佐野憲治
会議録に記録された「佐野憲治」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,666 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1961/04/18
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金7 件
- 労働・賃金1 件
- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会64 件・64%
- 建設委員会29 件・29%
- 予算委員会第六分科会7 件・7%
※ 全 1,666 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第38回 衆議院 地方行政委員会 第24号
○佐野委員 大臣にもやはり検討していただきたいと思いますが、そういう研究機関というものもないのです。大体湿潤がどうだろうか。同じ雨にしても、雨量だけを調べますと、たとえば宮崎県あたりが雨量にして一、二位に入っておる、あるいは北陸地帯におけるある県の雨量というものも日本一だ。しかしながら、それらの湿潤度合いというものは全然違っておるわけです。実はどこに調査のもとを置くか、そういうことはどこでやるのか、そういうことを気象庁に聞いてみても、そ…
第38回 衆議院 地方行政委員会 第23号
○佐野委員 大臣にお伺いいたしたいのは、平衡交付金が地方交付税に昭和二十九年から改正になったわけでありますが、シャウプ勧告によって平衡交付金制度がとられて、非常にいろいろな成果と欠陥があったと思うのでありますが、昭和二十九年から交付税に改正されたわけですが、これに対して、一体どちらが財源保障制度として、今日の地方自治の現状から考えて、大臣としてどのようにお考えになるかをお聞かせ願いたいと思うのであります。
第38回 衆議院 地方行政委員会 第23号
○佐野委員 いや、大臣にお聞きしたいのは、制度を採用しておるというのではなくて、地方自治、地方行財政の現状から見て、平衡交付金であった場合と、交付税でやった場合と、どちらの方が今日の状態、地方財政にこたえる道であるか、これらに対して二つの制度を比較しながら、大臣としての率直なお言葉を聞きたい。
第38回 衆議院 地方行政委員会 第23号
○佐野委員 現在の地方交付税がやはり平衡交付金と違っている点は、何といってもあてがい扶持である、こういうところに性格があると思うのですが、総額が三税の二八・五％に押えられている。そういうことから実際に地方における財政需要額がどうか、あるいは合理的な水準あるいは標準的な施策がどうあらねばならないかという、こういうことに対するところの重点が忘れられて、単にあてがい扶持からくるところの二八・五％をどう配分するかというところに、最近の地方財政計…
第38回 衆議院 地方行政委員会 第23号
○佐野委員 しかしながら、現在の状態は一体どうなっておるのか、こういうことに対する把握がやはり一番大切じゃないでしょうか。その中からいわゆる財政計画が立てられねばならない。その中から財政需要額の算定というものは生まれてくるのじゃないかと思います。そういう意味から、財政需要額そのものを一体どのような考えをもって算定しておられるのですか、この点を。
第38回 衆議院 地方行政委員会 第23号
○佐野委員 その財政需要額の行政内容、それがはたして現実に適合しておるかどうか、こういう問題があると思います。たとえば無医村の場合に、やはり医者をどうするかというような場合、あるいは電気がついていない村落がある。こういうのにはやはり電気をつけなければならない。こういう住民の福祉のためにどうしても必要に迫られている団体もあると思うのです。これらは財政需要額から省かれているわけです。こういう点をもっと財政需要額の中に見ていく。こういうために…
第38回 衆議院 地方行政委員会 第23号
○佐野委員 やはり憲法でいいますところの健康にして文化的な生活を保障する。ですから住民は、この村におろうと、あの町におろうと、やはり住民の福祉が保障される、こういうことが一番大切じゃないか。その意味から、交付税の中においても規定として「道府県又は市町村ごとに、標準的条件を備えた地方団体が合理的、且つ、妥当な水準において地方行政を行う場合又は標準的な施設を維持する場合に要する経費」、こういう規定をやっておるわけでございます。そういう意味か…
第38回 衆議院 地方行政委員会 第23号
○佐野委員 しかしながら、現在における地方の行政水準ですか、あるいは行政の施設の内容が、やはり非常に地域的な格差を見せていることは現実の事態だろうと思うのです。そういう実態を通じて、一体どうこの水準を高めていくか。こういう点に対しまして、大蔵大臣が参られたらお聞きしたいと思ったのですけれども、大臣としては、地方税と交付税と国庫支出金、この三つをもって調整して参りたい、こういうようなことを予算委員会でも答弁しておられたと思うのです。しかし…
第38回 衆議院 地方行政委員会 第23号
○佐野委員 私はそういうことをお聞きしているのじゃなくて、今言われました東京都の場合でもそうなんですが、地方の現状、いわゆる行政施設あるいは水準の現状、こういうものを明らかにすることによって、これをどう充足していくか、どう高めていくか、そういういわゆる年次的計画というものが当然持たれなければならぬのじゃないか、そういう意味から東京都の場合といえども、あるいはまた財政力の弱い鹿児島県の場合をとってみても、それぞれ地方団体の持っているいろい…
