佐野憲治
会議録に記録された「佐野憲治」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,666 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1972/12/26
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金7 件
- 労働・賃金1 件
- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会64 件・64%
- 建設委員会29 件・29%
- 予算委員会第六分科会7 件・7%
※ 全 1,666 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第71回 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第1号
○佐野委員長 これより理事の互選を行ないます。 理事の員数及び互選の方法についておはかりいたします。
第71回 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第1号
○佐野委員長 ただいまの林義郎君の動議に御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
第71回 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第1号
○佐野委員長 御異議なしと認めます。 委員長は、理事に 稻村左近四郎君 菅波 茂君 登坂重次郎君 林 義郎君 森 喜朗君 小林 信一君 島本 虎三君 米原 昶君を指名いたします。 本日は、これにて散会いたします。 午前十一時十分散会
第68回 衆議院 本会議 第39号
○佐野憲治君 私は、ただいま提案説明のありました佐藤内閣不信任決議案に対しまして、日本社会党を代表し、賛成の討論を行なわんとするものであります。（拍手） 佐藤内閣退陣の要求と自民党政治を弾劾する声は、天の声、地の声、いまや人の声となって、ちまたに満ち満ちているのであります。 このことは、新聞の世論調査にもよく表明されておるのであります。昨年の十二月二十三日、朝日新聞の世論調査、その報道によれば、佐藤内閣の支持率は二四％、急速なる低下を示…
第68回 衆議院 建設委員会土地住宅問題小委員会 第3号
○佐野小委員 前回の小委員会におきましていろいろな説明を各省からいただいたのですけれども、もっと詳細な資料の、要求、それに対する説明を求めたわけです。もちろん大きな問題も含んでおりますので、なお資料の収集が間に合わなかったという場合もあるでしょうけれども、一応現在までまとまっている提出いただける資料、これに対する説明をまず各省から要求したいと思います。
第68回 衆議院 建設委員会土地住宅問題小委員会 第3号
○佐野小委員 公団の負担基準ですね、もう少し詳しく説明していただけないですか。いまのは道路の場合が中心ですけれども、下水道なり駅前広場なり、ずっとありますね。そういう問題に対してどういう基準を持っておられるか。
第68回 衆議院 建設委員会土地住宅問題小委員会 第3号
○佐野小委員 もっと具体的な、実際困っている問題はどこにあるのかということを、この内規の特例として処置している場合もまだあると思いますがね。それから五省協定によって実際問題が解決されておるかどうか、五省協定以外の、たとえば駅前広場だとか、こういうふうな問題に対しても、どういう基準を設けて折衝しておられるか。こういう資料は、きょうはいいですけれども、次にいろいろ懇談なりあるいは協議するための資料としてぜひこちらに出していただきたい。
第68回 衆議院 建設委員会土地住宅問題小委員会 第3号
○佐野小委員 ほかに、厚生省のほうからどうですか、保育所の問題。あるいは大蔵省のほうにも要求しておったのですけれども、大蔵省は来ておられますか。
第68回 衆議院 建設委員会土地住宅問題小委員会 第3号
○佐野小委員 では大蔵のほうに……。先般の説明でこういう口頭説明があったわけですね。たとえば三省協定による立てかえ融資施設、公共公益施設、こういう場合、公団の場合ですと三年据え置きの二十年、しかしながら地方自治体が施行者となる、この場合におきましては住宅金融公庫の場合は七年だ。この点について、受ける地元市町村の立場から見て問題はないかという点に対して、大蔵省としては、県施行の場合はそれでいいじゃないか、公団の場合は二十年だ、こういう考え…
第68回 衆議院 建設委員会土地住宅問題小委員会 第3号
