佐藤英道

第196回衆議院内閣委員会農林水産委員会連合審査会第1号

○佐藤（英）委員ぜひ、大臣御答弁のとおり、今後も懸念の払拭のために取り組んでいただければと思います。さて、米国がＴＰＰへの参加を取りやめたことによりまして、ＴＰＰそのものが当初の12から11になったわけでありますけれども、米国が参加しないＴＰＰ11については、米国による農林水産業への影響も緩和されることから、関連政策大綱に基づく対応に対する予算もその分少なくてもいいんじゃないかというような意見もございました。しかし、一方で、本年は…

第196回衆議院内閣委員会農林水産委員会連合審査会第1号

○佐藤（英）委員それでは、影響を受けると考えられている農産品について具体的にお伺いしてまいりたいと思います。北海道は、生乳の生産において全国の五割以上を担っております。そうした意味からも、北海道の酪農を守ることは、日本の酪農と国内の乳製品を守ることにつながると思います。昨年、日・ＥＵ・ＥＰＡの影響にもありまして、北海道産のチーズの需要が欧州産に奪われる懸念を多くの農業者や農業関係者から伺ったところであります。農水省は、平成二十九年…

第196回衆議院内閣委員会農林水産委員会連合審査会第1号

○佐藤（英）委員今後もきめ細やかな対応をお願いをしたいと思います。次に、先ほど齋藤大臣もお触れになりましたクラスター事業について伺ってまいりたいと思います。昨年度の補正予算の目玉と言える国産チーズ強化対策百五十億円、そのうち五分の三に当たる九十億円がクラスター事業に充てられております。また、それ以外に五百七十五億円のクラスター事業予算がついており、合計で六百六十五億円になりました。酪農家や畜産農家にとっては、体質強化に向けて取り…

第196回衆議院内閣委員会農林水産委員会連合審査会第1号

○佐藤（英）委員ぜひ、推移を見きわめながら対応をよろしくお願いをしたいと思います。次に、畜産についてお伺いをさせていただきたいと思います。御承知のとおり、平成二十一年当時、肉用子牛の販売価格は一頭当たり三十万円台中盤でありましたが、翌年、翌々年と徐々に値上がりし、平成二十八年度末には八十五万円まで高騰をいたしました。その牛が出荷時期を迎える今年度は、肥育農家の大幅なコスト割れが懸念をされているところであります。昨年、畜産農家や関…

第196回衆議院内閣委員会農林水産委員会連合審査会第1号

○佐藤（英）委員わかりました。次に、今、齋藤大臣も又農林水産省挙げて取り組まれている我が国の食と農の輸出拡大対策についてもお聞かせをいただければと思います。昨年、我が国から輸出された農林水産物と食品の総額は、確定値で八千七十一億円で、過去最高を記録したところであります。対前年比プラス七・六％、五年連続での増加を実現しているわけでありますけれども、来年度中に一兆円を達成するという目標に対しては、現実的にはあと二千億円の開きがあり、こ…

第196回衆議院内閣委員会農林水産委員会連合審査会第1号

○佐藤（英）委員大臣、御答弁がありましたように、この機をチャンスと捉えて、ぜひ大臣、先頭に立って輸出拡大に取り組んでいただければと思います。また、今お話のあった米の輸出についてでございますけれども、農林水産省は昨年、米の輸出拡大プロジェクトを始動させました。将来十万トンの輸出目標を取り組むとお話をされておりますけれども、今後、米の輸出拡大を進める上で、特にアジアにおきましては、人口十三億人を超える中国、六億人のＡＳＥＡＮの輸出が更に…

第196回衆議院内閣委員会農林水産委員会連合審査会第1号

○佐藤（英）委員ぜひ、目標であります十万トンの目標に向けて取り組んでいただければと思います。次に、このＴＰＰによりまして、ココアなど加糖調製品の我が国への輸出が増大されることが予想されます。同時に、ＴＰＰによって加糖調製品に対する調整金の制度も新たに位置づけられることになりました。これまでも砂糖に係る調整金制度は、製糖業者と国内の砂糖原料生産農家への支援に充てられており、経営と生産の安定に大いに寄与してきた大切な仕組みであります。…

第196回衆議院内閣委員会農林水産委員会連合審査会第1号

○佐藤（英）委員これまで具体的な農産品について伺ってまいりました。これまで長きにわたって国民的な議論を重ねてきたＴＰＰでありますけれども、ＴＰＰ11という形で、本年、その一歩を踏み出すことになると考えます。日本、とりわけ日本の農林水産業は、ある意味でこれから大変大きな荒波に突入することになるのではないかと思います。国会決議にも明らかにしておりますけれども、今後も我が国の農林水産業を断固として守り抜いていっていただきたい、また農林水…

第196回衆議院農林水産委員会第14号

○佐藤（英）委員おはようございます。公明党の佐藤英道でございます。土地改良法の一部を改正する法律案について、随時お伺いをしてまいりたいと思います。私が住んでおります北海道のお米は、現在では、ゆめぴりか、ななつぼし、ふっくりんこの三銘柄が特Ａ品種として有名になるなど、主食用銘柄の主要産地となっておりますけれども、これもひとえに、土地改良事業により、水田の大区画化、かんがい施設や排水施設など生産基盤をしっかりと整備したおかげであると考…

