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文部省大学局長衆議院参議院
総発言数
3,501 件
直近の所属会派
—
直近の役職
文部省大学局長
直近の発言日
1978/04/12

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 文教委員会55 件・55%
  • 法務委員会12 件・12%
  • 予算委員会第二分科会11 件・11%
  • 予算委員会第四分科会11 件・11%
  • 行財政改革に関する特別委員会、文教委員会、社会労働委員会連合審査会6 件・6%
  • 商工委員会4 件・4%

※ 全 3,501 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

3,501 件中 20 件を表示
文部省大学局長1978/04/12

第84回 衆議院 文教委員会 第13号

○佐野政府委員 学生という身分に着目する限りは上司というのはないわけでございます。その場合の、学生である公務員についての上司が、服務の監督をする教育委員会であったりあるいはそれから権限の委任を受けている校長になるということでございます。

文部省大学局長1978/04/12

第84回 衆議院 文教委員会 第13号

○佐野政府委員 理論的には服務の監督権は及んでいるわけでありますから、服務の監督権のもとにあるわけでございます。具体的に大学で勉学していることについて教育委員会がどのような服務の監督をするかということは、事柄が違うというふうに先ほどから申し上げているわけでございます。

文部省大学局長1978/04/12

第84回 衆議院 文教委員会 第13号

○佐野政府委員 大学院において勉強をするということのために本人は来ているわけでございます。その勉強の仕方の内容について教育委員会の方で指示をするということはおよそ考えられないことだと思います。

文部省大学局長1978/04/12

第84回 衆議院 文教委員会 第13号

○佐野政府委員 そういった政治的な活動を大学がどのように判断をするかということと、公務員法の規定に従ってそれぞれの任命権者なり服務の監督権者がどのように判断するかということは別のことだと思います。大学で問題にしないことについても、公務員法の適用がある以上は教育委員会側が問題にするということは当然あり得ることだと思います。

文部省大学局長1978/04/12

第84回 衆議院 文教委員会 第13号

○佐野政府委員 きわめて具体の御質問で、その辺をどのようにするかというのは大学が判断することだとは思いますけれども、一般的に申しまして、そういった服務上の監督について大学が地教委から委任を受けるというふうなことは法令上ないだろうと思います。

文部省大学局長1978/04/12

第84回 衆議院 文教委員会 第13号

○佐野政府委員 それは大学がどのように御判断になるかにかかることだと思います。

文部省大学局長1978/04/12

第84回 衆議院 文教委員会 第13号

○佐野政府委員 さきの委員会で委員長から御指示のありました件についての文部省の見解を申し上げます。 一般に、大学は、現に教職等にある者の大学院等の受験に際して、所属長等の同意書の添付を求めております。 教員大学の場合は、大学院を受験する県費負担教職員については、その服務の監督をし、研修のための出張を命ずる市町村教育委員会の同意書の添付を求めることとしたいと考えております。 以上でございます。

文部省大学局長1978/04/12

第84回 衆議院 文教委員会 第13号

○佐野政府委員 大臣からお答えを申し上げましたように、教員としての資質というのは、教員養成の段階だけで備わるものでなくて、やはり先生になってからの勉強ということを通じて身についていくものであると思います。養成の段階で現在一般的に私どもが御指摘をいただいておりますことは、一つには、実際に教壇に立って子供たちを教えていくということを前提とした、いわば実践的な教育の力というものをより備えるような教育のあり方というのが考えられてしかるべきではな…

文部省大学局長1978/04/12

第84回 衆議院 文教委員会 第13号

○佐野政府委員 既設の教員養成大学は、戦後、いわゆる旧制度の師範学校を母体として発足したという発足当時の事情もございまして、教官組織、施設設備が必ずしも十分でないままにスタートした経緯がございます。その後逐年改善の努力をいたしまして、教官の増員、特に教科教育関係の増員を図ってまいっておりますし、あるいは教育工学センターであるとか、あるいは教育実習指導センターというような施設の設置も進めておりますし、また付属学校の整備も次々と進めてきてい…

文部省大学局長1978/04/12

第84回 衆議院 文教委員会 第13号

○佐野政府委員 教員養成大学は現在四十七学部あるわけでございますが、これはそれぞれ置かれている状況、これまでの整備の経過がありまして、大学が抱えている課題にはいろいろございます。やはり大学の方でお考えになって、こういう方向での整備を進めたいということを検討され、そして文部省にも持ち込んでおられるわけでございます。私どもはそれに対してできるだけおこたえをしてまいりたいと考えるわけでございます。

