保原喜志夫
会議録に記録された「保原喜志夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 35 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 北海道大学法学部教授
- 直近の発言日
- 2002/04/10
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 35 件の標本- 労働委員会27 件・77%
- 厚生労働委員会8 件・23%
※ 全 35 件のうち直近 35 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第154回 衆議院 厚生労働委員会 第7号
○保原参考人 御紹介をいただきました保原です。 私は、労働政策審議会障害者雇用分科会の会長として、また、その前段階の検討を行った厚生労働省の障害者雇用問題研究会の座長として、今回の法改正による障害者雇用施策の見直しについての議論に関与しておりますので、それらの会議の審議経過を交えながら、意見を述べさせていただきます。 初めに、検討の経緯ですが、同研究会は、平成十二年十一月より、一年間で計十三回の検討を行ってきました。これを受けて、同審議…
第154回 衆議院 厚生労働委員会 第7号
○保原参考人 参考人の保原です。今、後藤田先生からの御質問がありましたので、私の見解を述べさせていただきます。 日本は、障害者雇用率、特例子会社という制度で障害者の雇用を促進しているわけですけれども、後藤田先生御指摘のように、アメリカでは全然別の制度になっております。 アメリカでは、御案内のとおり、採用のときに一切の差別をしてはいけないということになっておりまして、その中には性別等も含まれますけれども、障害を持っているか持っていないかと…
第154回 衆議院 厚生労働委員会 第7号
○保原参考人 保原です。 今後藤田先生御指摘のように、国や地方自治体がまず率先して障害者雇用に取り組むべきだというふうに思います。現在、民間は法定雇用率一・八で、実雇用率は一・四九でありまして、かなり法定雇用率を下回っているということですが、国や地方自治体は法定雇用率二・一ですが、今二・三ぐらいになっていまして、一応、一般的には、法定雇用率を上回っていると言うことができます。ところが教育委員会関係といいますか、学校の先生方を中心にしたと…
第154回 衆議院 厚生労働委員会 第7号
○保原参考人 保原です。 今の御指摘は、私どものこの問題を考えるのに大変参考になる御意見だと思いますが、現在は、御承知のとおり日障協が中心になっておりまして、ジョブコーチをそのもとで養成し、派遣してということであります。 今までは、そのほかに試行的に、日障協以外の、いわば民間の社会福祉法人等においてもジョブコーチの人をお願いしましてやってきたわけですが、今回の改正で、あえて言えば二本立てにしまして、日障協というのはやはり政府関係の機関で…
第154回 衆議院 厚生労働委員会 第7号
○保原参考人 大変難しい質問で、にわかにお答えができませんが、きょうは障害者と雇用の関係ですから、雇用の場に限って言いますと、やはり法定雇用率を達成させるように、まず役所がもう少し企業に対してねじを巻くということが必要かと思います。例えば、今まで、いろいろなことをしてもどうしても言うことを聞かないという意味で企業名を公表したのは一回だけなんですね。ですから、これから悪質なものについては企業名を公表するとか、そういうことも含めて障害者の雇…
第154回 衆議院 厚生労働委員会 第7号
○保原参考人 御指摘の問題は、実は法改正以前に現在でもそういう危惧はないとは言えないというふうに思います。しかし、私も幾つか特例子会社を見学しましたけれども、私が知っている限りでは、比較的、障害者の人たちがかなりのスキル、職業上の能力を持って働いていらっしゃるということで、同じ事業所の同じフロアの中に特例子会社とそうでない一般の職員が働いているところもありますし、それから、すぐ近くに別の建物で働いているというようなところもありますけれど…
第154回 衆議院 厚生労働委員会 第7号
○保原参考人 半ば御指摘は当たっているというふうに思いますが、問題は、では、どの業種についてどれだけ下げるのかというのをどういうふうに計算するかというのはなかなか短時間ではできないので、結局、差し当たり二年後に一律一〇％下げるということにしたわけですが、それ以降の措置につきましては、具体的な業種でこれをどの程度下げることができるかというのを経済状況や雇用情勢と見合わせながら考えていくということでありまして、一律一〇％というのはえらい乱暴…
第154回 衆議院 厚生労働委員会 第7号
○保原参考人 阿部先生御指摘のように、世界では障害者雇用について二つの大きな考え方があります。アメリカ・イギリス、フランス・ドイツという分け方をすれば、日本はそのフランス・ドイツ型に当たるということでございます。 それで、ＩＬＯ条約からどうかというのは、必ずしも日本の制度が悪いとかいいとかというのは言えませんけれども、障害者、例えばアメリカのようなことを考えますと、行政機関はほとんどタッチしなくなりますから、障害者雇用について大きなさま…
第132回 参議院 労働委員会 第11号
○参考人（保原喜志夫君） 北海道大学の保原です。 政府原案に大筋において賛成の立場から、次の四点について意見を述べさせていただきます。 第一点、基本的視点。基本的視点の第一は、立法目的が労働者の福祉にあるということでございます。すなわち、企業で働く労働者が退職することなしに一定期間仕事を休んで親族、配偶者、子、老親等を介護することができるようにするというのがこの制度の趣旨でありまして、老親等の介護のために労働者が退職に追い込まれることが…
第132回 参議院 労働委員会 第11号