○佐野小委員 では書類で後ほどお願いいたします。 次は、厚生省のほうですね。保育所の問題で三省協定、それから保育所の問題の取り扱いはどうなっておるか、問題はないのか、こういう点に対する具体的な資料を要求したはずなんですけれども、書類としては提出してない……。
第68回 衆議院 建設委員会土地住宅問題小委員会 第3号
○佐野小委員 保育所資料の質問でありますので、問題点は将来また別個にさしていただくとしまして、ただいま五省協定による関連公共施施なりいろいろ見てまいりましても、保育所がほとんど対象になっていないということはいま説明ありましたけれども、では厚生省にお伺いしておきたいのですが、あなた方に保育所の要請をする場合に「保育所整備協議書」というのを要求しますね。この様式第三号の７に「当該保育所の設置地域が次の法律の適用を受ける地域である場合は、当該…
第68回 衆議院 建設委員会土地住宅問題小委員会 第3号
○佐野小委員 また後ほどいろいろの機会にお聞きしたいと思うのですけれども、五省協定があって、しかもそういう人口急増なりは優先的に取り扱いを受けるということになっておるのに、優先的に取り扱いを受けるという趣旨が書類申請の場合全然出てこないわけですが、五省協定による立てかえだけじゃなく、五省協定によって、優先的に保育所の設置を必要としておる、この場合に、一体厚生省としてはそういうことをどこで明記することができるであろうか。五省協定に基づく保…
第68回 衆議院 建設委員会土地住宅問題小委員会 第3号
○佐野小委員 ですから、それはきょうはなんでありますから、すぐに資料で詳しくいただきたいと思うのです。
第68回 衆議院 建設委員会土地住宅問題小委員会 第3号
○佐野小委員 それをもう少し詳しく資料として――たとえば起債が七〇％になっておりますね。これも基準事業費の七〇％だ、こういうことなんでしょう。
第68回 衆議院 建設委員会土地住宅問題小委員会 第3号
○佐野小委員 そうすると実際の建築費じゃなくて基準事業費ですね。事業費の七〇％だ。それから中の交付税の算定には、当然実際の建築に対するところのいまの標準の一千八百万円ですか、これに対して国が二分の一、県が四分の一、そうしますと一千万円の補助金が出る、こういうことを特定財源としては見込んでしまっておる。実際上は三百万円かそこらしか来ない。そうするとそこに大きな違いが出てくるでしょう。これが五千万円になっても補助金は変わらない。いまの補助金…
第68回 衆議院 建設委員会土地住宅問題小委員会 第3号
○佐野小委員 そういうことはわかりますが、実際問題としてそう見てまいりますと、大規模団地ですね、こういう団地の場合に、一住区に小学校が一つと、保育所は少なくとも二つぐらいは要る。児童公園ももちろん要りますけれども、幼稚園も要る。こういう場合に急増という問題と別の、起った意味における大規模団地造成に伴う財政需要が出てきますね。こういう問題というのは一体どう処理していくか。交付税の標準団体、これは皆さん補正で見ておる。投資なり寒冷なり人口急…
第68回 衆議院 建設委員会土地住宅問題小委員会 第3号
○佐野小委員 住宅金融公庫のほうはどうですか。
第68回 衆議院 建設委員会土地住宅問題小委員会 第3号
○佐野小委員 これはもっと文部省、いずれまた懇談会で説明させていただきたいと思いますが、どうも話を聞いておりますと、住宅金融公庫の場合、この文部省の基準面積、これに対する八割だ。この基準面積が大きな違いが出ておる。これは皆さんのほうでいろいろ調査はしておられるでしょうけれども、たとえば県が施行者で、完成後には地元市町村にこれを譲り渡す、そうした場合に、これはやはり最も必要とする最小限度のあの建築となっておると思いますが、建築面積にいたし…
第68回 衆議院 建設委員会土地住宅問題小委員会 第3号
○佐野小委員 私は一般的なことゃなくて、大規模団地の中で、十万都市なり五万都市、いろいろのものをつくっておる、こういう中で、実際建設省が法案として新住宅市街地開発法案を提出する、あるいは新都市基盤整備法案を提出する。この中に配置される小学校、その小学校が実際に合わなくて、たとえばあるところで一億九千八百七十四万、第一期が必要だ。補助金なり交付税、起債、合わせて一億一千万円だ。そうしますと八千八百七十四万円が自己負担になるわけですがね。こ…
第68回 衆議院 建設委員会土地住宅問題小委員会 第2号
○佐野小委員 きょうは説明をお聞きしましたので、質疑というよりも資料の、要求をいたしたいと思います。 特に本小委員会が設置されたのは、大規模団地造成に基づく関連公共あるいは関連利便施設と地方財政の問題、これをどうするかという現実課題を解決したい、こういうので小委員会を設けられたわけであります。そのために五省協定として四十二年に覚え書きをかわされておる。しかし五省協定をもってしても現実の事態の解決にならないという問題があります。しかも、現…