保坂展人
会議録に記録された「保坂展人」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 6,881 件
- 直近の所属会派
- 社会民主党・市民連合
- 直近の役職
- 世田谷区長
- 直近の発言日
- 2003/06/10
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産4 件
- 社会保障・年金3 件
- こども・子育て2 件
- デジタル行政2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会29 件・29%
- 総務委員会19 件・19%
- 外務委員会19 件・19%
- 内閣委員会14 件・14%
- 予算委員会公聴会13 件・13%
- 議院運営委員会5 件・5%
※ 全 6,881 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第156回 衆議院 法務委員会 第23号
○保坂（展）委員 今回、九十万を超える意見を募集されたということで、労働債権について相当立法過程で議論がされているということで、法務省の、これは中間試案に対する各界意見の紹介というのを読みますと、これは、労働債権に係る先取特権について抵当権にも優先すべきだという、先ほどからも出ていますけれども、それだけの意見がやはり出てきた。にもかかわらず、こういうものは公的機関の立てかえ払い制度ということがあるではないかということで退けられたという経…
第156回 衆議院 法務委員会 第23号
○保坂（展）委員 金額の壁も課題だと思いますけれども。 それでは、新川参考人に伺います。 小さな一歩であると。本来なら、養育費についてのしっかりした立法を望んでおられるということでしたけれども、その具体的なイメージについて、例えば養育費を支払わないという、意識してというか、意識もしないでということで、これは非常に問題だという父親もいると思います。ただ、給料がどんどん減ってしまって、現実的にもう支払えないんだというケースだとか、あるいは病…
第156回 衆議院 法務委員会 第23号
○保坂（展）委員 どうもありがとうございました。これで終わります。
第156回 衆議院 法務委員会 第22号
○保坂（展）委員 社民党の保坂展人です。 この担保物権・民事執行制度の改善のための民法改正案、この審議に当たりまして、ぜひちょっと法務大臣に聞いていただきたいというか、考えていただきたいことがございます。 それは、私、これは今から四年ほど前でしょうか、平成十一年の十二月三日に、民事再生法の審議のときに初めてこの法務委員会で御紹介をしたんですけれども、実は、この国会議事堂にある国会テレビ、ちょうど衆議院のところ、テレビスタジオができまして…
第156回 衆議院 法務委員会 第22号
○保坂（展）委員 その当時から、残念ながら倒産件数もふえています。景気もまだまだ上向いていません。特に建設業関係はかなり厳しい上に、その当時も厳しかったんですけれども、大変にゼネコンなどの倒産も、中規模のところも出てきている。 国会でそういう出来事が起こったということは、非常に我々にきちっと働けということを示しているように私は思うんですよ。これは、不良債権処理全体にかかわる問題でもあるとともに、働く、労働するということはどういう行為なの…
第156回 衆議院 法務委員会 第22号
○保坂（展）委員 民事局長にお尋ねしますが、当時の細川民事局長にこの起きた時点で伺いますと、これは民再法、民事再生法の議論でしたから、労働者性の強い方の債権の再生手続については、下請個人事業主と再生債務者との間の形式にこだわらず、労務提供の実態を見て、労働雇用関係に基づくものと同じように扱えるかどうかを判断すると。そしてもう一つ言われているのは、請負契約だからといって優先債権扱いができないというわけではない、指揮命令系統や継続性等々で債…
第156回 衆議院 法務委員会 第22号
○保坂（展）委員 確かに広がりつつあるんですが、広がりつつある部分が、広がったところと、まだ、よく見て、個々具体的にというか、裁判所任せというか、そういう部分で、それぞれ違った決められ方がされたりしているようでございます。 内容に入っていきたいと思いますけれども、今まさに民事局長がおっしゃったこの労働債権の問題について、今回、商法の方に実はシフトをさせて広げたという問題について、私のもとにも、中小の工務店をやっておられる方とかあるいは労…
第156回 衆議院 法務委員会 第22号
○保坂（展）委員 そういう意味では広がったということですが、もう一つ、最後の六カ月間の給料という従来の期間的制限を撤廃されています。これはどういう意味があるんでしょうか。
第156回 衆議院 法務委員会 第22号
○保坂（展）委員 そこの六カ月を撤廃して、雇用関係の先取特権は給料その他債務者と使用人との雇用関係に基づき生じたる債権につき存在すというふうに改めていると思いますが、この定義でしょうか、どのぐらいの範囲を指して述べているのか、規定をしているのかということについてお示しいただきたいと思います。
第156回 衆議院 法務委員会 第22号
○保坂（展）委員 前回までの雇い人という、今、余りそういう言葉は使いませんけれども、使用人も余り使わないような気が、使われる方も一部いらっしゃいましたけれども、つまり、労働の対価としてどういう範囲があるかというところなんですが、例えば賃金、給料、報酬、委託料あるいは外注費等々の名称にかかわらず、労務提供の対価である債権であれば、それは労働債権と解していいのかどうか。
