないわけです、先生御案内のとおり。 今度の法律は、特に二百平米未満の居住用の建物については、それを対象とする賃貸借契約については法律上当然に解約権を認め、そしてまたその解約権を排除する特約すら認めないという、賃借人の保護を現行法よりさらに強化…

自由民主党1999/12/07

146参議院 国土・環境委員会 第4号

○衆議院議員(保岡興治君) 私は先生のおっしゃっている趣旨がよくわかりませんが、事業用の資産であれ住宅用のものであれ、これは現行法でも中途解約はできないんだけれども、それを特約やいろいろな当事者の合意によって無難にいろいろな紛争やリスクを回避しているのが現状じゃないでしょうか。ですから、この法律ができたからといって、紛争、トラブルがふえ、事業用の建物を借りている人がかえって不利な立場に立つということは私はないと存じます。

自由民主党1999/12/07

146参議院 国土・環境委員会 第4号

○衆議院議員(保岡興治君) これは、まず一つは、一たん貸したら賃借人の立場と賃貸人の立場を比較して賃借人の立場の方が気の毒であれば更新が法律上当然行われる、要するになかなか契約は終了しない、ずっと続いていく。すなわち、賃借人の立場に立てば人生を担保してもらえる強力な仕組みかもしれないけれども、貸し主側からすれば賃借人の人生を貸し主が担保する形で建物の賃貸借契約に入らなきゃならない。これではなかなか賃貸人の方も貸すことを逡巡するようなケー…

自由民主党1999/12/07

146参議院 国土・環境委員会 第4号

○衆議院議員(保岡興治君) 先ほど申し上げたように、新しい賃貸住宅政策の基本をこの法律は示すものでありますが、決して賃借人の居住の安定に配慮を欠くものではないと存じております。

自由民主党1999/12/07

146参議院 国土・環境委員会 第4号

○衆議院議員(保岡興治君) ですから、従来の制度というのは戦時立法であるという立法の経緯もありまして、確かに戦後の住宅の供給能力の低い時代にはそれなりの機能をしたが、これだけの経済国家、住宅供給能力を持った日本が、国民の多様な賃貸借居住のニーズにこたえていく、しかもそのニーズはますます今後持ち家から借家の方にシフトしていくだろうという社会の変化が読めるわけでございます。 そういった意味で、市場の力を生かすためには、従来の強力な解約制限で…

自由民主党1999/12/07

146参議院 国土・環境委員会 第4号

○衆議院議員(保岡興治君) 先生がおっしゃるように、今の期限付賃貸住宅の要件は非常に厳し過ぎる、したがってそれを緩和することによってもいろいろな優良な賃貸住宅の供給の促進になるんじゃないかというお話でございますが、やはり要件をどの程度緩和するかによって、緩和の仕方では、一定の要件ということは一種の制限を自由契約に与えるわけです。その制限が供給にまた新たなひずみを生み出すというのは、これは経済の原則なんで、我々は先ほど申し上げたように、こ…

自由民主党1999/12/07

146参議院 国土・環境委員会 第4号

○衆議院議員(保岡興治君) 現行の借地借家法第三十二条の第一項、これは契約の条件にかかわらず借り賃の増減請求権が認められるわけです。制度として保障されている。しかし、これが特約で賃料改定の特約を定めた場合、裁判の例としてこの特約が有効であるというケースもあれば、家賃が相当でない場合は無効であるという裁判例もある。そのように裁判例が分かれて、今度の制度をつくった趣旨は、収益を予測できるということを前提として、基本として新しい賃貸借住宅供給…

自由民主党1999/12/07

146参議院 国土・環境委員会 第4号

○衆議院議員(保岡興治君) 正当理由制度も非常に具体的な状況に対応するのにはすぐれた制度かもしれないけれども、裁判所が総合的に判断するということで契約の更新が法律上なされるのかなされないのかということが明解でない。 そしてまた、今おっしゃるような賃料の増減についても、事情の変更を裁判所が包括的に適切に判断するというような仕組みでは、これは先ほど申し上げたインカムゲインというものを確実に予想できるようなことを基本にしながら賃貸借経営という…

自由民主党1999/12/07

146参議院 国土・環境委員会 第4号

○衆議院議員(保岡興治君) 先生方と一緒に昨年の六月に提案した法案というものに加えて、今度の法案は、セーフティーネットを新たな努力規定を置いて政府や地方公共団体が努力することを明確にしたという点と、それから先生方と提案したときも、従来の契約はそのまま正当理由制度の契約関係として効力を持つことにしよう、あるいは選択肢としては正当理由制度の賃貸借契約も結べるようにしようという合意はあったんですが、さらにそれに加えて、居住用の建物の賃貸借契約…

