佐藤正紀
会議録に記録された「佐藤正紀」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 210 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 内閣総理大臣官房審議官
- 直近の発言日
- 1999/06/11
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- こども・子育て1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会48 件・48%
- 総務委員会27 件・27%
- 共生社会に関する調査会10 件・10%
- 文教・科学委員会3 件・3%
- 行財政改革・税制等に関する特別委員会3 件・3%
- 外交防衛委員会2 件・2%
※ 全 210 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第145回 衆議院 内閣委員会 第7号
○佐藤（正）政府委員 お答え申し上げます。 この法案は、基本理念等を定めることによりまして、男女共同参画社会の形成を総合的、計画的に推進することを目的とした基本法でございますので、個別具体的な事項につきましては法案の中には規定をしておりませんけれども、幅広い分野にわたりまして、この法案の基本理念に照らしましていろいろ議論がされていくものと考えております。 具体的には、男女共同参画基本計画をこれからまたつくっていくわけでございますが、男女…
第145回 衆議院 内閣委員会 第7号
○佐藤（正）政府委員 本法案の十一条につきましては、男女共同参画社会の形成の促進に関する施策を実施するために必要な法制上または財政上の措置その他の措置を講じることが重要であるということを規定しているわけでございますが、今後新たにどのような措置を講じていくかにつきましては、先ほど申し上げましたような基本計画を策定していく上で、個別の分野につきましていろいろ議論をしてまいるわけでございますが、個々に必要性を検討した上で適切な対応を図ってまい…
第145回 衆議院 内閣委員会 第7号
○佐藤（正）政府委員 男女共同参画社会を実現していく上では、国民の方々の意識の啓発というものが非常に重要でございます。そのような意味から、本法の十六条におきまして、啓発活動をするようにというようなことを規定しておるわけでございます。 人々の意識の中に長い時間をかけて形成されてきました性別に基づく固定的な役割分担意識が男女共同参画社会の形成の障害となっていることを踏まえまして、国といたしましても、マスコミを通じたりあるいはいろいろな情報手…
第145回 衆議院 内閣委員会 第7号
○佐藤（正）政府委員 本法案におきましては、男女共同参画社会の形成の促進に関しまして、その推進体制といたしまして、男女共同参画審議会を規定いたしております。この委員は、学識経験のある者のうちから内閣総理大臣が任命するという旨規定しておりまして、二十五人の委員のうち、いずれかの性が十分の四未満であってはならぬという規定になっております。 この審議会は、男女共同参画基本計画に関する事項を処理しますとともに、男女共同参画社会の形成の促進に関す…
第145回 衆議院 内閣委員会 第5号
○佐藤（正）政府委員 お答え申し上げます。 男女共同参画社会の形成、これは、先生おっしゃるとおり、人権という側面が非常に強いわけでございますが、単にそれだけにとどまりませんで、いろいろな効果があるものと考えております。 一つ、先生のおっしゃられました少子化への対応でございますが、少子化への対応方針といたしまして、例えば人口問題審議会、あるいは総理の私的懇談会でございます少子化への対応を考える有識者会議におきましても、職場や家庭における男…
第145回 衆議院 内閣委員会 第5号
○佐藤（正）政府委員 この点に関しましても先生の御指摘のとおりでございまして、女性と男性が対等なパートナーといたしましてさまざまな分野に参画し、その個性と能力を十分に発揮できます男女共同参画社会の形成は、少子高齢化が進みまして生産年齢人口の減少が見込まれるとともに、経済活動の成熟化によりまして新たな発想が求められるような世の中にありましては、大変大きなかぎとなる意義を有すると考えております。 このため、政府といたしましては、この男女共同…
第145回 衆議院 内閣委員会 第5号
○佐藤（正）政府委員 この法案の中で、「国は、」「男女共同参画社会の形成の促進に関する施策（積極的改善措置を含む。以下同じ。）を総合的に策定し、及び実施する責務を有する。」と規定をされております。第九条におきまして、「地方公共団体は、」「国の施策に準じた施策及びその他のその地方公共団体の区域の特性に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有する。」こういう規定がございます。 この九条の地方公共団体の責務におきます国の施策に準じた施策とは、…
第145回 衆議院 内閣委員会 第5号
○佐藤（正）政府委員 国におきましては、市区町村を挙げまして男女共同参画社会づくりに取り組むことを奨励いたします男女共同参画宣言都市奨励事業を行っておりますが、今までに宣言をされましたのが二十四自治体ございます。 これらの宣言都市間の連帯、交流を深めるための全国男女共同参画宣言都市サミット、また各ブロックにおきまして男女共同参画社会の形成のための諸活動が一層促進されるよう機運を醸成するための男女共同参画推進地域会議等を実施しておるところ…
