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文部省大学局長衆議院参議院
総発言数
3,501 件
直近の所属会派
—
直近の役職
文部省大学局長
直近の発言日
1978/04/05

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 文教委員会55 件・55%
  • 法務委員会12 件・12%
  • 予算委員会第二分科会11 件・11%
  • 予算委員会第四分科会11 件・11%
  • 行財政改革に関する特別委員会、文教委員会、社会労働委員会連合審査会6 件・6%
  • 商工委員会4 件・4%

※ 全 3,501 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

3,501 件中 20 件を表示
文部省大学局長1978/04/05

第84回 衆議院 文教委員会 第11号

○佐野政府委員 これは文部省で検討するというよりも、むしろ、給与制度全体の問題でございますから担当の省庁で御検討いただかなければならないことですが、私はやはり、いまのように、途中で勉強した人について給与上のメリットがないというのはどうも不自然なように思います。ですから、この大学だけの話ではありませんけれども、もっと現職の人が一般大学を含めて大学あるいは大学院において勉強ができるように、そしてそういう勉強をした場合には何らか給与上のメリッ…

文部省大学局長1978/04/05

第84回 衆議院 文教委員会 第11号

○佐野政府委員 現場の先生方の研さん、研修についての意欲は非常に強いと承知をしておりますから、大学院の場における研さんの機会を確保した場合には、これに対して現場の先生方は多数やはりそこで勉強をしたいという気持ちを持っていただけるものと思います。ただ、先ほども申しましたように、途中で大学院へ行って勉強をした者の給与についてメリットがないという点は、将来は改善をされてほしい課題だと思います。ただ当面それについてどう手当てるするということを考…

文部省大学局長1978/04/05

第84回 衆議院 文教委員会 第11号

○佐野政府委員 東京学芸大学と大阪教育大学の、マスターを合わせますと、入学定員でたしか三百三十ぐらいの規模を持っていると思います。現在両大学で現職の教員で在学をされている方は十名くらいだと思います。これらの二つの大学院をつくるに際しては、現職の教員を受け入れるということを大事なことと考えてほしい、そういうものとして大学院を育ててほしいということは当時から私どもは両大学に対してお願いをしてきております。しかし、現実にはそういう形でなかなか…

文部省大学局長1978/04/05

第84回 衆議院 文教委員会 第11号

○佐野政府委員 先般もこの委員会でお答えいたしましたけれども、各県別に入学者の予定を割り当てするというふうなことは考えません。全国から勉強したいという人に集まってもらうという構えでございます。

文部省大学局長1978/04/05

第84回 衆議院 文教委員会 第11号

○佐野政府委員 そういう考え方をとっておりません。

文部省大学局長1978/04/05

第84回 衆議院 文教委員会 第11号

○佐野政府委員 率直に申しまして大変むずかしい問題だと思います。大学の方のサイドから期待をするのは、まさに自主的に勉強をしたいという意欲を持っている方が入学と志願し、入学を許可されるということを期待するわけでございます。またそれを期待して大学は入学試験を実施して、最も適切な者を入学させるということを考えます。ただ、現職の先生が二年にわたって現場を離れて長期にわたる研修をするわけでございますから、このことについては、当然、勤務場所を離れて…

文部省大学局長1978/04/05

第84回 衆議院 文教委員会 第11号

○佐野政府委員 その点は先ほどからお答え申しておりますように、どこの県からおいでになっても同じでございます。

文部省大学局長1978/04/05

第84回 衆議院 文教委員会 第11号

○佐野政府委員 私たちは各県の教職員の間に格差があるなどとは思っておりませんで、それは適切な入学試験を実施をすれば適切に分布して入っていただけると思います。ただ当面、実際にふたをあけたときに、入学をする人が全然ない県なんかも出てくるだろうと思います。しかし、それをあえて調整をして割り当てをするというふうなことでなくて、やはり大学院が育っていく過程で、それぞれの県で研修計画を持って実施をされるわけでございますから、各県で志願をする方がそう…

文部省大学局長1978/04/05

第84回 衆議院 文教委員会 第11号

○佐野政府委員 免許基準につきましては、先ほど先生御指摘のように、小学校の場合には教職専門を三十二単位、それに教科専門の十六単位を合わせて四十八単位が免許状を取得するための最低の基準として決められているわけでございます。各大学はもちろん、大学を卒業してそして先生になるわけでございますから、大学を卒業するのに必要な百二十四単位を上回る科目は開くわけでございますけれども、一般の大学の場合には、教職の免許を取るために必要な科目数というのはその…

文部省大学局長1978/04/05

第84回 衆議院 文教委員会 第11号

○佐野政府委員 御指摘のとおり、国立の教員養成大学あるいは学部の場合には付属学校を活用いたしまして、付属学校でかなり長期にわたり、年間を通ずれば九週間程度は実習生を受け入れておりますので、それである程度充実した実習ができるわけでございますが、一般の大学の場合、ことに中学校、高等学校の免許状を取る場合には、先ほど申し上げましたように、特に大学が協力を求め、あるいは提携をして教育実習をする、そういう学校ではなくて、学生の出身校へ戻って、そこ…

