佐藤達夫
会議録に記録された「佐藤達夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 6,949 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 人事院総裁
- 直近の発言日
- 1954/05/27
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金69 件
- 通商・貿易9 件
- 防衛6 件
- 社会保障・年金6 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会59 件・59%
- 外務委員会18 件・18%
- 農林水産委員会13 件・13%
- 地方行政委員会6 件・6%
- 財務金融委員会2 件・2%
- 厚生労働委員会1 件・1%
※ 全 6,949 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第19回 参議院 内閣委員会 第45号
○政府委員（佐藤達夫君） これは今申しました趣旨から申しますというと、法律に従つてこれを運用するわけでありまして何らほかのことは別にやらずに、この六号だけで、勝手な賞罰を行われては、これはとんでもないことであります。そこで同じ部内の職員については、法律の定めによつて懲戒規定もございますし、任免の基準と申しますか、そういうものもあるのでありますから、そういうことから出て来るので、従つてこの最初にあります「法律に従つてなされなければならん。…
第19回 参議院 内閣委員会 第44号
○政府委員（佐藤達夫君） 私も前回のお答えでは、これは法律的責任というよりも政治的責任の性質のものであろうという趣旨で、根本のことをお答え申上げたのでありますけれども、実はお答えしたあとで、その判決が下るまでに内閣が変つてしまつておつたような場合や、いろいろありまするので、そういうときはどうなるだろうと思つて、実は自問自答しながら結論を得ておりません。従つて開き直つてお答え申上げれば、今の政府としては少くともさようなことは考えておりませ…
第19回 参議院 内閣委員会 第44号
○政府委員（佐藤達夫君） 私からお答えするのは非常にやさしいことでございまして、今それをやろうとやるまいと形式的に形を変えておくということは理論上可能でございますから、そういうことはむしろ実際の政治の問題としての判断に尽きるのであつて、法律的に申せば今九条を直して枠を拡げておこうと、それは自由だと申上げざるを得ません。
第19回 参議院 内閣委員会 第44号
○政府委員（佐藤達夫君） これは、すでに国家公務員法等においても、秘密を漏らした場合でありますとか、政治活動等について罰則がありますのと同じ法律的の根拠であろうと思います。要するにその行為が反社会性を持つて、処罰を以て制裁を加えるということの合理性がある、そういう見地から入れておるわけで、現在の保安庁法にも罰則はやはり載つております。
第19回 参議院 内閣委員会 第44号
○政府委員（佐藤達夫君） これは要するに、今度の自衛隊というものは、国民を守つてくれるためのもの、即ち外敵の侵入の場合にも国民を守つてくれるものということで、国民自身から大きな期待と申しますか、いわゆる信頼を受けておる人でありまして、その信頼に背くような場面が出て来ますというと、これは相当の反社会性がそこにあると見なければならないと思います。その意味で罰則が設けられておるわけでございます。
第19回 参議院 内閣委員会 第44号
○政府委員（佐藤達夫君） 法の精神は法文の示すところから窺い知るほかはないと思うのであります。従いまして、私どもは憲法のここの九条、或いはその他の関係条文を総合して、結果として憲法の示すところの精神は、先ほど来、木村国務大臣の答えておる通りであるというふうに考えておるわけでございます。
第19回 参議院 内閣委員会 第44号
○政府委員（佐藤達夫君） 法律家としてはそういうことも法制上考えられますと申上げるわけでございますが、併し先ほど来申述べましておりますように、とにかくこの自衛隊そのものが憲法に抵触するかどうかという問題については、これは抵触しないということを我々としては確信をしておるわけでございますからして、実際問題として考えましても、さようなところまでの必要はあるまい、かように存ずるわけであります。
第19回 参議院 内閣委員会 第44号
○政府委員（佐藤達夫君） それは私がよく記憶しておりますが、十三回国会でありましたか、改進党の三好始委員との応答の中に、確かそういうお答えに近いものが出ておつたと思います。そのあとで当時の木村法務総裁が、又それと違つた、今我々の申上げておるような政府の見解を述べまして、そこで三好委員から食い違いがあるのではないかとの御指摘があつて、そして大橋国務大臣は、それは法務総裁は、政府の法律解釈の責任者であるから、法務総裁の意見が勿論法律解釈とし…
第19回 参議院 内閣委員会 第43号
○政府委員（佐藤達夫君） あの際に私が申しましたのは、無防備とは申したつもりではございませんので、こういう趣旨でございます。即ち、自衛権は今の憲法において否定しておりません。且つ当時の政府の答弁において、この憲法は無抵抗主義ではございませんということをお答えしております。という趣旨のことを申上げたつもりでおります。
