保坂展人
会議録に記録された「保坂展人」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 6,881 件
- 直近の所属会派
- 社会民主党・市民連合
- 直近の役職
- 世田谷区長
- 直近の発言日
- 1999/07/30
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産4 件
- 社会保障・年金3 件
- こども・子育て2 件
- デジタル行政2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会29 件・29%
- 総務委員会19 件・19%
- 外務委員会19 件・19%
- 内閣委員会14 件・14%
- 予算委員会公聴会13 件・13%
- 議院運営委員会5 件・5%
※ 全 6,881 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第145回 衆議院 法務委員会 第25号
○保坂委員 大臣に伺いますが、法務省としては、入管行政も抱えており、一方で人権擁護も行わなければいけない、そしてまた刑事事件が起きたときには適正に捜査をする。この全体のバランスから見て、今この件については、警察は、一生懸命やろうとしたけれども、どうも外交特権で手が届かない。外務省の方は、警察に捜査をゆだねている。そして、一方のけがをした当事者は、告訴はしたけれども進捗はちっとも見えない。在日ビルマ人で、日本にいわば祖国から難を逃れてきて…
第145回 衆議院 法務委員会 第25号
○保坂委員 これは警察と外務省とよく連絡をとっていただいて、先ほど条約局長からの答弁もありましたとおり、その原則に照らして、日本は民主主義がきちっと根づいている国なんだということを示していただきたいということを強く要望しておきます。 次に、入管局長に伺いますけれども、もう局長も御存じのゾーミントゥーというビルマの二十代後半の青年のことでございますが、この四月下旬にようやく仮放免ということで、彼を囲むパーティーがございました。大変にこやか…
第145回 衆議院 法務委員会 第25号
○保坂委員 この上陸防止施設も行って見てきました。かなり狭くて、極めて狭いところにベッドが、ほとんど立つ場所ぐらいしかないというところに二十五日というのは、これは本来の施設の、一時的にとか一泊とかあるいは仮眠とか、そういう目的の施設にしては甚だしく長いんじゃないか。半年という方もおったようですが、その後そういう運用の実態は改められているでしょうか。
第145回 衆議院 法務委員会 第25号
○保坂委員 そういう原則、しかし、上陸防止施設でも、その国の文化や質というか、そういうものをうかがわしめる施設だと思いますので、窓がなくて長いすに寝転んでいるのを見て、どういう事情であれ、そこから出前か何かで食べるんですね、それでシャワーだけがありました。本当に最低限のというか、成田空港のあの極めて近代的な施設の裏を見たという感じで、その施設自体の改善も、また透明な運営もお願いをしたいと思います。 一点だけ、一月十二日の朝日新聞に出たこ…
第145回 衆議院 法務委員会 第25号
○保坂委員 保安上の理由というのは、どこに非常口があってとか、どこにかぎがありそうだ、いわばそういうことですよね、その根拠になっているのは。どういうふうに感じたかということは本来自由に書けるはずだということを指摘して、原則は守っていただきたいと思います。 さて、私は国籍法について二年前の十一月に質問をしています。実は、これも経過をたどると非常に長くなってしまうので、この法務委員会でのやりとりを踏まえて、法務省民事局の方が各法務局長、地方…
第145回 衆議院 法務委員会 第25号
○保坂委員 一点だけ民事局長に確認ですが、今の御答弁だと、なるべく幅広くこれを扱う人たちが知り、また当事者の方もこれをよく知るという意味で、いわゆる機密というか、ごく内々の通達だというようなことではないというふうに理解してよろしいですか。
第145回 衆議院 法務委員会 第25号
○保坂委員 それで、公安調査庁に来ていただいているのですが、今まで多々いろいろなケース、在日外国人について、ビルマ人青年について申し上げましたが、こういうやりとりを私がこの法務委員会でやらせていただいたのも、極めて熱心ないわゆる在日ビルマ人や外国人を支援する、例えば弁護士やＮＧＯ、あるいは研究者、学者の方などの一種の活動のたまものという部分がございます。 一点だけ確認なのですが、公安調査庁として、こういった活動、在日外国人の人権にかかわ…
第145回 衆議院 法務委員会 第25号
○保坂委員 今これは公安調査庁は、それはとんでもない、今外務省から答弁もあったように、ビルマのそういう民主化を主張する人たちを支える弁護士あるいはＮＧＯ、こういう人たちを監視の対象にすることはありませんという答弁が来るだろうと想定していたのですが、それは違うのですか。答弁は差し控えたいということですか。どっちか言ってください。
第145回 衆議院 法務委員会 第25号
