保坂榮次
会議録に記録された「保坂榮次」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 26 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 地方分権推進委員会事務局長
- 直近の発言日
- 2000/05/10
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 26 件の標本- 地方行政委員会7 件・27%
- 内閣委員会4 件・15%
- 行財政改革・税制等に関する特別委員会3 件・12%
- 国土・環境委員会3 件・12%
- 予算委員会3 件・12%
- 行政改革に関する特別委員会3 件・12%
※ 全 26 件のうち直近 26 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第147回 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第4号
○政府参考人（保坂榮次君） お答えいたします。 地方分権推進委員会は、今、先生がおっしゃいましたように、これまで五次にわたる勧告を内閣総理大臣に提出いたしましたが、これらの勧告は、明治以来の中央集権型行政システムを変革し分権型社会を築くという究極の目的には一朝一夕に達成できるものではなく、まずはその道筋をつけることが大切であるという認識に立ちまして、政府の作成する地方分権推進計画に着実に具体化され実施に移されるよう、現実的で実現可能な内…
第147回 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第4号
○政府参考人（保坂榮次君） お答えいたします。 地方分権推進委員会は、自由な活発な討議をしていただくという雰囲気のもとでこれまで引き続きやってきております。また、政府の方から、これについて具体的にこうしてくださいというようなことにつきましては、これまで私どもにつきまして、この点についてはこうだとかというような点についてはございませんでした。
第147回 衆議院 内閣委員会 第5号
○保坂政府参考人 お答えいたします。 地方分権推進委員会は、地方分権推進計画に基づきます施策の実施状況について監視活動を行うこととされておりまして、この計画に個別に記載された事項の措置状況につきましては、調査を行い、関係省庁から資料の提出を受けて、地方分権推進計画の趣旨に従って実施されているかどうかという監視活動を行ってきたところでございます。 また、地方分権推進一括法成立後に制定されました新たな法律及び一部改正法律につきましても、必要…
第147回 衆議院 内閣委員会 第5号
○保坂政府参考人 お答えいたします。 地方分権推進委員会の今後の活動内容につきましては、国会において本法案を認めていただければ、地方分権推進委員会において、今回の改正の趣旨を十分踏まえ、また過去の経緯、諸般の状況等を勘案しながら議論されることになると考えております。
第147回 衆議院 内閣委員会 第5号
○保坂政府参考人 お答えいたします。 地方分権推進委員会は、当初、ことしの七月二日までの任期という前提で、任期前に何らかのコメントを出すという作業の一環として、現在、関係の団体あるいは有識者、関係省庁からヒアリングを行っております。今後、それの取り扱いをどうするかというのが当面の課題でございまして、その後の問題につきましては、先ほど申し上げましたように、委員会の中で改めて議論をされる問題だというふうに理解しております。
第147回 衆議院 内閣委員会 第5号
○保坂政府参考人 お答えいたします。 先ほど申し上げましたように、今後の委員会の活動につきましては、今後この法案をお認めいただいた後、委員会の方で議論されるというふうに考えておりますので、今私は、どのような方向で議論されるかという点については、答弁を差し控えさせていただきたいと思います。
第145回 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第3号
○政府委員（保坂榮次君） お答えいたします。 地方分権推進委員会におきましては、委員会の開催ごとに議事録を作成しまして、作成作業が完了次第、順次公表しているところでございますが、御指摘も踏まえまして、当該部分につきましては速やかに公表するよう努力してまいります。
第145回 参議院 国土・環境委員会 第11号
○政府委員（保坂榮次君） お答えいたします。 地方分権推進委員会におきましては、鳥獣保護に関しまして、第一次勧告から第四次勧告におきまして、機関委任事務の廃止に伴いまして、一点として、国設鳥獣保護区内における鳥獣の捕獲許可等の事務については国の直接執行事務とすること。第二点といたしまして、現行の都道府県知事による鳥獣保護区の設定及び鳥獣の捕獲許可等の事務、鳥獣保護事業計画の作成などを都道府県の自治事務とすることなどについて勧告いたしまし…
第145回 参議院 国土・環境委員会 第11号
○政府委員（保坂榮次君） お答えいたします。 当委員会の勧告につきましては、勧告時に施行されております法律を対象として地方公共団体の事務区分の再構成などを行ったものでございまして、実は現在当委員会において審議中の鳥獣保護及狩猟ニ関スル法律の一部を改正する法律案には、この地方分権推進委員会の勧告に係る部分は含まれていないということを承知しております。
第145回 参議院 国土・環境委員会 第11号