第196回衆議院農林水産委員会第14号

○佐藤（英）委員ありがとうございます。北海道の農業について極めていろいろと御理解をしていただけていることは、本当にありがたく思います。また、今回の法改正では、准組合員制度など組合員資格に関する措置に加えて、いわゆる総代会制度など土地改良区の体制の改善に関する措置も講じられているところであります。北海道では、現在、全七十三の土地改良区のうち、四十の土地改良区において総代会が設置されております。総代会の設置は組合員が二百人超の場合に…

第196回衆議院農林水産委員会第14号

○佐藤（英）委員次に、総代の定数についてもお伺いしたいと思います。現行の制度では、総代の定数は組合員数に応じて三十人以上、四十人以上、六十人以上、八十人以上と段階的に定めておられますけれども、この法律が制定された昭和二十四年当時、均一規模の自作農が創出されていたために、このような定数の決め方は合理的であったと思います。しかし、耕作者である担い手への農地集積の進展に伴って組合員数は大きく減少しており、近年では総代のなり手が不足しており…

第196回衆議院農林水産委員会第14号

○佐藤（英）委員また、総代の議決権行使の方法についてお伺いしますけれども、現行制度では書面や代理人による議決を認めてきませんでした。このために、総代に急用ができたり、また、総代が総代会に出席することができなくなった場合には、総代の意見や、ひいては総代を選出している地域の意見が総代会で披露されることがないというようなこともあったわけであります。総代会はもちろん総代が出席することが基本であると考えますけれども、総代の方はさまざまな職業の…

第196回衆議院農林水産委員会第14号

○佐藤（英）委員次に、土地改良区の会計制度について伺います。今回の法改正によりまして、平成三十四事業年度からは、土地改良施設の管理を行っている土地改良区は貸借対照表を作成することになります。土地改良施設の老朽化が進む中で、施設の更新を適正に行うためには、きっちりと土地改良施設の資産評価を行って、将来に向けて計画的な積立てを行っていく必要があると考えており、貸借対照表の導入は重要であると考えます。しかし、これまで貸借対照表を作成して…

第196回衆議院農林水産委員会第14号

○佐藤（英）委員今のお話にもありましたことに関連して、全土地改良区の半数を超える土地改良区では、専任職員がいないという状況であります。こうした場合に、貸借対照表の作成は組合員が行うことになりますけれども、組合員だけでは作成が難しいという状況もあります。全国を見ますと、複数の土地改良区が一緒に合同事務所を設立している事例があると聞いております。これを更に推し進め、共同して会計事務センターを設立し、会計処理を行うことができる制度を新設し…

第196回衆議院農林水産委員会第14号

○佐藤（英）委員ありがとうございました。終わります。

第196回衆議院農林水産委員会第13号

○佐藤（英）委員おはようございます。公明党の佐藤英道でございます。初めに、農作物、畜産物と物流輸送についてお伺いをさせていただきたいと思います。私の地元北海道は、全国の食を支える農畜の一大生産地でもございます。実際、北海道で生産される農作物、畜産物全体の七割が、本州はもとより全国各地、九州にまでも輸送をされているところでございます。その量は、実に一日当たり約一万トンでございます。北海道が食料基地として全国の食、命ともいうべきであ…

第196回衆議院農林水産委員会第13号

○佐藤（英）委員ぜひ、御答弁のとおり、農林水産省としても推進のほどよろしくお願いをしたいと思います。次に、先ほど宮路委員もテーマとされました、昨日の日中韓三カ国の首脳会談についてお伺いをさせていただきたいと思います。確かに、この隣り合う三カ国は、歴史的にも地理的にも、また文化的にも深い結びつきを持っております。互いに協力し合い、北東アジアの安全保障を安定させ、世界の成長と安定に寄与していかなければならない存在であるとも考えます。 …

第196回衆議院農林水産委員会第13号

○佐藤（英）委員着実に前進をされているということを伺いました。ぜひ今後ともよろしくお願いしたいと思います。次に、治山事業について幾つかお伺いをさせていただきたいと思います。御承知のように、昨年七月の九州北部豪雨は、豪雨による被害もさることながら、上流で大量に発生した流木が被害を更に拡大いたしました。福岡県だけで少なくとも二十万トン、五十メートルプールで百四十四杯分に相当する量だとも推定をされると聞いております。突然家屋の中に大き…

第196回衆議院農林水産委員会第13号

○佐藤（英）委員近年、温暖化による気候変動の影響で、我が国において一時間に八十ミリ以上の降水量を観測する回数も年々増加していると聞いております。また、地震や噴火も活発化しておりまして、国土の七割を森林で占める我が国においては、山地災害の激甚化と頻発化のリスクが高まっております。山を育て、山を守ることで可能となる土砂災害の防止や土壌保全機能、水源涵養機能の向上がますます重要となってくるものと思います。しかし、治山事業にかかわる予算は…