保坂展人
会議録に記録された「保坂展人」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 6,881 件
- 直近の所属会派
- 社会民主党・市民連合
- 直近の役職
- 世田谷区長
- 直近の発言日
- 2003/06/11
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産4 件
- 社会保障・年金3 件
- こども・子育て2 件
- デジタル行政2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会29 件・29%
- 総務委員会19 件・19%
- 外務委員会19 件・19%
- 内閣委員会14 件・14%
- 予算委員会公聴会13 件・13%
- 議院運営委員会5 件・5%
※ 全 6,881 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第156回 衆議院 法務委員会 第24号
○保坂（展）委員 きょう資料でお配りをしていますけれども、私、大変驚いた入管の関係のことなんですけれども、大臣、ぜひ生の話で聞いていただきたいんですけれども、これは、外国人研修・技能実習制度というのがございますよね。そこで、川崎造船の子会社と下請会社の二社が、フィリピンの人たちに来ていただいて、一年目は研修生、これは無給、二年目以降は実習生ということで、これは有給だということなんですが、いわば雇用契約の半額しか支払っていなかった。二億円…
第156回 衆議院 法務委員会 第24号
○保坂（展）委員 ＪＩＴＣＯという、研修の仲立ちをした国際研修協力機構、これはどういうことを目的として設立をされている団体なのか。これはだれに答えてもらったらいいんですか、局長でいいですか。
第156回 衆議院 法務委員会 第24号
○保坂（展）委員 このＪＩＴＣＯは、法務省や外務省や厚生労働省や、さらには経済産業省や国土交通省など、五省が共管だというふうに聞いています。やはり設立目的のところに、こういう研修生を適正に受け入れて、そして受け入れ事業者との間が円滑に、しっかりこの研修がなされるかどうかも含めてカバーをしていく、こういう設立目的になっているんですよ。 法務省からは、事務次官、東京高検検事長もやられた濱さんが理事長ですね。各省からも専務理事、常務理事などに…
第156回 衆議院 法務委員会 第24号
○保坂（展）委員 ここに、略してＪＩＴＣＯ、国際研修協力機構の目的と役割というのを持ってきました。三点挙げていますよね。研修生、技能実習生の受け入れを行おうとする、行っている民間団体、企業等や諸外国の送り出し機関、派遣企業に対して総合的な支援、援助や適正実施の助言指導を行う、これが一点目。二点目は、研修生、技能実習生に対して、その悩みや相談にこたえるとともに、入管法令、労働法令等の法的権利を保障すること。三点目に、制度本来の目的である研…
第156回 衆議院 法務委員会 第24号
○保坂（展）委員 では、法務大臣に聞きますけれども、実は、ＪＩＴＣＯの方が直接あっせんした案件じゃないと入管局長は言いましたけれども、これは新聞の取材に対してＪＩＴＣＯの方がコメントしているんですよ。研修、実習の機会を奪われないようにというタイトルなんですけれども、言われているのは、今回の事態は非常に残念だ、この事実関係を調べたいとした上で、研修、実習生が研修、実習の機会を奪われないように、強制送還されないように、機構に加盟している企業…
第156回 衆議院 法務委員会 第24号
○保坂（展）委員 ぜひそういうふうにしてください。日本を恨んで四十五人が帰ると、フィリピンのメディアが何てひどいことだなんというようなことにならないように、ぜひお願いします。 最後に、きのう養育費の問題を、参考人質疑で、法務委員会で今かかっています民法改正に絡んでやりました。法務大臣とのやりとりで、どうもその水準が低いんじゃないかということを申し上げました。 実は、そのやりとりをして部屋に帰りましたら、地裁、家裁の判事でつくる研究会の方…
第156回 衆議院 法務委員会 第24号
○保坂（展）委員 せっかく官房長に来ていただいていますので。別に隠しているとかそういうことじゃないと思いますよ。ただ、今回みたいに、民法の幾つもの領域、専門的な議論が本当は必要な法律が束ねられてきますので、我々はなかなかそういった資料を探すのも大変です。やはり役所や、裁判所も含めて、こういったいい議論が進んでいるのであれば、法務省としてもアンテナを張って、国会の議論をいいものにするためにぜひ努力してください。いかがですか。
第156回 衆議院 法務委員会 第24号
○保坂（展）委員 終わります。どうもありがとうございました。
第156回 衆議院 法務委員会 第23号
