佐藤観樹
会議録に記録された「佐藤観樹」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 5,629 件
- 直近の所属会派
- 民主党・無所属クラブ
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1987/09/16
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金9 件
- 半導体5 件
- 防衛4 件
- 住宅・不動産2 件
- 社会保障・年金2 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 財務金融委員会100 件・100%
※ 全 5,629 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第109回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第2号
○佐藤（観）委員 問題はいわば出し手の方なんでありまして、今部長から概念的に妥当な価格なり出席を前提にしてというお話がございましたが、今のような実態になると、どこからどこで線を引けといっても、これは言葉で引ける話じゃないので、政治というものは必ずしもそういった法律用語で線を引くべきものでないと私は思っております。もうここまで来れば、これも現実、実態的には政治資金という枠の中で考えなければ、国民の皆さん方はとても納得するものではないと私は…
第109回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第2号
○佐藤（観）委員 この公職選挙法の委員会は、行政府対立法府というだけではなくて、我々みずからがこれは政治家でございますから、そういった意味では、随分自民党の先輩の方々ともいろいろな問題を、議会制度のあり方、政党政治としてのあり方をいろいろ議論を今日までしてまいりました。この場を通じて、戸塚先生の先ほどの御質問もございましたし、いろいろな意味を含めて今焦眉の急になっておりますこのパーティーというものの扱い方については、これは経団連の斎藤会…
第109回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第2号
○佐藤（観）委員 先ほど触れましたように、自民党さんの方もこれから総裁選挙があるようでありますけれども、当委員会といたしましても、ぜひパーティーをめぐる政治資金のあり方についてもより議論を深めていくことを提案をしておきたいと思うのであります。 時間がなくなりましたので、最後に、先ほど戸塚先生からもお話がありました統一地方選挙、市会議員選挙で言いますと六割、町村会議員選挙が五割という状況になっておりますので、端的に言って、自治省として何ら…
第109回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第2号
○佐藤（観）委員 終わります。
第109回 衆議院 外務委員会 第3号
○佐藤（観）委員 今提案のお話しのございました二法案の審議に入る前に、外務大臣に二つ大きな要件のことについてお伺いしておきたいと思うわけでございます。 それは申すまでもございませんが、昨日、ソ連が在モスクワ日本大使館の防衛駐在官、それから三菱商事の次長に国外退去を求めるということが起こりました。それに合わせて外務省の方も、過日の駐日ソ連通商代表部の代表代理に国外退去を求めるということに相なったわけでありまして、その辺の経過、それから私た…
第109回 衆議院 外務委員会 第3号
○佐藤（観）委員 これは今お話しがあったように、ポクロフスキー代表代理、これをいわばペルソナ・ノン・クラータ、受け入れがたき人物という扱いにせず国外退去を求めたというのは、一つは外務省の、これ以上事が拡大をしないような、あるいは日ソ関係に悪い影響を与えないような、そういう配慮であるということなのか。 外相としても、これから北方墓参の問題も控え、また日ソ外相会議の開催も控えということで、最大限、これはでき得る限り——もちろん刑事的なスパイ…
第109回 衆議院 外務委員会 第3号
○佐藤（観）委員 やはり心配なのは、この問題によって北方墓参を待ちに待っていた方がだめになるとか、あるいはとかくきしみがちな日ソ関係、特に外務大臣もいろいろお骨折りになっておられますけれども、日ソ外相会議がだめになるというようなことがあってはならぬと思いますけれども、そのための努力はなさいますか。
第109回 衆議院 外務委員会 第3号
○佐藤（観）委員 それと、もう一つ外務大臣にお伺いしておきたいのは、きのうの新聞の報道するところによりますと、総理に、九月でありますか、国連総会の折に、レーガン大統領がＩＮＦのソ連との交渉の結果というものを事前に伝えたいというのか、サミット参加国ばかりではなくＮＡＴＯの参加国にもひとつ集まってもらいたいという呼びかけがあったと報道されたわけであります。 しかし、その日の夕刊を見ますと、官房長官は全く知らないと言う。総理大臣は検討している…
第109回 衆議院 外務委員会 第3号
○佐藤（観）委員 きょうの報道では大分修正がされて、いや、それは国連総会のときにレーガン大統領が夕食会をやりたいということから事が発したのではないかというようなことが報道されておりますけれども、どうなんですか。 これは要するに今の外務大臣の答弁ですと、そういうアメリカ側あるいはレーガン大統領の方から呼びかけは全くなかったということなのか。外務省がかやの外に置かれて、ホット電話でレーガン大統領筋と中曽根総理が直接にやっているということなん…
第109回 衆議院 外務委員会 第3号