○参考人（保原喜志夫君） 専門家会合の委員は六人で、そのうちお医者さんが二人です。あと法律家が二人、あとは看護の実務をなさっていて今は研究と調査等をなさっている女性の方と、それから家族社会学専攻の大学の方と六人ですけれども、前半は正直な話、介護というのはどういうふうに行われるかという医療関係の専門家三人のお話を伺って、我々が質問をするという形で進みました。 それで、比較的早い時期に結論を得たのは、育児休業と違って複数の人が同時に休めると…
第132回 参議院 労働委員会 第11号
○参考人（保原喜志夫君） 今、千葉先生の御指摘のとおり、アメリカには若干似たような制度が最近できましたけれども、介護休業法は介護を目的とする休業を正面から認めたという意味では恐らく世界で初めての立法と言ってもいいかと思います。 それで、諸外国ではこの介護の問題が扶養とかあるいは相続とか、そういうものとの関係でどのように考えられているかということをかいつまんでお話し申し上げたいと思います。 アメリカでもそれからヨーロッパでも大体似たような…
第132回 参議院 労働委員会 第11号
○参考人（保原喜志夫君） 今回は三カ月で一回限りというある意味ではやはりこれは使いづらい制度であるということは否めないと思います。しかし、今までいろんな方がお話しされましたように、いわば法律上の利害の調整をして、なおかつ最低の線はこのぐらいだろうということで、まずここから歩みを始めてみようというのがこの法案の趣旨だと思いますので、私はそれに賛成をしております。 今後の問題としましては、一つはみとり休暇的なものを、これは短い期間でいいと思…
第132回 参議院 労働委員会 第11号
○参考人（保原喜志夫君） 条文だけを見ますと、休暇を取得できる権利を持っている者は、当該事業主によって最低十三カ月間雇用されている、つまり一年前から雇用されている、その上に過去一年間当該事業主のもとで最低千三百五十時間、大体アメリカの年間労働時間の三分の三だと思いますけれども、それぐらい出勤した人ということになっていますので、この数字に当たらない人がどれだけいるかというのはよくわかりません。それから、上層職員一〇％を認めないとかというよ…
第132回 参議院 労働委員会 第11号
○参考人（保原喜志夫君） 専門家会合でも、古川先生御指摘のようなコスト計算はしておりません。したがいまして、どの程度の企業規模であればどの程度の期間の介護休業に耐えられるか、あるいはいつからできるかというのは正確には申し上げられません。 これは私の主観になりますけれども、数カ月前にイギリスのある新聞が次のような指摘をしていました、日本では何で弱い企業を守るんだと。つまり、自由競争の市場原理に従って消滅する企業はあってしかるべきだというこ…
第132回 参議院 労働委員会 第11号
○参考人（保原喜志夫君） 先生御指摘のように、親の面倒を手厚く見るとかというのはどちらかといえば儒教国といいますか、儒教の影響を受けたアジアの国にそういう考え方が強いんだというふうに私も理解をしておりまして、ヨーロッパの個人主義だけではこの問題は解決しないというふうに思っております。 先ほど申し上げたのは、いわば先進諸国ではこの問題をどういうふうに考えているかという一つの例でございますので、そういうふうに御理解をいただきたいと思います。…
第132回 参議院 労働委員会 第11号
○参考人（保原喜志夫君） 第一点目ですが、これは労働者の職業上のキャリアにマイナスの要素があると思います。先ほどからお話が出ていますように、プラスの要素もあると思いますけれども、専門的な職業になればなるほどその間職業に従事していない、それから職業に必要なさまざまの情報を受けない、勉強しないということになりますから、マイナス要素として考えざるを得ない。ですから、プラスの要素ももちろんありますけれども、マイナスの要素としても考えざるを得ない…
第132回 参議院 労働委員会 第11号
○参考人（保原喜志夫君） わかりました。どうも済みません。 それは正直な話、頭が痛いです。公的な施設が、先生御指摘のように十分ではない。したがって、三カ月で見通しがついたら、はいすぐに十分な公的な施設に入れるかというと、そうではないですね。そうではないんですけれども、結局見通しがつく段階で後は介護休業以外の方法を考えるほかはなかろうというそういうことであります。長いにこしたことはないんですが、諸般の事情、今までいろいろ議論があったような…
第126回 参議院 労働委員会 第9号
○参考人（保原喜志夫君） 保原でございます。よろしくお願いいたします。 私は、北海道大学で労働法の専攻をしておりますが、今回、労働基準法研究会のメンバーとして、今回の労働基準法、労働時間関係の改正案の検討に当たりましたので、私の立場から意見を述べさせていただきます。 お手元に二枚メモを用意させていただきましたので、それをごらんいただきたいと思います。このメモの順序は、法案要綱の順序に従っております。 まず、基本的な問題は、労働時間の短縮…
第126回 参議院 労働委員会 第9号
○参考人（保原喜志夫君） 労働時間の短縮がなぜ必要かという問題かと思いますけれども、申し上げるまでもなく我が国の場合には労働者の健康とそれから家族も含めたゆとりのある生活をどう実現するかというのが当面の課題かと思います。 諸外国におきましては、労働時間の短縮はほぼ目標が達成されたといいますか、国によっては大分格差がありますけれども、そういう認識が一般的かと思います。欧米では、むしろ少ない仕事を多くの労働者がどういうふうに分け合うかという…
第126回 参議院 労働委員会 第9号
○参考人（保原喜志夫君） ただいまの千葉先生の問題でございますが、変形制が多く使われている、あるいは法律ではっきりしているところというのは現在のドイツそれからフランスが挙げられるかと思います。 ドイツでは、たしか最長六カ月ぐらいだったと思いますが、フランスは一年でありまして、ドイツは必ずしも季節変動に伴う生産量の調整とかそういうものを頭に置いていないといいますか、例えば同じ変形制にしましても時間短縮のために木曜日まではしっかり働いて金曜…