自由民主党1999/12/07

146参議院 国土・環境委員会 第4号

○衆議院議員(保岡興治君) 先生のおっしゃる借地借家法の一部を改正する法律案、これは確かに昨年の六月に国会に提出いたしましたが、これはなかなか野党の諸君に審議に応じていただくことができずに、一年以上経過して審議されないままになって、今回さらにこれをリニューアルしてもっとしっかりしたいい法案にしようということで、自由民主党、自由党、公明党三党の実務レベルで賃借人の保護をさらに強化し、賃貸借住宅政策のあり方を全般的に位置づけるという形で提案…

自由民主党1999/12/07

146参議院 国土・環境委員会 第4号

○衆議院議員(保岡興治君) 法務委員会に提案したものは定期借家の創設を柱にする法律でございましたが、ここに提案した法律は、定期借家が目指す良質な賃貸住宅の供給という政策目的に照らして、賃貸住宅政策全体を法案としてきちっと規定しようという意味でリニューアルしまして、市場原理の恩恵にあずかれない住宅困窮者や低所得者に対するセーフティーネット、あるいは定期借家の導入によって起こり得るトラブルその他を避けるための相談や情報体制の強化などを新たに…

自由民主党1999/12/07

146参議院 国土・環境委員会 第4号

○衆議院議員(保岡興治君) 三十八条五項に例示されている転勤あるいは家族の介護、療養、こういったものなどやむを得ないと思えるような事情があれば、これを契約時に的確に予測することが難しい、それを賃借人に期待することも困難で不可能だというようなことであれば、例えば先生がおっしゃるようにリストラなどで失業したりして転居せざるを得ないとかいろんな状況の場合、やむを得ない事情としてそれをしんしゃくしてこの三十八条五項によって中途解約を認めるという…

自由民主党1999/12/07

146参議院 国土・環境委員会 第4号

○衆議院議員(保岡興治君) 定期借家の借り手である事業者が契約期間内に死亡した例を挙げられましたが、その相続人が事業を継続したいときは賃借権は相続の対象となりますので、相続によって賃借権も承継されると思います。 それから、従業員についてでございますけれども、これは遺贈などによって賃借権を承継するケースもあると思いますが、そういう場合にはこの賃借権を承継することができる。 それから、事業形態が会社であったような場合は、代表が死亡しても賃借…

自由民主党1999/12/07

146参議院 国土・環境委員会 第4号

○衆議院議員(保岡興治君) 三十八条五項の二百平米未満の住宅というのは、一部が事業用であっても、その一部と住宅部分とが合わせて二百平米未満であればこの解約権が与えられる対象になると存じます。

自由民主党1999/12/07

146参議院 国土・環境委員会 第4号

○衆議院議員(保岡興治君) それは不動産の流動化、不動産証券化市場の育成、活性化に不可欠な要素だと存じております。

自由民主党1999/12/07

146参議院 国土・環境委員会 第4号

○衆議院議員(保岡興治君) 私は団体の名前を細かくは存じていませんが、良質な賃貸借家屋の供給に熱意のある、意欲のある関係諸団体、いろいろあるんですね、それがみんなで円滑に国民のニーズ、多様なライフスタイルにこたえ得るように努力していこう、紛争やトラブルがないように円滑な導入を図っていこうという趣旨で努力をしていると承知しております。

自由民主党1999/12/07

146参議院 国土・環境委員会 第4号

○衆議院議員(保岡興治君) 確かに、従来の賃貸借契約は強力な正当理由制度という解約制限がついているために、一度貸したら返ってこないとみんなに思われてしまうぐらい貸すときには貸し主をちゅうちょさせる法制になっていることがいろいろと賃貸借契約関係のあり方に問題を生じている。老朽家屋の密集地を再開発しようとしたりいろいろ町づくりなどを進めていく上で、やはり今の解約制限の厳しい賃貸借契約制度というものは障害になっていることは事実だと思います。

自由民主党1999/12/07

146参議院 国土・環境委員会 第4号

○衆議院議員(保岡興治君) 法務省の民事局は、政府の規制緩和推進計画を受けて研究会を設けて二年ほど検討をしておりました。それは平成七年の六月から平成九年の六月までぐらいのことでございます。 その後、我々議員、自由民主党がいろんな関係者からお話を聞いてこの研究会は法律家あるいは……

自由民主党1999/12/07

146参議院 国土・環境委員会 第4号

○衆議院議員(保岡興治君) 民法学者、こういった権利関係のことだけを調整する立場の専門家の研究会でございました。しかし一方、建設省とか経済団体は、新しい日本の町づくりあるいは持ち家から借家へ国民のニーズが大きく転換していく社会の変化、こういったものに適切なニーズにこたえる供給を促進する観点、こういったものをあわせて考えて定期借家制度というもの、正当理由制度の改革というものを考えていかなければならない。 特に正当理由制度のみで借家人の立場…