○佐藤（観）委員 外務大臣がそういうふうに言われるのでしたら、これは恐らくなかったことというふうに私は理解をしておきます。 それでは、本議題でございます所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府とカナダ政府との間の条約、いわゆる日加租税条約について質疑を始めさせていただきたいと思います。 外務省の説明によりますと、この日加租税条約の改正というのは、二十年前からあったものを改正するもので、カナダ側から申し入れが…
第109回 衆議院 外務委員会 第3号
○佐藤（観）委員 今、冒頭言いましたように、むしろこれで恩恵をこうむるという言い方はおかしいかもしれませんが、二重課税を回避する恩恵というのでしょうか、利便を感ずるのは、人数的にはどちらが多いかといえばカナダにいらっしゃる日本人の方が多いわけで、そういった意味からいったら、むしろ提案は日本側が率先してやるべきものではないのかなと思うのでございますけれども、外務省はこれはサボっていたということなんですか、どういうことでございますか。
第109回 衆議院 外務委員会 第3号
○佐藤（観）委員 外務省の説明書にもカナダ側から申し入れがありというのを堂々と書いていらっしゃるところを見ると、一体外務省というのはどういう感覚を持って事に当たっているのかということが、私は今の御答弁でも納得できない。 それで、今お話しにあったようにＯＥＣＤモデルを基本にしてやったわけでありますけれども、一体ＯＥＣＤモデルと違うところというのはどういうところがあって、それはどういうところからそうなっているのか、簡単で結構でございますので…
第109回 衆議院 外務委員会 第3号
○佐藤（観）委員 そこで、少し逐条的に、簡単に新たに加わったものあるいは趣旨についてお伺いしたいのでありますが、まとめて言いますので、お答え願いたいと思います。 一つは、六条の一項の不動産所得に関するものですが、これは今までなかったわけですね。これが新たに入った理由というのは何なのか。 それから、第十条の配当。十条は、これはおのおの新たに加えられたもの、あるいはパーセンテージを下げたものもございますね。この辺のところはどういうことになっ…
第109回 衆議院 外務委員会 第3号
○佐藤（観）委員 そこで、さらに突っ込んで二重課税の排除問題、脱税問題についてお伺いをしたいのであります。 ことし売上税問題が大問題になったときに、いやいや、そんなことをしなくても明らかに幾らでも、幾らでもとは言いませんけれども、財源は随分あるではないかということで、これは大変問題になったというか話題になったというか、反響を呼んだのでありますが、文芸春秋のことしの三月号に中央大学の富岡幸雄教授が「税金を払わない大企業リスト」というのを文…
第109回 衆議院 外務委員会 第3号
○佐藤（観）委員 そこで、外国税額控除方式についても、先ほど具体的な商社名を挙げましたように、国民の間にも、何だ、あんな大きな会社が、いろいろ国のものを使っていながら日本国に法人税としてほとんど税金を納めていないというのはおかしいのではないかという話が国民感情としてあるわけです。 それで、大蔵省なり国税庁にお伺いしたいのでありますけれども、外国税額控除方式そのものに大変疑問が呈せられているわけであります。例えば現行制度では外国で納めたと…
第109回 衆議院 外務委員会 第3号
○佐藤（観）委員 それではちょっとお伺いしますけれども、前国会に法人税法の改正としてこの外税控除自体について、例えば控除限度額の計算のあり方あるいは外国法人税の範囲の問題等について、ひとつ厳しくする方向で改正をしようじゃないかというふうに法案を出されたけれども、今国会には提出されていない。それは政治的ないろいろな判断が働いていらっしゃることだと思うので、またこれはおいおい議論するにいたしましても、やはり現在のままの外税控除方式というのが…
第109回 衆議院 外務委員会 第3号
○佐藤（観）委員 これから国際化が進みますと、具体的な経済活動というのはいわば支店なり子会社がほとんどやる。そうすると日本国内の本店といいましょうか本社と申しましょうか、ここでは具体的な所得というのは末端のところから上がってくるだけだ。そして日本国内での法人税というのはどんどん少なくなってくるということは、経済の国際化の中では傾向として当然あり得るわけでありますし、その際に、外国税額控除方式、基本的にはこのこと自体は間違っているとは私言…
第109回 衆議院 外務委員会 第3号
○佐藤（観）委員 そこで、どうも我々も必ずしも実態がわからないのでありますけれども、八五年度の予算では調達の契約額が三千億田、うち外国から買ったものは四百億円で一二％という数字を聞いているわけでございます。今度の協定議定書の改正によりまして、この協定の適用を受ける調達契約の最低価格を十五万ＳＤＲから十三万ＳＤＲ、約二千四百四十万円に引き下げるということなんでありますけれども、三千億円のうちの四百億円、一体三千億円というのは官報に載せる調…
第109回 衆議院 外務委員会 第3号
○佐藤（観）委員 それで日本の一三％というのは、今アメリカとの比較がございましたけれども、一体このパーセンテージ自体は他国と比べて高いのか低いのか。いろいろこれまた調達のやり方によっても違うでしょうし、それから、いわば精神として、これは後でちょっと他の二件を、関連します別の件を質問いたしますけれども、やはりこれは特に日本の置かれている状況というのはなるべく買えということじゃないかと思うのですよ。公正に買えと。しかし、これはどうも、今度は…
第109回 衆議院 外務委員会 第3号
○佐藤（観）委員 その辺の問題、ちょっと後で別の角度からお伺いしたいと思います。 それから、ここで言うところの政府調達協定の対象機関という問題でございますけれども、衆議院、参議院あるいは最高裁、会計検査院、それから総理府本庁及び公害等調整委員会ほかいわゆる内閣の省庁、それから旧国鉄、旧専売、もちろん今日本たばこ産業株式会社でありますが、それから旧電電、日本電信電話株式会社、それからいわば財投諸機関と申しましょうか、政府関係金融機関ですね…