第38回 衆議院 地方行政委員会 第23号
○佐野委員 私のお聞きしたいのは、そういう点もあるのですけれども、もっと根本的に本来の地方自治団体としてやらねばならない、住民の福祉のためになさねばならない施設なり、あるいはそのための財源配分というものがはたして合理的であるのかどうか、こういう点に対して皆さんの現状の把握が大切じゃないか。そういうことをもう少ししっかりしておかなければ、結局やはり大蔵大臣の言われる財源調整として国庫支出金があるのだ、いわゆる国庫支出金が一つまたのさばって…
第38回 衆議院 地方行政委員会 第23号
○佐野委員 ですから、そういうことになって参りますのも、いわゆる交付税になってから、政府の考え方も非常に変わって参ってしまったのであります。地方財政計画を国会に提出するということも、単なる形式的な、数字を合わせるというだけになってしまっている。こういうことはシャウプ勧告から見るとずいぶん違ってきておるのです。ですからそういう意味で、たとえば財政計画の中核をなす交付税を決定する場合におきましても、やはり国の予算編成前に平衡交付金の理念を生…
第38回 衆議院 地方行政委員会 第23号
○佐野委員 先般国連の調査団の一人として日本に参ったポール・コーリイバイアン、この人が、日本の今日における都市の問題、地方自治体の問題に対する報告書を出しておるのをお読みになったことがありますか。
第38回 衆議院 地方行政委員会 第23号
○佐野委員 この報告を見て参りましても、やはりシャウプ勧告と同じようなことを指摘しておられるのじゃないかと思うのですがね。公共投資なりあるいは企業に対する財政投資というものは日本の場合異常だということを指摘して、そのためにいろいろと国際収支の悪化を来たしたり、あるいはそのために企業に減税をやらなければならない、こういうむだなことをやっている。それよりも、地方財政に力を与えることによって、その分で教育なりあるいはまた健康なりいろいろな点が…
第38回 衆議院 地方行政委員会 第23号
○佐野委員 もう少し詳しく三十五年度の財政需要額に対して改正による追加需要額といいますか、これを府県と市町村がございますから、交付、不交付に分けてもらえばいいのですけれども、それは困難でございますから、一応都道府県と市町村に分けてみてどうなっていますか。
第38回 衆議院 地方行政委員会 第23号
○佐野委員 それで傾斜配分に重点を置いた——傾斜配分には、たとえば耐用性の合理化とか、段階補正の合理化というような区別があると思いますが、そういう区分別に試算されたものはどういうところに傾斜配分を見たのですか。
第38回 衆議院 地方行政委員会 第23号
○佐野委員 そういう中に税外負担に対するものは、昨年は九十一億円含まれていたのが、今度は含まれていないわけですが、どうですか。
第38回 衆議院 地方行政委員会 第23号
○佐野委員 大臣もお見えになりましたので、私の質問は途中ですけれども、一応打ち切って、また別の機会にやらしていただくことにしたいと思います。 ただ一つだけ、途中で関連質問が出まして締めくくりがつかないだろうと思いますので、ただいま税外負担の場合において、交付税の中においては、私のお聞きしたいのは、二十七条の二にあるところの四つの点、これを拡大する、こういう考え方がとられているかどうかということと、二十七条の三の市町村が住民に負担を転嫁し…
第38回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第4号
○佐野委員 選挙制度審議会設置法案に対して、いろいろ質疑を続けて参りまして明らかにされましたことは、政府は、選挙が民主主義の基礎であり、選挙の公明を期するために、重大な決意を持って臨んでおられるということです。そのために、組織を強力にして権威ある組織を確立する、大臣の諮問に応ずるだけではなくて、審議会が、みずからの調査権を行使して、できるだけ広範な調査を行なう機構を充実する、こういう点を強調しておられる。それらを通じて同僚議員の質疑が行…
第38回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第4号
○佐野委員 重大な法案であり、しかも、党派を越えて、国民全体の協力を得て選挙制度改正に着手したいのだ、しかも、今回の総選挙は腐敗選挙であった、戦後最大の選挙違反、その他買収、悪質犯が続出した、これでは民主主義の基盤が破壊されるのじゃないか、こういうことを憂慮して、政府が重大な決意を持って提案したというならば、単なる事務的な問題、技術的な問題を乗り越えて、やはり内閣に置く、こうすることが政府の決意を表明することになるのじゃないか、こういう…
第38回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第4号
○佐野委員 選挙制度調査会では、内閣総理大臣の諮問に応じて、国会議員並びに地方公共団体の議会の議員及び長等の選挙の制度に関する重要事項を調査審議するとなっておりますが、この方がより具体的じゃないですか。たとえば、大臣の所管でありますからよく御存じの通り、税制調査会の場合を見て参りましても、今日における国税と地方税、租税体系が非常に混乱をいたしておる。特に国税が七割、地方税が三割である。国税の方は、ある程度まで近代化されている面もできて参…