依田圭五
会議録に記録された「依田圭五」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 820 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1969/03/14
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金4 件
- 防衛1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会99 件・99%
- 本会議1 件・1%
※ 全 820 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第61回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○依田委員 整備をして提出するなんて、質問に対する答弁になりませんよ。毎年は出ていないのです、局長。毎年出ているようなことをあなたはおっしゃっているけれども、出ていないのです。これは無理なんです、出すのは。ですから、数字が出せますかと言うと、それは出せるなんて言えない。それは無理ないのです。それはせいぜい二年ごとにも出ていないのです。これは税調で検討しなさいと言われた年に出して、そしてたくさんふやして少し減らしているのです。 一つ一つ聞…
第61回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○依田委員 たとえば硫黄ですが、昭和三十六年に硫黄があれになって以来、最近の硫黄の生産量は違っているでしょう。まして小笠原が返ってきてから。硫黄島は全島硫黄ですよ。どこでも硫黄がぶつぶつ吹き出しているのですよ。硫黄島株式会社という大きな会社があって、硫黄島全島をほとんど所有しているのです。硫黄一つとっても、メーカーの数、採掘業者の数、あるいは硫黄の採取の技術革新、あるいは小笠原返還に伴い硫黄生産の技術も変わるし、量も変わる。なのにこれに…
第61回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○依田委員 さらに聞きますが、松島さん、この五％というのは一体どういう理由できまり、五％をちょっと上へ行ってもいけないのか、下へ行ってもいけないのか、それが一点。まだ二、三ありますが、まずその点から聞きます。
第61回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○依田委員 製造原価とは一体何であって、本社経費を含むのかどうかですね。いわゆる一般管理費を含むかどうか、製造原価の定義。それからもう一つは、どういう機関が査定をして、そうしてこの業界は五％を割るんだ、五％以上かかっているんだという立証をどういうところでするのか。 時間の関係がありますからもう一つ関連して聞きます。それは、税調の答申では、新しいものは三年間だといっております。三年たってことしは酢酸を永久化しました。永久化しなければならぬ…
第61回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○依田委員 これは局長に聞くのですが、市町村に頼んで調査してもらったり、いわゆる産業調査の一般統計ですか、総理府か何かでやっている、各戸に配布したり各業界に配布したりして形式的に毎年やっておりますね、国勢調査の一環か何かで。ああいうものを基礎にしてやるのですか。われわれは当然工業技術院とかなんとか、何か信頼できる技術者の集まりの政府機関に委託をして、そしてそういうことの判定をするのかと思っておるのですが、どうなんですか。
第61回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○依田委員 さらに詰めて聞きますが、調査のしかたですね。一体これは個々の企業に対してこちらから立ち入って聞くのですか。報告を求めるのですか。それとも業界からやるのですか。業界でやる場合には、全業界からとるのですか、それをひとつ聞きたいと思います。
第61回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○依田委員 そうすると、五％以上原価構成の中にあるということは、個々の企業でなしに、業界の全体といいますか——サンプル調査によりましても業界の数字になるわけですか。
第61回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○依委員 鉄は幾つもメーカーがありませんけれども、ことし通産の間でもって紙関係は七％の税率を五％にして、それを四に三年間しますね、きょうの法律で改正案が出ていますね。紙などはともかく無数にあると思うのですよ。大は王子三社をはじめ大昭和とかありますけれども、小に至っては家内工業まで、紙をすいているところがあると思うのですよ。そういうのは一体、五％をその紙製造工程の中においてオーバーしているという判定は、どういうようにしてどういう数字を根拠…
第61回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○依田委員 局長は答弁がうまいから、たくさんの資料からとかなんとか、常に概念のはっきりしないことばをお使いになって答弁なさる。まあそれでいいですよ。いいですが、私の調査した範囲内ではそんなものじゃないですよ。あなた、さっきレポートを出すとおっしゃった。じゃ出してくれますねと言ったら、それはできないわけですよ、出ていないのだから。そういうことではわれわれは、きょうは何もこんなこまかなことを言う必要はないのですよ。課税最低限にしても、あるい…