文部省大学局長1978/04/05

第84回 衆議院 文教委員会 第11号

○佐野政府委員 中央教育審議会は小委員会を設けて教員に関する問題を検討中でございます。これは教員の養成、研修、そういった全体を通じていろいろな角度から御審議が行われております。現在、教育の関係団体から意見聴取を進めておられますが、意見聴取が恐らく五月までかかるだろうと思います。その後さらに小委員会で御議論になり、それが総会に報告されておまとめをいただけるということになろうと思います。

文部省大学局長1978/04/05

第84回 衆議院 文教委員会 第11号

○佐野政府委員 教員大学の場合は、学部の場合と大学院の場合と、先ほども御議論がございましたように若干趣旨を異にいたします。学部の場合には、非常に問題が多く、そしてさまざまな角度からの改善、工夫の検討が行われ、また、要請されている初等教員の養成という問題につきまして、需給の問題も考えて、この大学に初等教育教員の養成課程を置き、そこで初等教育教員養成の新しい方向を開くことができるならばということで、いろいろと改善、工夫を図るようにしようとし…

文部省大学局長1978/04/05

第84回 衆議院 文教委員会 第11号

○佐野政府委員 御指摘のとおり、鰺坂調査会の報告によりますと、まず教育と研究の分離ということを学部の段階でも考えるということが基本的な方向としてございまして、それに対応して人事委員会の設置等の措置を講ずる考え方が示されたわけでございますが、現在御審議をお願いをいたしております教員大学の場合には通常の学部をもって構成をするわけでございますし、大学の管理運営につきましても現行の法律に即して行うことといたしております。

文部省大学局長1978/04/05

第84回 衆議院 文教委員会 第11号

○佐野政府委員 現在、大学には副学長を置くことができる制度的な仕組みになっております。そして、これまで置いてまいりました新設の医科大学あるいは技術科学大学におきましても、副学長の制度というのは、学長を助けて、学内の諸般の運営に当たる場合に非常に有効に機能していると考えております。したがって、教員大学の場合には副学長は設けたいと思っております。それを何名にするかというふうなことについてはまだ検討中でございます。いずれにしても、学長を助けて…

文部省大学局長1978/04/05

第84回 衆議院 文教委員会 第11号

○佐野政府委員 基本的に、大学の運営に当たる体制をどのように整えていくかというのは御指摘のように大学が考えることでございます。現在創設準備室で、まさに将来この大学が創設された場合に学長となる方を中心として諸般の検討が進められているわけでございますが、その検討の中で、やはり副学長は置くことにしたいという方向が出ているということでございます。

文部省大学局長1978/04/05

第84回 衆議院 文教委員会 第11号

○佐野政府委員 御指摘のように、新しい大学ができてまいります場合に、いろいろな教学面の事柄を中心といたしまして大学の運営のあり方については、これから大学の創設に当たる方たちが最終的にお決めになっていくべき事柄が多いわけでございますし、また、そのことについては十分私たちも慎重な配慮をして対応していかなければならないと思いますけれども、同時に、この大学の基本的な骨組みというのはなるべく早い時期に明らかにされ、そしてそれが一般にも周知をされて…

文部省大学局長1978/04/05

第84回 衆議院 文教委員会 第11号

○佐野政府委員 いま御指摘のように、学外の方々の御意見を伺う、そういったしかるべき協議の機関を設けたいということは準備室も考えて検討されております。それを参与の形で置くということを現在準備室がお決めになっているわけではございません。どういう形で協議機関を設けることが最も適当であるかということについて御検討が進んでいるわけでございます。

文部省大学局長1978/04/05

第84回 衆議院 文教委員会 第11号

○佐野政府委員 大学ができるだけ開かれたものであることが望ましいことはもとよりでございますし、そういった開かれた大学ということを期して大学を運営しあるいは整えていく場合に、学内の者だけではなくて、できるだけ広く学外の方の意見を、しかもある恒常的な機関を通じて伺う体制をとっていくということは、これは必要なことであるし、望ましい方向であると思います。ただ、そのことが大学の主体性と申しますか、それを損なうということがあってはならないことはもち…

文部省大学局長1978/04/05

第84回 衆議院 文教委員会 第11号

○佐野政府委員 この大学が最終的にどのように処理をするかは、まさに、さらに創設準備室によって検討を加えられた上で大学が入学試験の場合に募集要項をどのように定めるかにかかるわけでございますけれども、これまでの既設の大学における大学院なりあるいは専攻科への入学の場合におきましては、やはり受験に際して所属長の承諾書の添付を求めている例が一般でございます。

文部省大学局長1978/04/05

第84回 衆議院 文教委員会 第11号

○佐野政府委員 公立の小・中学校の先生の場合には市町村の教育委員会がこれに当たるわけでございますが、この大学院に受け入れる先生方を公立に限定をいたしておりません。私立学校の先生も入ってくるわけでございますし、国立学校の先生入ってくることを期待をしているわけでございますので、そういった場合にはそれぞれの設置の形態に従って所属長が異なりますので「教育委員会等」というような言い方にしたわけでございます。