佐野文一郎
会議録に記録された「佐野文一郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,501 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 文部省大学局長
- 直近の発言日
- 1978/04/05
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 宇宙1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 文教委員会55 件・55%
- 法務委員会12 件・12%
- 予算委員会第二分科会11 件・11%
- 予算委員会第四分科会11 件・11%
- 行財政改革に関する特別委員会、文教委員会、社会労働委員会連合審査会6 件・6%
- 商工委員会4 件・4%
※ 全 3,501 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第84回 衆議院 文教委員会 第11号
○佐野政府委員 教育公務員特例法の規定に従って、それぞれの教授会なり学長なりが当たるわけでございます。
第84回 衆議院 文教委員会 第11号
○佐野政府委員 任命権者の定めるところによって、教員の研修のあり方について定める場合の任命権者が都道府県の教育委員会であることはもちろんでございますけれども、具体的に受験の同意を与え、あるいは入学について、研修を命ずるのは服務の監督者である市町村の教育委員会であると私は考えておりましたけれども、初中局の方とさらに協議をさしていただきます。
第84回 衆議院 文教委員会 第11号
○佐野政府委員 もちろん、教員の身分取り扱いのことでございますから初中局の御判断に従うわけでございますが、事柄は二つあるわけでございます。先ほど来御説明しておりますように、都道府県の教育委員会が全体として県費負担教職員の任命権を持っている。そしてその定数、人事等について全体の管理をしているということはもちろんでございます。したがって、当該県における計画的な研修というものについては、都道府県の教育委員会がその衝に当たっていろいろと考えをい…
第84回 衆議院 文教委員会 第11号
○佐野政府委員 先ほど来御説明をしていることでございますけれども、いま先生も御指摘のように、県費負担教職員についての全体的な県の教育委員会の計画というものはございますから、その計画のもとで市町村の教育委員会は県の教育委員会と十分に協議をする必要がございますけれども、具体的に研修を命ずるのは市町村の教育委員会であるし、またそういう意味で、研修に当たって同意をするのは市町村教育委員会が服務の監督権者としてやるわけでございます。ただ、その市町…
第84回 衆議院 文教委員会 第11号
○佐野政府委員 次回までに十分に協議をいたしてお答えしたいと思います。
第84回 衆議院 文教委員会 第11号
○佐野政府委員 まさに私どもは事務的に考えて、受験の段階での同意というものを必要であるとしたわけでございます。現在でも現職の者は、教員であっても、あるいは一般の公務員であっても、あるいは会社員であっても、それぞれ現職のままで勤務場所を離れて大学で勉強するときには、所属長の同意書を添付をして大学院の受験をしているという実態がございます。これは現職である以上は、現に行っている任務を離れてそういったことを認めてもらうわけですから、そのことは当…
第84回 衆議院 文教委員会 第11号
○佐野政府委員 入試の科目等については、創設準備室はもちろんまだ検討する段階に至っておりません。ただ、現職の先生を受け入れるわけですから、学部を出てそのまま進学をされる方、いわゆる残り三分の一はそういう方が入ってくるわけですけれども、その人に対する入試のあり方と現職教員を受け入れる場合の入試のあり方とは別途のものを考える方がいいであろう、あるいはお入りになってからのガイダンス等についても、現職教員の場合にはオリエンテーションその他を十分…
第84回 衆議院 文教委員会 第11号
○佐野政府委員 午前中にもお答えをしましたように、大学院を出て直ちに教員になった者の場合には、学部を出て教員になった者よりも三号高いわけです。学歴一年について一・五号の差がございます。同一年齢で比較をすれば、学部卒の者が二年たってから大学院卒が入ってまいりますから一号の差があるわけでございますが、途中で大学院で勉強した者についてはそういった給与上の差というものは生じないわけでございます。それは現在の制度がそうなっているわけでございまして…
第84回 衆議院 文教委員会 第11号
○佐野政府委員 繰り返しになりますけれども、この教員大学を出た者のためにそういうことを考えるということではもちろんございません。また、公務員が高度の学歴を得た場合の給与をどうするかというのは、これはそれぞれ人事院等で全体の課題として御検討をいただかなければならないことではございますけれども、現在具体的に私たちが案を持っていたり、あるいはそういう要望を人事院に対してしているということがあるわけではございません。ただ、学歴社会ということとこ…
第84回 衆議院 文教委員会 第11号
○佐野政府委員 特に科学を除外して、いわば技術的な教育研究を推進しようというようなことを考えたわけでは毛頭ございません。やはり教員大学において大学院にウエートを置いてすぐれた教員の養成を図るというためには、いま御指摘のように諸科学と教育学の成果を基盤としながら教育実践を科学的に究明していく、そして教科教育と実地教育というものを充実をしていくということは当然のことでございます。そういった趣旨のことと御理解いただきたいと思います。