第61回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○依田委員 つもりでございますで終わってしまうからしかたがないのですが、それでは聞きますが、業界のレポートによるところの製造原価の報告を信頼をして、それが五％を割らない以上は適用を続けていくということにこれはなるわけですね。たとえば紙ならば紙の抽出をやっていくわけです。これはたとえば王子三社のような大会社の電気の使用量というものは比較的に非常に合理化されておるわけですね。これは五％未満になるかもしれません。三％か二％かもしれませんでしょ…
第61回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○依田委員 新規に酢酸がことし入った。もう一つフェノールが何か時限的に入っておりまして永久化されたような例があるようですね。こういうようなのは、一体三年間非課税の措置をして、そしてそれが相当な成果をおさめたならば撤廃をすべきだ、私は、税調の答申はそういうようになっていると思うのですが、今回それを永久化していくということは、一体どういうことになるんですか。
第61回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○依田委員 判定の基準に五％と、それから重要性という問題がありますが、昭和二十三年ごろにはわずかに十七しかなかったものが、三十五年に九十五にふえたわけですね。そして、まあ申しわけのように三つだけ落としておるわけです。それから、三十六年には十九ふえて、これまた五つだけ減らしておるわけですね。それから三十七年には十五ふやして二つだけ減らしておる。三十九年には四つふやして、四つくらいだから減らすほうはいいだろうというので、これはゼロ。それから…
第61回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○依田委員 それでは、その話ばかりやっているわけにはいきませんから、次に進みます。 最初に戻りまして、減税規模なんですが、非常に超過課税をしておる団体が多いわけですね。これの住民税あるいは法人税その他おもなものの数をちょっと教えていただきたいのですつどのくらいの団体が超過課税をしておるか。
第61回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○依田委員 それから、制限税率に目一ぱいですね、制限税率が五〇％のところもあるいはあると思います。二五％ぐらいのところもあると思いますが、これに目一ぱいやっておる団体は、どのくらい地方団体でありますか。
第61回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○依田委員 個人住民税では、四百十六団体が目一ぱいの超過課税をやっているのじゃありませんか。固定資産税なんかもどうですか。目一ぱいの団体があると思いますが、しかもその団体が、たとえば住民税や法人税割あるいは固定資産税の三つの制限税率目一ぱいの超過課税をダブらしている団体は一体どのくらいあるか。これはたいへんな重税になっているわけです。
第61回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○依田委員 そうすると、これは課長でけっこうですけれども、一・四から一・五というと、もう最高ですね。これは制限税率目一ぱいですから〇・一％しか違わないんだから、それが四百十六市町村ある。ダブっているのはおわかりでないというわけですね。しかも一本一本の超過団体からいくと約三千以上の団体になるわけですね。住民税で一千十六でしたか、法人税割が千六百二十一ですか、固定資産税が千九ですか、こういうような超過課税の実情というものを一体どういうように…
第61回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○依田委員 ちょっと聞きますが、今回の課税最低限だとか、あるいは大蔵にお金を貸すとかいうようなことに関連して、われわれはどうも地方税は非常に高い、こういう考えを持っておるのですが、外国と比較して、税務局長のあれで、一体、日本の地方税は安いんだというようにお考えになっておるのか、その点を参考までにここで聞いておきたい。
第61回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○依田委員 私もアマチュアだからよくわからぬのですが、日本の状態とは少し違うような数字を二、三私参考までに拾ってみたのですが、たとえばイギリスや西ドイツ、フランスには住民税が一応ないんですね。イギリスの所得税の最低基準は九百十三ポンドだというので、これは七十八万八千八百三十二円という数字が、ポンド当たり八百四円換算で出ております。西ドイツは九千七百八十マルク、八十八万二百円。フランスが一万六千四十二フランだというので、これを七十二円の換…
第61回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○依田委員 それじゃ、こまかな問題ですけれども、今度所得税について青色の完全給与制を所得税並みに導入したというので、十七万円を一応完全給与にしたと思うのですが、国税の場合は二十四万円くらいからしたので、若干そこにギャップがあるわけなんですが、これに対する減収補てんはどういうように考えておりますか。
第61回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○依田委員 私、もう時間がありませんから、ここに柴田次官の、藤田武夫教授の還暦記念出版の論文集に「転機に立つ地方財政」という論文があるのですよ。これを読ましていただいたのですが、自治省の現役の次官が、いまこそ転機に立つ地方財政は抜本策を講じなければいかぬ。その理由としては、過疎過密が深化しておるとか、あるいは若年労働者が極端に不足しておるとか、あるいはここに書いてありますように、公債発行政策が出て、実際言って、地方に対するはね返りの期待…