第19回 参議院 内閣委員会 第43号
○政府委員（佐藤達夫君） 只今申しましたように、自衛権は否定しておらないわけでございますからして、他の不正な侵害を受けた場合にこれを排除するだけの措置というものは一応許されておる。ただその場合に用いられる手段というものが、戦力はいけない。それから交戦権は行使しない、この制約がございますからして、その制約の範囲内におけるこの排除行為と申しますか、侵略の排除行為というものは可能である、こういうことを考えておるわけでございます。
第19回 参議院 内閣委員会 第43号
○政府委員（佐藤達夫君） 憲法制定当時におきましては、申すまでもなくその当時の雰囲気から申しまして、そこまで突つ込んだことは一般には考えられておらなかつたと、私は率直に認めます。ただこの憲法の形の説明として、先ほど来申述べましたようなことが当時すでに行われておる。繰返しますと、自衛権というものは決して否定されておらない。それから、この戦力或いは交戦権はない、この前提の下において……。併しこれは無抵抗主義ではない。この自衛権があるというこ…
第19回 参議院 内閣委員会 第43号
○政府委員（佐藤達夫君） これは当時の関係者からよく聞くことでございまするが、今お話のように、どういうふうな定義をきめようかということで各国の連中が智恵を絞つて、結局正確な定義というものはできなかつたということが有名な話と私は聞いておるわけでございます。
第19回 参議院 内閣委員会 第43号
○政府委員（佐藤達夫君） 前にお答えいたしました経過から私から申上げさして頂きます。今お述べになりましたように、交戦権そのものというものは、これは交戦者としての権利、而して最も典型的なものとしては敵性船舶の拿捕であるとか、或いは占領地の行政権であるとかいうことが憲法制定当時から答弁に出ておるわけでございますが今お言葉に出ましたような平時において普通、通常許されないような外敵行為というようなものが、交戦権を与えられることによつてこれが合法…
第19回 参議院 内閣委員会 第43号
○政府委員（佐藤達夫君） それは御尤もなお尋ねだと思いますが、この国際法の関係におきましては、いわゆる不正規軍その他までも実は国際法の対象として一人前の扱いをしておるわけでございますから、そういう点からも御安心願えると思うのでありますが、更に附加えて申しますならば、この交戦権がないということは、いわゆる日本の国内法であるところのこの憲法による一種の自粛的な行為であるわけでありますからして、国際法の外の目から見れば、ただその自粛して活動し…
第19回 参議院 内閣委員会 第43号
○政府委員（佐藤達夫君） これは木村委員からの御質問も曾つてございましたので、やはり憲法九条の第一項においては自衛戦争すらも禁止されておらないという形でありますけれども、この第二項において戦力という物的手段を禁止し、且つ交戦権という法的手段を禁止することによつて過去のまあ過ちを繰返さないようにというような狙いから、第二項ができておるというふうに考えておるのであります。
第19回 参議院 内閣委員会 第43号
○政府委員（佐藤達夫君） これはこの憲法の帝国議会における御審議の際から御趣旨の問題は御質疑等もあつたと記憶いたしておるわけでありますが、私ども政府側としては、当時から今の第二項を一つは戦力という物的の手段をその面から制約し、第二に今度は法律的の手段として交戦権という形でこれを制約したという趣旨でずつとお答えしておるのであります。この文章の解釈から申しましても、この戦争をする権利というふうに大きく交戦権を読むということは、立法の形からも…
第19回 参議院 内閣委員会 第43号
○政府委員（佐藤達夫君） 御尤もな御疑問だとは思いますけれども、私どもの考えておりますこの陸海空軍その他の戦力という言葉につきましては、憲法第九条の趣旨から申しまして、殊にこの第二項で言つておるところは、戦力と申します一定の恐しい力というものを憲法は恐れておる。従つてその力そのものが或いはどういう目的の、例えば内乱を防ぐためのものである、或いは外敵を防ぐためのものであるというようなこの目的、任務というようなものにかかわらずに、力そのもの…
第19回 参議院 内閣委員会 第42号
○政府委員（佐藤達夫君） 御尤もでございます。この通りの例というものはないかと存じますが、要するにこの「「隊員」とは、」と申しまして、一々ずらつとここに列挙すれば問題はないわけでございますけれども、まあそこを不精というお叱りはこれはあるかも知れませんけれども、それを省略いたしまして、機械的に七条を抑えて、結論は的確なる結論を得るわけでございますから、そういう意味でこの形をとつたわけでございます。この通りの例はないということは申しましたけ…
第19回 参議院 内閣委員会 第42号
○政府委員（佐藤達夫君） これは内閣を代表いたします以上は、その前提として閣議の意思というものがなければいけないと考えております。ただ個々の場合に閣議決定をとりますか、或いは方針を閣議決定てきめておいて、その実施は総理大臣に任すという場合も両方あると思いますが、いずれにせよ、閣議決定というものが裏付けになつておる必要があるように考えます。
第19回 参議院 内閣委員会 第42号
○政府委員（佐藤達夫君） 新憲法になりましてから、学説上は多数決だと言つている者もございますけれども、我我当局者といたしましては、やはり全会一致の主義をずつと貫いて参つております。