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水産庁長官衆議院参議院
総発言数
1,473
直近の所属会派
直近の役職
水産庁長官
直近の発言日
1982/04/28

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 農林水産委員会88 件・88%
  • 海洋法条約等に関する特別委員会12 件・12%

※ 全 1,473 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,473 20 を表示
農林水産省経済局長1982/04/28

96衆議院 農林水産委員会 第19号

○佐野(宏)政府委員 お答えいたします。 先生御指摘の農業経営の農協による受託等の措置は、基本法制定後、農地の流動化による規模拡大あるいは生産行程について協業を助長する方策ということで設けられたわけでございますが、農協による農業経営の受託は昭和四十五年に制度をつくりましてから五十五年度までに延べ二千四百六十一ヘクタール権利の設定が行われたにとどまっております。それから農地信託につきましては、昭和三十七年に制度が創設されましたが、農協が組…

農林水産省経済局長1982/04/28

96衆議院 農林水産委員会 第19号

○佐野(宏)政府委員 まず私どもとしては、農業協同組合というものの職能と申しますか職域と申しますか、職能別の組織であるという原理、これは放棄すべきものではないというふうに思っております。そういう意味では、農業協同組合というものの根幹にかかわります問題でございますので、今後とも私どもはその原理は維持してまいるつもりでございます。 それで、現在の員外利用制限二割というのは一体どこに由来するかということでございますが、これは長年員外利用制度二…

農林水産省経済局長1982/04/28

96衆議院 農林水産委員会 第19号

○佐野(宏)政府委員 週休二日制の問題についてお答えいたします。 週休二日制の問題につきましては、四月十六日、全中の理事会におきまして、農協の信用事業についても、週休二日制について民間金融機関、郵便局と足並みをそろえて早急に実施することを目標にして、準備を進めるという方針を決定したというふうに承知をいたしております。 私どもといたしましても、金融機関の週休二日制というのはいまや天下の大勢でございますので、農協のあり方が天下の大勢に逆らう…

農林水産省経済局長1982/04/28

96衆議院 農林水産委員会 第19号

○佐野(宏)政府委員 お答えいたします。 まず、農林年金制度の農政上の位置づけというお尋ねでございますが、私どもといたしましては、まず歴史的経過を振り返ってみますと、農林漁業団体の職員がこの制度発足当時、隣近所で比較の対象になるのが市町村の職員でございまして、市町村の職員が受けております待遇に比べて、当時の厚生年金というのは見劣りがするということで、厚生年金から分離独立して、農林漁業団体だけの年金制度を発足させたという経緯がございます。…

農林水産省経済局長1982/04/28

96衆議院 農林水産委員会 第19号

○佐野(宏)政府委員 先生御指摘のとおり、改定の実施時期を一カ月おくらせたわけでございます。それからまた、改定後の平均標準給与年額が四百十六万二千四百円以上となる者につきましては増加金額の三分の一を五十八年三月分まで支給停止するということにしておりますのは先生御指摘のとおりでございます。これは、厚生年金におきましても、年金額改定の実施時期が従来六月に行われるのが通例でございましたのを、一カ月おくれて七月といたしておる、さらにまた、昭和五…

農林水産省経済局長1982/04/28

96衆議院 農林水産委員会 第19号

○佐野(宏)政府委員 一カ月おくらせることによる節減額は、給付費としては一億五千四百万円、これで国庫補助金にはね返りますと二千百万円でございます。

農林水産省経済局長1982/04/28

96衆議院 農林水産委員会 第19号

○佐野(宏)政府委員 来年のことにつきましては、いまの段階で予断にわたることを申し上げる能力は私にはございませんので……。

農林水産省経済局長1982/04/28

96衆議院 農林水産委員会 第19号

○佐野(宏)政府委員 まず、現状を申し上げますと、五十五年度におきまして、年間の掛金収入が九百十億円、それから給付額が七百二十一億円、積立金が六千四百九十九億円というのが現状でございます。 それで今後の年金収支の見通しでございますが、さきに五十四年度末に財政再計算を行ったわけでございますが、その時点での年金財政の将来見通しを申し上げますと、現行の千分の百九という五十六年四月以降実施されております掛金率を据え置きました場合には、昭和六十年…

農林水産省経済局長1982/04/28

96衆議院 農林水産委員会 第19号

○佐野(宏)政府委員 農林年金予算の確保につきましては、給付の改善を含め年金制度の円滑な運営を期するため毎年できる限りの努力をしているところでございます。五十八年度予算につきましても、財政事情が一段と厳しさを増すと見込まれますが、所要の予算の確保には努力してまいりたいと思っております。

農林水産省経済局長1982/04/28

96衆議院 農林水産委員会 第19号

○佐野(宏)政府委員 農林年金の年金額を見ますと、他の制度に比較いたしまして低い水準にあるということは事実でございます。 私どもの見るところによりますと、原因としてまず第一に挙げられますのは、退職年金受給者の平均組合員期間が国家公務員や地方公務員に比べて短いという事情がございます。国家公務員共済組合及び地方公務員共済組合の場合には平均して三十年ございますが、農林年金の場合には二十三年という数字になっております。それからさらに、給与水準に…