○保坂委員 何か、外務省などの力強い条約局長の答弁に比べると、ぐっと答弁のトーンが落ちますね。 では、この問題だけでお呼びするのはちょっと失礼だということで、東京新聞に昨日出た、二、三だけ聞きます。 公安調査庁が、「特定議員へ選挙情報」、議員の最大関心事は、選挙及び地元事情だ。共産党など当庁得意分野に焦点を当てた地元選挙情報を作成して、説明に赴くことが議員との関係を深めるのに効果的というような文書が、九八年三月二十五日の取扱注意と書かれ…
第145回 衆議院 法務委員会 第25号
○保坂委員 いや、大変わかりにくい答弁でした。 つまり、公安調査庁として組織を挙げて、いわば全部でき上がって太鼓判を押したものではないけれども、一種の一職員ないしは数人がこれを作成した可能性までは否定できない。そうすると、幹部の関与作成はないというふうに伝え聞いているのですけれども、しかし認知はしていたのかどうか。文書存在自体、こういうものがあるということはどうもわかっているような感じなのですが、それはどうでしょう。
第145回 衆議院 法務委員会 第25号
○保坂委員 いずれにしても、内部で作成された可能性までは否定できないとおっしゃっているわけですから、当委員会にきちっとこれは提出して、これは本当だとすれば大問題。ぜひ提出をしていただきたい、委員長に取り計らいをお願いしたいと思います。
第145回 衆議院 法務委員会 第25号
○保坂委員 それでは、この外登法について、まず大臣に伺っていきたいと思うのですが、これは繰り返し参議院でも問われたことだと思いますが、国連の規約人権委員会の勧告を大臣はどう受けとめるのかという部分について、いわばこれを率直に、尊重されるかどうか、これはもう端的に短く答えていただきたいのですね。いかがでしょう。
第145回 衆議院 法務委員会 第25号
○保坂委員 それで、法務省が、外国人登録法の一部を改正する法律案の資料集をつくっていただいたのですが、この資料集にはどうもないみたいなんですよね、今の最終勧告などは。余り関係ないという認識なのでしょうか。なぜ掲載されなかったのでしょうか。
第145回 衆議院 法務委員会 第25号
○保坂委員 入管局長も外務省が長く、国際社会を御存じなわけですから、国連の規約人権委員会の勧告が、例えば常時携帯義務を撤廃しないのはおかしいじゃないかということを再三指摘しているのはもう御存じのはずですね。これは国会の議論にもさんざんなっているわけです。法務省が最終的にどういう見解をとろうが、資料集ぐらいには入れたらどうですか。
第145回 衆議院 法務委員会 第25号
○保坂委員 それでは、やはりこれは法務大臣にお答えいただくしかないですね。 入管法など改正案が出されるときに、法務省としてやはり——我々与野党間で激しい議論の応酬が現在もある組織犯罪対策法では、国際社会の動向を踏まえる、国際社会では、サミットでは、こう毎回来るわけですね。資料にもちゃんと載っていますよ。何でこの法務省の資料に載らないのでしょうか。これからでも印刷して、どうですか、あしたあたり配ってください。
第145回 衆議院 法務委員会 第25号
○保坂委員 ぜひ、これからでも印刷して、追補ということで入れていただきたいと思います。 では、入管局長に、常時携帯義務について、時間も余りありませんが、福島議員が参議院で五月に、常時携帯義務について、血統主義をとり、自国には同義務を義務づけない国で、過去の旧植民地出身者に義務を課している国はあるでしょうかと。そこについては、よくわかりませんと。これはちょっとわからないのですが、「残念ながら承知しておりません。」で御答弁が終わっているので…
第145回 衆議院 法務委員会 第25号
○保坂委員 私どもＮＧＯが調べたところですと、これは、日本の常時携帯制度と同様な制度を持つ国としては、先ほど挙がったミャンマー、フィリピン、インド、イスラエル、ルクセンブルクの五カ国になる。それで、外国人人口が四分の一になっているルクセンブルクを除くと、四カ国は外務省による非常事態宣言地域である。したがって、もちろんその五カ国は旧植民地本国ではないので、日本と同様の常時携帯義務を植民地出身者に課しているという意味では相当しないという調査…
第145回 衆議院 法務委員会 第25号
○保坂委員 それでは、この外登法の一条に出てくる文言の中で、外国人の公平な管理に資する、こうあるわけなんですね。 この管理するという法律が幾つあるのかということをお調べになった方がいて、十数本あったらしいのですが、河川を管理するとか道路を管理するとか等々あって、人間を管理するというのはどうも入管法と外登法しかないという御指摘なんですが、それは正しいでしょうか。
第145回 衆議院 法務委員会 第25号
○保坂委員 今おっしゃったのも外国人関係の法律ですよね。 法令用語で、管理といったときに、どういう意味なんでしょうか。法律で管理というと、どうですか、民事局長さん。管理という場合、我々が一般に管理社会とかいうのとまた違うのではないでしょうか。どなたでも、得意な方で。
第145回 衆議院 法務委員会 第25号
○保坂委員 なかなかおもしろかったです。 管理という言葉は、これは内閣法制局長の仕事をされた林修三さん、高辻さんらが編さんされた法令用語辞典によると「公権力が、人の生活関係に介入して、その意思にかかわりなく、又はその意思を排除して、外部的にこれを規律する措置を意味する」統制よりも「更に強度の規律を行う場合を意味する」こうあるのですけれども、どうですか、入管局長、もうこの管理というのを外国人だけに使っているのはやめましょうよ。