○政府委員（保坂榮次君） 今国会、政府から地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律案、いわゆる地方分権一括法案が提出されておりますが、この地方分権一括法案において、地方分権推進委員会の勧告を受けまして、昨年五月二十九日に政府において閣議決定されました地方分権推進計画に基づいた鳥獣保護及狩猟ニ関スル法律の所要の法律改正が行われるものと承知しております。
第145回 衆議院 予算委員会 第7号
○保坂（榮）政府委員 お答えいたします。 地方分権推進委員会では、十月の下旬に公共事業のポイントというものをお示ししまして、それは、それまで各省庁の協力を得ながらグループヒアリングというものを精力的にやった結果も踏まえまして各省庁にお示ししたもの、それに対する回答が各省庁から出てきたものでございます。
第145回 衆議院 予算委員会 第7号
○保坂（榮）政府委員 委員会で御審議していただきたいと思います。
第144回 参議院 予算委員会 第2号
○政府委員（保坂榮次君） お答えいたします。 地方分権推進委員会は、中央省庁等改革基本法を踏まえまして、国と地方の役割分担の明確化、それから国の役割の重点化をする観点から、さらには国の行政組織のスリム化の観点も踏まえまして、地方権限の移譲などの問題につきまして、去る十一月十九日に小渕総理に第五次勧告を提出したところでございます。 同日、諸井委員長は談話を発表しております。 その談話の中におきまして、委員会としては、勧告までの時間との戦い…
第144回 衆議院 財政構造改革に関する特別委員会 第4号
○保坂（榮）政府委員 お答えいたします。 御指摘の論点整理は、限られた時間の中で調査審議の促進と関係省庁の建設的な議論を促すために、いわば議論の出発点、たたき台として私どもが関係省庁に提示したものでございます。したがいまして、委員会としては、これは当初から、論点整理の考え方に固執することなく柔軟に対応するということを私どもは予定しておりました。したがいまして、この論点整理というものと各省庁との議論を踏まえて得られた最終成果であります勧告…
第143回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第2号
○保坂（榮）政府委員 お答えいたします。 本件につきましては、六月十九日に当時の橋本総理大臣に諸井委員長がお会いした、それでいろいろお話を受けて御了解いただいたときに、できるならば十月末を目途に勧告を出したいというふうに委員長はその後の記者会見で述べております。そして、現在私どもは十月末を目途に勧告すべく今努力しておるところでございます。
第143回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第2号
○保坂（榮）政府委員 お答えいたします。 地方分権推進委員会では、昨年の当時の橋本総理からの要請を受けまして、国と地方の役割分担の明確化と国の役割の重点化、それから国の行政組織のスリム化、市町村への権限委譲の推進といった視点から、国及び都道府県からの事務権限の委譲などの問題について、有識者、関係団体などからの意見の聴取結果あるいは中央省庁等改革基本法などを踏まえまして、現在審議を進めているところであります。 特に、国の直接執行事務の縮減…
第143回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第2号
○保坂（榮）政府委員 お答えいたします。 これまでに地方分権推進委員会では四次まで勧告をいたしましたが、それに基づいたものにつきましては、去る五月二十九日に、地方分権推進計画という形で政府の方で対応させていただいております。 それから、現在第五次勧告に向けて作業をしているわけでございますが、去る九月二十九日に、中央省庁等改革推進本部に決定されました中央省庁等改革に係る立案方針において次のように規定されております。「現在、地方分権推進委員…
第143回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○保坂（榮）政府委員 お答えいたします。 地方分権推進法におきましては、国は、国際社会における国家としての存立にかかわる事務、全国的に統一して定めることが望ましい国民の諸活動もしくは地方自治に関する基本的な準則に関する事務または全国的な規模もしくは全国的な視点に立って行わなければならない施策及び事業の実施その他の国の本来果たすべき役割を重点的に担うとされております。当委員会の第一次勧告におきましても同様の考え方を示しているところでありま…
第143回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○保坂（榮）政府委員 お答えいたします。 本年六月十九日に、前の橋本総理大臣のときに、検討項目とか検討課題等について、あるいは時期について御説明して御了解いただきましたが、そのような第五次勧告に向けての検討の視点、検討課題、特に中央省庁改革推進本部の作業に関連する課題につきましては、十月末を目途に勧告を行う予定で検討をする方針であるということを、ことしの八月、諸井委員長から小渕総理に御説明をしまして、この点につきまして御了解をいただいて…
第143回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○保坂（榮）政府委員 お答えいたします。 今先生がおっしゃったとおりでございます。