農林水産省経済局長1982/04/28

96衆議院 農林水産委員会 第19号

○佐野(宏)政府委員 まず、先般の臨時国会において御審議を煩わし、成立いたしました行革関連特例法におきましては、五十七年度から五十九年度、いわゆる特例適用期間に限って財政負担の軽減を図る観点から厚生年金、国家公務員共済組合と同様、農林年金に対する国の補助額についても四分の一を減額するということにいたしました。これは、その間しばらく借りておくという趣旨のものでございます。この削減措置によりまして、三年間にわたって減額される国庫補助金額は百…

農林水産省経済局長1982/04/28

96衆議院 農林水産委員会 第19号

○佐野(宏)政府委員 まず、厚生年金の場合につきましては、法律改正によりまして勤労者の給与を基準として年金の給付水準を決める。そして決めた後五年間につきまして、年金額の実質価値の目減りを防止するために年金額を機動的に改定する措置として、政令によって消費者物価上昇率にスライドして改定をする、いわゆる自動スライド制がとられておるわけであります。 ところが、農林年金の場合について見ますと、これは共済年金共通の問題でございますが、毎年、人事院勧…

農林水産省経済局長1982/04/28

96衆議院 農林水産委員会 第19号

○佐野(宏)政府委員 まず、絶対最低保障額の引き上げにつきましては、政府といたしましても従来からその改善については努力をしてきたところでございます。この結果、本年度の改正後の新旧の最低保障額を比較してみますと、六十五歳以上の者につきましては旧法の最低保障額、五月の改定の時点での旧法の絶対保障額は、新法の最低保障額は七月に改定されますが、その改定後の新法の最低保障額を四万三千七百円程度上回る、むしろ旧法の絶対最低保障額の方が高くなっており…

農林水産省経済局長1982/04/28

96衆議院 農林水産委員会 第19号

○佐野(宏)政府委員 ともかく日本も現在高齢化社会への移行ということが急速に進んでおるわけでございまして、その中で昭和五十四年度には農林年金を含む共済制度共通の問題といたしまして、年金の支給開始年齢を経過期間を設けつつ段階的に引き上げるということになったわけでございます。農林漁業団体といたしましても定年延長についての要請が強まってきておることは紛れもない事実でございます。 農林漁業団体にとりましては、定年の延長を図るということは退職給与…

農林水産省経済局長1982/04/26

96参議院 決算委員会 第8号

○政府委員(佐野宏哉君) 最近に至りまして、アメリカ側から私どもに伝達をされてきております意向によりますと、アメリカ政府としては、ガットの紛争処理手続をとるということを決めてしまったわけではないという言い方をいたしております。それで、アメリカ側がガットの紛争処理手続に訴えることを決めたわけではないと言っております現状におきましては、日本側の方からガットの紛争処理手続であるというふうに、こっちで決めるべきことではございませんので、でござい…

農林水産省経済局長1982/04/26

96参議院 決算委員会 第8号

○政府委員(佐野宏哉君) バラクロフ公使でございます。

農林水産省経済局長1982/04/22

96衆議院 農林水産委員会 第18号

○佐野(宏)政府委員 四月十二、十三の両日、ワシントンで農林水産物の輸入制限問題に関する作業部会が開かれました。アメリカ側の首席代表は、USTRのネルソンという人物でございます。それからあと、各省からの主なる出席者を申し上げますと、農務省からは次官代理のトレーシー、海外農業局長のスミス、それから国務省からはアルブレヒト、これは次官補代理でございます。商務省から同じく次官補代理のローソン、財務省からは、肩書きはちょっと失念いたしましたが、…

農林水産省経済局長1982/04/22

96衆議院 農林水産委員会 第18号

○佐野(宏)政府委員 作業部会の結末は先ほど申し上げたとおりでございますが、作業部会終了後、アメリカから水面下と申しますか、非公式に、ある種の接触がございました。 具体的に申し上げますと、日本政府が考えておられるやに承知しておる第二段階対策に農産物の問題が含まれないというのは困る、それで何か第二段階対策について農産物を含めることで検討をしてほしい。それから、新しい要求という言い方はいたしませんが、日本に第二段階対策を検討していただくに当…

農林水産省経済局長1982/04/22

96衆議院 農林水産委員会 第18号

○佐野(宏)政府委員 まず、アメリカ側がなぜガットの紛争処理手続に訴えるかということでございますが、私が作業部会でワシントンに参りました際、アメリカ側が私どもに申しましたことは、アメリカ側としてもガットの紛争処理手続に訴えることを望んでいるという言い方はいたしておりませんで、要するに、アメリカが望んでいるのは、ガットの紛争処理手続に訴えることなしに日本側が自主的に自由化してくれるというのが第一の望ましいケースでございまして、それができな…

農林水産省経済局長1982/04/22

96衆議院 農林水産委員会 第18号

○佐野(宏)政府委員 その可能性は十分ございます。まず最初に、ガットの紛争処理手続に訴えるという言い方でございますが、これは俗称でございまして、二十二条、二十三条を包括して言っておるわけでございます。何も二十二条とかたく決めてかかっているわけでもないようでございますから、いきなり二十三条ということもあり得ることでございますし、それからさらに、二十二条で決着がつかなければ二十三条ということもあり得るケースでございます。 それから、アメリカ…