佐野進
会議録に記録された「佐野進」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,529 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1973/07/17
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金3 件
- 宇宙1 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 運輸委員会77 件・77%
- 予算委員会第二分科会12 件・12%
- 予算委員会第三分科会10 件・10%
- 予算委員会第四分科会1 件・1%
※ 全 2,529 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第71回 衆議院 商工委員会 第43号
○佐野（進）委員 私はこの法律を改正しようというところまできたわけですから、その強く要請されてまいったということばの持つ意味が何も一部の人たちだけと限定して言っているわけではないのです。しかし、一部の人たちの利益にのみ片寄るような運営になるおそれか実際上あるわけです。したがって、経過を見ると、一部の人たちの強い要請、しかもそれは中堅企業である。私もかつて大平大臣とここでやり合ったことがあるわけですけれども、大平さんは、日本の中小企業をや…
第71回 衆議院 商工委員会 第43号
○佐野（進）委員 それでは質問を進めます。 そこで長官、この「七〇年代の中小企業のあり方と中小企業政策の方向について」、これがこれからのいわゆる中小企業対策の中心に置かれてくるのではないか、こう思うわけです。ことしの白書を見ても、ここにあらわれている意見具申の内容が相当程度盛り込まれている、こういうぐあいに感ずるわけでありますから、私ここで中小企業基本法の改正という原則的な問題でありますので、ひとつ原則面で長官の見解あるいは次長でもいい…
第71回 衆議院 商工委員会 第43号
○佐野（進）委員 いまの問題については原則的な問題ですから、ひとつ政務次官から見解を聞いておきたいと思います。
第71回 衆議院 商工委員会 第43号
○佐野（進）委員 それでは、そういうことを前提にしながら、本法律案の内容の審議に入ってまいりたいと思いますが、そうすると長官、中小企業者の範囲として、この法律の改正案は、一つには資本金の五千万円を一億円に引き上げることですね。それから、新たに卸売業を別に抜き出して新しく設置して、三千万円及び百人とする。いわゆる商業関係については、卸売業を新たに抜き出して、一千万円以下であったのを三千万円、五十人以下であったのを百人と、こういう層を新たに…
第71回 衆議院 商工委員会 第43号
○佐野（進）委員 ちょっと長官の答弁が、私の聞こうとする面について若干のズレがあるわけです。私がいまお聞きした問題は、この中小企業者の範囲を新たに五千万から一億にした、それから卸売業を取り出して三千万と百人にした、それから小売業はそのままにした、こういうことですから、結果的に言うならば、力のある者の層を新しく抜き出して特にその人たちに力をつけてやろう、こういうことになるのではないかと言ったわけです。いま長官から答弁があった問題については…
第71回 衆議院 商工委員会 第43号
○佐野（進）委員 そこで、いまの答弁でわかりましたが、そのように言われても、結果的に各方面から中小企業基本法の一部改正の問題が提起されるや、いわゆる上位シフトになるのではないか、あるいは結果的に小規模対策というものがおろそかになるのではないか、こういうことが非常に心配されているわけです。また、事実上あなたが言われたとおり、十年前にきめられた五千万は今日の経済変動の中で一億以上に該当する、したがって、中小企業対策の落ちこぼれを防ぐために定…
第71回 衆議院 商工委員会 第43号
○佐野（進）委員 それではいわゆる上位シフトに対する防止の対策は、いまの説明ではあまり私はぴんとこないのですが、時間もだいぶたちますから、長官も私の聞いている意味が全くそのとおり理解されていないということがありますけれども、私は逐次これから質問しますので、質問している意味を的確に把握した上で御答弁をしていただきたいと思うのです。 そこでいま私の言っているのは、結果的に上位の人たちのある一定の力を持つ人たちに施策が片寄り過ぎていく危険性が…
第71回 衆議院 商工委員会 第43号
○佐野（進）委員 したがって、この制度そのものは、今年度は初年度で三百億ですが、制度の持つ意味は非常に大きいわけでありますから、結果的に来年度予算においてもこの予算の伸びが見られる。そうなりますと、いま長官の答弁にあったように、いまでもその取り扱う対象人員がきわめて求めにくい状況にあるわけです。そこで、中小企業基本法に基づいて昭和三十八年に制定された中小企業指導法の中で、これらの問題に関する取り扱いについて第六条に定める方々の一定の活用…
第71回 衆議院 商工委員会 第43号
○佐野（進）委員 具体的な例の、いまの小規模経営改善資金制度については至急発足させるとともに、予算の充実について格段の御努力を願いたいと思います。 そこで、次へ進みます。同じ問題ですが、これは簡単な御答弁でよろしいと思うのです。 いまのは個人の問題、いわゆる個人企業者というか小規模企業者に対する問題として取り上げたわけでございますが、そのほか、今回の法律が改正になることによって、上位規模企業が、これは協同組合関係に関係するわけですが、中…