○保坂（展）委員 社民党の保坂展人です。 まず、上原参考人に、同僚議員からも先ほど出ておりましたけれども、短期賃貸借制度廃止に当たって、登記前に抵当権者の同意、これによって対抗力ということが新設されているわけですが、どういう方がこういう同意をするんでしょうかね。ケースとして考えられるでしょうか、実態上。
第156回 衆議院 法務委員会 第23号
○保坂（展）委員 次に、藤川参考人に伺いますが、今の上原参考人のお話では、明らかなテナントであるとかあるいは住宅ということであればあり得るんじゃないかというお話でしたけれども、実際上、どうですかね。抵当権者として、そういう物件なら、この条項を使って、対抗力ありますよということを一つの価値として、つまり、おおむねそういうように運用というか使われるんだというふうに私は余り思えないんですけれども、実際にどうですか。いろいろな現場を見ていらっし…
第156回 衆議院 法務委員会 第23号
○保坂（展）委員 次に、松森参考人に伺いますけれども、テナント商店ということを町の中で考えてみたいんですけれども、ビルになりますよね。例えば、もう何十年と定評を得ているウナギ屋さんとか、その地域に密着した店舗、商売、親子あるいは今三代目だとかありますよね、東京にもございます。そういうところでも、この新しい制度が導入をされたときに、それは営業を続けられるかもしれない。これはだから抵当権者がどういうふうに判断するかということだと思いますけれ…
第156回 衆議院 法務委員会 第23号
○保坂（展）委員 藤川参考人に伺いますけれども、多様な町場の商店が入っているテナント自身が、今回、建物自体が持っている収益力にも着目するとすれば、そういった営業努力というか、定評というか、おいしい店がいっぱい入っているとか、そこもやはりその建物の価値だということになると思うんですね。しかし、そうであったはずなのに、どうも一括大型店舗にしたいというふうになってきたときに、じゃ、一千万の保証金はどうなるのか、これはどうやって返還を迫ればいい…
第156回 衆議院 法務委員会 第23号
○保坂（展）委員 藤川参考人にもう一度伺いますけれども、私は、不良債権処理を迅速に進められないやはり銀行の責任というのを強く感じています。先日、私、日本橋の、創業四百年、三河から徳川さんと一緒に来たというつくだ煮屋さんとか、呉服屋さんとか、そういうだんな衆にも会いました。バブルのときに大変、七億でビルを建てたい、いや、十五億にしてくださいということで、過剰融資ですね。これが九五年を過ぎて、ここ近年、金融庁の査定で、あんたのところは債務超…
第156回 衆議院 法務委員会 第23号
○保坂（展）委員 同じ点を松森参考人にも一言お願いをしたいと思います。
第156回 衆議院 法務委員会 第23号
○保坂（展）委員 同じ点、上原参考人に一言お願いをして、終わります。
第156回 衆議院 法務委員会 第23号
○保坂（展）委員 終わります。ありがとうございました。
第156回 衆議院 法務委員会 第23号
○保坂（展）委員 社民党の保坂展人です。 まず、船越参考人に伺っていきたいと思います。 きょう、そして前回も議論をしていて、私は率直なところ、本来住宅政策の根幹にかかわる問題が、非常に手続法的なところで、しかも大変な利益、不利益の変更があるという、ここを当事者がほとんど知らないまま進んでいっているようなところに危惧を覚えるわけです。 かつて、定期借家権創設について、私たちも相当ちょうちょうはっし議論をしました。最終的には反対をしたんです…
第156回 衆議院 法務委員会 第23号
○保坂（展）委員 その定期借家権の議論のときにも、例えば年限で切って、一年なら一年、二年なら二年で完全に出る、いわばそこで正当事由などはそこはもうありませんよと、定期借家権という制度の中では。しかし、場合によっては、そのときに妊娠中かもしれないし、病気になっているかもしれないし、事故に遭っているかもしれないではないか、そういう者については、社会的に弱い立場の人については公共住宅でしっかり手当てをしていくんだ、ここの公共住宅のところもなか…
第156回 衆議院 法務委員会 第23号
○保坂（展）委員 ということは、やはり今幸いにしてこういった従来の民法上の正当事由で保護されている物件に住んでいる方は、一たん出るとこれは二度とその権限を使えないということで、流動化はむしろ阻害されてしまうという心配もあるということがわかりました。 高村参考人に伺います。 私も労働組合の先ほどのお話は他にも幾つも聞いておりまして、これだけの、不良債権処理とは何かという問題にも絡んでくると思いますけれども、工場を全部売却するとこれは鉄くず…
第156回 衆議院 法務委員会 第23号
○保坂（展）委員 そしてまた、この五十五条の保全処分などを決定していく場合において例えば労働組合の活動があったというようなときには、これは審尋を裁判所が行うというように定めてきたと思うんですね。ここら辺の実態は、いろいろな現場に当たられていて、どのように運用されているんでしょうか。