第156回 衆議院 法務委員会 第22号
○保坂（展）委員 民法が制定されたのは明治時代でございます。その明治にさかのぼるまでもなく、ここ二十年あるいは十年に限定しても、随分と新しい働き方が出てきたのではないかというふうに思います。 そういう意味で、法律が社会の実勢上の変化を追いかけていくのもなかなか大変だという時代に入ってきていると思いますが、一番端的な事例が、非正規雇用の労働者だというふうに思います。かつて、労働者といえば、企業との間で雇用契約を結んで働く正社員あるいは職員…
第156回 衆議院 法務委員会 第22号
○保坂（展）委員 建築関係だけではなくて例えば運送業などでも、従来だと、会社が車両を保有して、社員として雇用契約を結んで運転手さんに給料を払う、こういう形だったのが、例えば車両を運転手の所有にするという形で分け与えて、そのかわり維持費であるとか交通事故のリスクであるとかさまざまなことは自分持ちですよという形、持ち込みドライバーというような形も出てきておりますし、償却制などという、そんな働き方も出てきているようです。運送業はかなり過当競争…
第156回 衆議院 法務委員会 第22号
○保坂（展）委員 ずっと例を挙げていくとこれは切りがないので最後にしますけれども、いわゆる在宅ワークということで、形としては個人事業主として、外注委託契約という形式で仕事をしていただくという場合に、これも雇用契約がないんですけれども、しかし、在宅で、自宅で労務を提供して対価としての賃金を得るというような場合に、同じ問いになりますけれども、その原則でよろしいんでしょうか。
第156回 衆議院 法務委員会 第22号
○保坂（展）委員 ここからまた国会テレビの話にちょっと戻りたいんですけれども、お一人で手間請として入る、それさえ認定が難しかったわけですから、これは明らかな前進というふうに私も思います。ただ、グループで請け負っている場合であるとか家族工務店とか、そういう形で、少人数、零細なんだけれども、外見上、形態上は、すぐにこの改正があってもなかなか難しい部分というのがあるかと思うんですが、その点、もう少し実態をよく見て努力をしていただけないかという…
第156回 衆議院 法務委員会 第22号
○保坂（展）委員 今触れられた破産法の部分ですけれども、破産手続においては、一般先取特権の認められる範囲の労働債権は優先的破産債権となりますけれども、抵当権等の被担保債権や財団債権に劣後をしてしまう、手続によってしか弁済が受けられないし、また期間も一定程度要する、また、会社更生手続から破産手続に移行した場合には財団債権となるのに対して、当初から破産手続を行っている場合と差異がある、この辺が課題になっているというふうに考えてよろしいですか…
第156回 衆議院 法務委員会 第22号
○保坂（展）委員 今回の法案提出に当たって、こちらの資料の方に出ていますけれども、担保・執行法制の見直しに関する要綱中間試案というのがございます。ここで、先取特権の四番目の「その他」のところで「例えば、労働債権に係る先取特権について、その一定の範囲については、何らの公示手段も要さずに最優先の効力を認め、特定の財産の上に存する抵当権等の担保権にも優先するものとすべきであるとの意見がある。」というように、今これが認められるとすれば、国会テレ…
第156回 衆議院 法務委員会 第22号
○保坂（展）委員 先ほどの国会テレビの方から出発した議論を振り返ると、当時の法務省の答弁では、例えば会社更生法、民事再生法で言うと、少額債権の優先的弁済制度というのがあります、これをしっかりと使っていただいて、銀行などの大口債権者に優先して配当できる仕組みを設けていますということでした。ただ、これが本当に実態として動いているのかどうかというのは、いろいろ聞いてみると、そうなかなか使われていないというふうにも聞いているんですけれども、その…
第156回 衆議院 法務委員会 第22号
○保坂（展）委員 この九九年の民事再生法の衆議院の法務委員会における附帯決議、ここには、倒産手続における賃金債権、退職金債権の債権の優先順位について、さらに諸外国の法令等を勘案するなどして検討し、所要の見直しを行うこと、破産法等いわゆる倒産法を改正するに当たっては、労働債権について、特に再生手続から破産手続等に移行した場合にその優先性が維持されるようにするなど、格段の配慮をすることという附帯決議がなされていますし、また参議院でも、この法…
第156回 衆議院 法務委員会 第22号
○保坂（展）委員 この一連の質問の最後に、法務大臣に。 当面、金融機関などが速やかにこの手続を終えることという趣旨も、これは大事だと思いますけれども、一方で、多数の働く人がこの社会を支えている、その働いた形がどうあれ、これはやはり、働いた分の労賃といいますか、労働債権として、これは形態を問わずしっかり当然の権利として獲得できるということはずっと議論されてきている問題なんですね。 今回の法律では、いわゆる手間請であるとか持ち込み運転手さん…
第156回 衆議院 法務委員会 第22号
○保坂（展）委員 では次に、いわゆる執行妨害の関係について何点かお聞きします。 いわゆる占有屋という方々が暗躍をしていてなかなか不良債権処理が進まないということで、さらにそこを強化しよう、同時に刑法の側からも手当てをしようということで、一連の法改正がされるというふうに考えておりますけれども、いわゆる労働組合活動が、これらの名目で、端的に言えば弾圧されてしまうんじゃないかとか、あるいは非常に阻害されてしまうんじゃないかということが、九六年…