第84回 衆議院 文教委員会 第11号
○佐野政府委員 教員の資質能力の向上なりあるいは初等教育教員の養成、確保ということについては、もちろん既設の教員養成大学学部に期待するところが非常に大きいわけであります。それであるからこそ既設の大学学部の充実に意を用いていくわけでございます。しかし、それと同時に、この教員大学が既設の大学の充実と並行をして設置をされる。両々相まってこれらの社会的要請にこたえようという趣旨でございます。
第84回 衆議院 文教委員会 第11号
○佐野政府委員 現在、教員大学につきまして、鳴門について創設準備に五十三年度から入るということがあるわけでございます。従来の経緯からいたしますと、鹿屋についても設置調査を進めていた経緯がございますが、鹿屋については、私どもは、従来の調査等の結果からして、教員大学ということだけでなくて、もっと幅を広げて、鹿屋における高等教育機関というものを考えた方がいいという観点に立って、教員大学の設置調査という形でない形を今年度からとりました。したがっ…
第84回 衆議院 文教委員会 第11号
○佐野政府委員 かつて、各ブロックについて一つずつ教員大学をつくったらどうかというような御提案もあったわけでございます。ただ、教員大学を三校の後どういう形でつくっていくかということについては、既設の大学における修士課程の整備の状況等も見てまいる必要がございます。現在の段階では、三校に続いて具体的に次はどこということを私どもは決定しているわけではございません。そういった既設の大学の整備の状況等も見ながら、今後教員大学というものをどのように…
第84回 参議院 予算委員会第四分科会 第4号
○政府委員（佐野文一郎君） 事業費総額は、ただいま先生御指摘のように、五十三年度では六百十三億三千三百万、五十二年度の場合には五百十二億七千三百万でございます。で、五十二年度で貸し付けを受けております奨学生の数は、高等学校段階で九万二千二百五十一名、大学が二十万八千四十七名、大学院が二万三千三百十名、高等専門学校が一万二千百七十名、計三十三万五千七百七十八名が現在の奨学生の数でございます。五十三年度は、これが総計で三十四万三千百七十八名…
第84回 参議院 予算委員会第四分科会 第4号
○政府委員（佐野文一郎君） 御指摘の点は、いわゆる私立大学奨学事業援助ということで、四十九年度から私立大学に進学します学生の学費負担の軽減を図るという趣旨で、大学を設置する学校法人で、その大学の学生を対象として奨学事業を行うものに対しまして、奨学金貸与の資金を財団から長期低利で融資をする事業を行っているわけでございます。五十二年度におきましては、三十一大学に対しまして四億三百万円を融資をいたしております。さらに融資に対する法人の利子負担…
第84回 参議院 予算委員会第四分科会 第4号
○政府委員（佐野文一郎君） その大学が自分の大学の学生に対して奨学金の貸与を行う事業を行います場合に、その大学に対して融資をいたすわけでございます。この学校法人から学生に対する奨学金貸与の場合のやり方は、在学中は無利子、そして卒業後前期五年間は三％、後期の五年間は五・五％という利息をつけて、卒業後十年間にわたって償還をしてもらうということになるわけでございます。そして大学は融資を受けた資金によって、その奨学金を大学から貸与をする、その資…
第84回 参議院 予算委員会第四分科会 第4号
○政府委員（佐野文一郎君） 五十年度に育英奨学事業に関する実態調査を実施をしております。それによりますと、もちろん育英事業の主力は日本育英会の事業になるわけでございますが、それ以外に地方公共団体であるとか、あるいは育英奨学法人など、二千六百を超える団体によって育英事業は行われております。内訳は、公益法人が実施をしておりますものが約五百六十、地方公共団体が実施しておりますのが約千二百、学校その他が実施しておりますものが九百余りというような…
第84回 参議院 予算委員会第四分科会 第4号
○政府委員（佐野文一郎君） 現在事業費、いわゆる奨学金の年間の額が二千万円以上の民間団体、いわゆる財団法人でございますが、これが五十一年度の事業報告によりますと十九ございます。これで貸与されている奨学金の総額が約十六億でございます。学生の数にいたしまして五千四百ばかりの者が奨学金を受けております。この大きな財団法人の中には、いま御指摘のような形で設立をされたものが含まれております。こういった形で民間の財団法人が奨学事業に力を入れてきたと…
第84回 衆議院 文教委員会 第10号
○佐野政府委員 学部につきましては、御指摘のとおり初等教育教員の養成課程のみを置いて、初等教育教員の養成を図るわけでございます。大学院の方は、先ほどお答えを申し上げましたように、主として現職の先生方を受け入れまして、現職の先生方に高度な研究、研さんの機会を確保しようということを考えるわけでございます。大学院の方はそういう趣旨でございますので、もちろん入ってくる学校の先生方をその学校の種別によって制限をするわけではございませんけれども、お…
第84回 衆議院 文教委員会 第10号
○佐野政府委員 これは文部省でお答えをすることではなくて、郵政省でお答えになることであろうと思います。ですから、これはそういう立場でのお答えであるということをまず御理解いただきたいわけでございます。 もちろん、全く形式的に申し上げれば、放送法、電波法のたてまえを立法によって変えるということは形式的には不可能ではなかろうかと存じますけれども、従来の放送行政あるいは電波行政の立場からいたしますと、国立大学がそのまま放送の実施主体になるという…