文部省大学局長1978/04/12

第84回 衆議院 文教委員会 第13号

○佐野政府委員 一つには、各大学を通じてのことでございますけれども、現在の教員組織の整備の問題がございます。一般教育を含めまして養成大学の教員組織をさらに充実してほしいという要望がございます。これに対しても私たちはできるだけこたえていかなければならないと思っております。ちなみに、四十二年度の教官定員は五千百九十八名でございましたけれども、五十二年度では六千二十二名で、その間八百二十四名の増員が行われておりますが、こういった努力をさらに続…

文部省大学局長1978/04/12

第84回 衆議院 文教委員会 第13号

○佐野政府委員 今回の教員大学の大学院がまずそういった大学院レベルにおける研修の機会を確保するものとして非常に力があると考えますけれども、先ほど来申し上げておりますように、既設の教員養成大学の修士課程の整備というものについて、今後計画的に取り組んでまいりたいということが一つございます。 それから、先生方が勉強される場所としては必ずしも教員養成の学部の大学院に限るわけではなくて、一般の大学の一般学部の上に設けられております大学院において勉…

文部省大学局長1978/04/12

第84回 衆議院 文教委員会 第13号

○佐野政府委員 たとえば戦前の師範学校の場合には、これを卒業いたしますと直ちに小学校の本科正教員の資格を得まして特別の地位を占める教員の養成を行っていたという御批判を受けているところでございます。戦前でももちろん師範学校を出なければ学校の先生になれないということではなかったわけでございますが、そういう状況がございました。現在は、もちろん義務教育レベルの教員につきましては国の養成大学におきまして計画的な養成は行っておりますけれども、しかし…

文部省大学局長1978/04/12

第84回 衆議院 文教委員会 第13号

○佐野政府委員 免許状を授与することができる大学というのは、これは養成大学であっても一般の大学であっても同じように課程認定を受けてその上で免許状の授与をする。免許状の授与をすると言うと適切ではないかもしれませんけれども、免許状の基礎となる養成を行うことができるわけでございます。一般に大学では教養あるいは専門を通じて単位を学生に与えておりますし、その単位が免許法の上で要求されている単位と合致する場合はございますけれども、そのことと、いわゆ…

文部省大学局長1978/04/12

第84回 衆議院 文教委員会 第13号

○佐野政府委員 昭和二十九年から課程認定の制度ができております。

文部省大学局長1978/04/12

第84回 衆議院 文教委員会 第13号

○佐野政府委員 開放制の場合は、御案内のように、特定のいわゆる目的大学だけではなくて、広く大学における教員養成ということを認める。そしてそれを進めることによって幅の広い教養のある人材を教育界に迎えることができる。また教員養成のあり方についても、いわゆる大学で教員養成を行うという、そういう積極的な意義がございます。ただ、その反面、現在私どもが非常に問題として考えておりますのは、戦後、高等教育の規模が非常に大きくなったことに伴って、課程認定…

文部省大学局長1978/04/12

第84回 衆議院 文教委員会 第13号

○佐野政府委員 やはり、先ほど申し上げましたように、一つには、師範学校を卒業すれば直ちに正教員の資格を得て、いわば特別の地位を教員の中で占めるというようなことは好ましくないということ、それから、従前の師範学校というのは、国が教育方針やあるいは教育内容を法令等によって詳細に規定をしていた、そういうことからいわば一定の型にはまった教員を養成したという批判あるいは反省というものがあると思います。そういった点を克服をして、先ほど申しましたように…

文部省大学局長1978/04/12

第84回 衆議院 文教委員会 第13号

○佐野政府委員 これが好ましいか好ましくないかということについては、やはり師範学校が置かれていた時点における背景のもとで判断をしなければならないことでございましょうし、師範学校の教育というのはそれとしてやはり長所として評価すべきものを十分に持ってはいたと思います。ただ、教員の中で、ある大学あるいはある学校を出た者が直ちに資格を得て、しかもその教員がほかの教員とは違った特別の地位を持つというような、そういうあり方というのは適当でないという…

文部省大学局長1978/04/12

第84回 衆議院 文教委員会 第13号

○佐野政府委員 小学校の教員以外の中学校の教員につきましては、他の大学を出た者も教員になることができたわけでございます。

文部省大学局長1978/04/12

第84回 衆議院 文教委員会 第13号

○佐野政府委員 戦前は、小学校あるいは国民学校の教員につきましては免許状主義の原則をとりながらも、特別の事情があればもちろん代用教員の採用を認めておりました。中学校の教員につきましては免許状の制度のほかに任用資格制度も併用されて、教員数の一定割合まではそういった資格を持たない者も採用できるというような道が開かれておりました。