第71回 衆議院 商工委員会 第43号
○佐野（進）委員 配慮をいたしたいということですが、結果的には小規模の組合員や消費者の利益が圧迫されるようなことが発生するおそれがあるのかないのかということであります。配慮をするということの意味は、おそれがあるということを前提にして配慮するという意味なのか、あるいはそうではなくて、おそれはないけれどもそういう状態が起きてくる可能性について十分配慮する、こういう意味なのか、その点ひとつ明確にしていただきたいと思うのです。これは疑念ですから…
第71回 衆議院 商工委員会 第43号
○佐野（進）委員 それでは次へ進みます。 今回のこの定義改定の問題と直接の関係があるのかないのか、私もちょっと自信がないわけでございますけれども、しかし、いずれにせよ中小企業問題全体にとってはきわめて重要な問題でありますので、この際、質問をしておきたいと思います。 いわゆる政府の行なう中小企業対策の重点は、近年、近代化促進法の関係の中で集約的にその方向は示されておる、一般的にはこういわれておるわけです。結果的に近促法に基づく構造改善事業…
第71回 衆議院 商工委員会 第43号
○佐野（進）委員 政令を改正し、新しい――何と言いましたか、そこの点をひとつ……。
第71回 衆議院 商工委員会 第43号
○佐野（進）委員 新しい事態に対応する方向で問題に取り組んでいきたい、そういうことで政令の改正を行ないたい、こういうように説明をされているわけですが、そうすると、第一次、第二次の近促法の精神の中で新しい事態ということは、結局デザインとか商品の開発等の知識集約型の構造改善事業が新しい事態に対応する第三次近促法の内容というぐあいに理解していいのですか。
第71回 衆議院 商工委員会 第43号
○佐野（進）委員 第一次の近代化促進法を改正して規模の利益を追求するという形の中で第二次近促法が改正されたわけです。そうすると、規模の利益を追求する第二次近促法に対して、いわゆる知識集約型近促法が今回の第三次の近促法の考え方です。そうすると、第二次の規模の利益と知識集約型というものが同じ次元の中でとらえられていいものかどうか。いわゆる規模の利益というのは規模を大きくしていくことでしょう。いわゆる構造改善事業という中におけるところの第一次…
第71回 衆議院 商工委員会 第43号
○佐野（進）委員 長官、近促法というものの持つ意味が非常に重要だということはあなたも認識されるわけでしょう。しかも、近促法は第一次から第二次への近促法となって、今度実質的には第三次でしょう。この法律の持つ意味を多くの中小心業者が理解し、これを活用する中で、新しい時代に対応する中小企業者としての力というか、そういうものをつけてやる、あるいは対策としてそれを発展さしていく、これが必要なのに、法制局と相談したから云々という形の中においても、こ…
第71回 衆議院 商工委員会 第43号
○佐野（進）委員 あとでまた中小企業庁については質問いたしますが、公取お見えになっておりますね。――ここで公取に質問をしてみたいと思うのであります。 それは、今度のこの法律の改正の中で、御承知のとおり、下請関係が一つの重要な意味を持ってくることになるわけであります。したがって、この下請関係の問題についてこれから公取に質問をしてみたいと思います。 今回の下請代金支払遅延等防止法の改正によりまして、親事業者及び下請事業者の資本金額が機械的に…
第71回 衆議院 商工委員会 第43号
○佐野（進）委員 ぼくの聞かんとする意味は、今回の下請代金支払遅延等防止法を改正することによって、五千万であったものが――いわゆる五千万円以上はその親事業者であったわけです。それが今度は五千万円から一億までのものが、いわゆる下請事業者になるわけでしょう。中小企業の範囲に入るわけですからね。一億以上の企業でなければ親事業者としての取り扱いを受けなくても済むわけです。したがって、五千万から一億の人たちは、いままで親事業者であったものが下請事…
第71回 衆議院 商工委員会 第43号
○佐野（進）委員 そうすると、非常に少ない実態であるので、この改定によって五千万円ないし一億の層の人たちが下請事業者となることによって、五千万円以下の人たちに対するデメリントはそれほど大きくないと判断して、この法律の改定を容認した、こういうぐあいに理解してよろしいわけですね。
第71回 衆議院 商工委員会 第43号
○佐野進委員 それでは次に公取に質問を続けますが、そうすると、容認したとしても、いわゆる規模が拡大することによって、現状までの実態によってそう大きなデメリットはないし、事後措置によっても十分それを防ぎとめることができるのだ、こういうことでそれをなされたということですから、それはそれでこれからの公取の行為を見守っていきたいと思うわけですが、ただ、公取自身が答弁は比較的うまくやるのですが、その措置そのものが何かしり抜けになっているような場合…
第71回 衆議院 商工委員会 第43号
○佐野（進）委員 引き続き検討したいと言っても、八年間検討して結論が出てないのに、引き続き検討して十年検討したって結論は出ないのですよ。したがって、このときの附帯決議の精神が間違っているのなら間違っている、こう言えば、間違っているということですから、本委員会としてもまたこれをどうするかということになるわけですが、間違っていないならば、引き続き検討するということの持つ意味は、私が考えるところ、その趣旨に沿ってさらに努力すれば、その解決する…