第145回 衆議院 内閣委員会 第5号
○佐藤（正）政府委員 男女共同参画社会を形成いたすためには、男女が家庭生活だけで拘束されていてはいけないということで、他の活動と両立しなきゃいかぬということが非常に重要でございます。そういうことから、この旨を基本理念として明記したということでございます。 現実に見ますと、子の養育でございますとか、家族の介護等の家事の多くにつきましては、女性が担っている現状にございます。男女がともに社会に参画していくためには、家族を構成する男女が相互に協…
第145回 衆議院 内閣委員会 第5号
○佐藤（正）政府委員 女性に対します暴力の問題、一九九五年の第四回世界女性会議におきまして、行動綱領の十二の重大問題領域の一つとして取り上げられるなど、近年特に重大な問題として国際的に認識されるようになってきております。 我が国におきましても、重要な問題として取り組んできたところでございます。具体的に、家庭内の暴力、これが刑事事件になったりした場合などの被害者の比率を見ますと、圧倒的に女性が多いということがございまして、これは大変な重大…
第145回 衆議院 内閣委員会 第5号
○佐藤（正）政府委員 男女共同参画社会を形成していく上では、当然のことながら、男女共同参画を推進するための施策を総合的、計画的に進めていくことが大事でございますが、そのほかに、国及び地方公共団体の施策は社会経済活動全般を対象に展開されまして、当該施策に伴って生ずる影響も広範多岐にわたります。直接的に男女共同参画社会の形成の促進に関係する施策でございませんといっても、結果的に男女共同参画社会の形成に影響を及ぼすこともあり得るわけでございま…
第145回 衆議院 内閣委員会 第5号
○佐藤（正）政府委員 総理府の組織につきましては各省の事務の連絡調整をするということになっておりますが、さらに省庁再編が行われますと、男女共同参画会議におきまして、各省庁の施策についての調査及び評価、監視といいますか、そういう機能を持つような形に相なりますので、先生のおっしゃったようなこともでき得ると考えております。
第145回 衆議院 内閣委員会 第5号
○佐藤（正）政府委員 先生御指摘のとおり、男女共同参画社会の形成を促進するに当たりましては、国等公共部門だけが頑張ってもなかなか動くものではございませんで、広く民間を巻き込んで活動していくことが重要であると考えております。 そのために、平成八年の八月に内閣官房長官の決定をもちまして男女共同参画推進連携会議というものを置いてございます。これは、男女共同参画社会づくりに関し、広く各界各層との情報及び意見の交換並びにその他の必要な連携を図り、…
第145回 衆議院 内閣委員会 第5号
○佐藤（正）政府委員 先生お尋ねのジェンダーフリーということでございますが、ジェンダーという言葉、社会的、文化的に形成された性別ということでございますが、男女共同参画審議会におきます審議の過程、あるいは昨年六月に公表されました男女共同参画社会基本法（仮称）の論点整理に対する御意見の中で、この社会的、文化的に形成された性別という言葉が一般には理解されにくいというような御意見が出されておりました。これを踏まえまして、本基本法案においては社会…
第145回 衆議院 内閣委員会 第5号
○佐藤（正）政府委員 先生の御指摘の第四条につきましては、直接的に男女共同参画社会の形成とは関係がないような制度、慣行でありましても、男女の社会における活動の選択に対しまして中立でない影響を及ぼすことがあるということから、男女共同参画社会の形成の観点からも配慮されなければならない旨を規定したところでございます。 先生ただいま御指摘になりました、例えば税制でありますとか年金でありますとか保険でありますとか、いろいろ御指摘をいただいていると…
第145回 衆議院 内閣委員会 第5号
○佐藤（正）政府委員 男女共同参画審議会は、ことしの五月二十七日でございますが、「女性に対する暴力のない社会を目指して」という答申を総理に提出いたしております。 この中で、「当面の取組課題」ということで五項目ほど取り上げられておりますが、まず第一が「女性に対する暴力に関する調査の実施」ということで、現在、実態がよくわからないということもございますので、調査をするようにという提言をいただいております。それから二番目に「関係機関・団体、専門…
第145回 衆議院 内閣委員会 第5号
○佐藤（正）政府委員 第十四回女子差別撤廃委員会の報告の中の日本の報告に対する最終コメントにおきましては、「日本政府は、民間部門が雇用機会均等法を遵守することを確保するべきであり、民間部門において女性が直面している昇進や賃金についての間接的な差別を取り扱うためにとった措置について報告すべきである。」という項目が入っております。
第145回 衆議院 内閣委員会 第5号
○佐藤（正）政府委員 間接差別の定義は国によってかなり異なっておりますが、イギリスとアメリカの例をちょっと御紹介いたしたいと思います。ただ、口頭で読み上げますと非常にわかりにくい表現かと思いますが、お許しいただきたいと思います。 イギリスにおきましては、性差別禁止法第一条、女性に対する性差別というところでございますが、ここに、一、本法のすべての規定の目的に関し、いかなる場合においても以下の行為を行った者は、女性に対する差別を行ったものと…
第145回 衆議院 内閣委員会 第5号
○佐藤（正）政府委員 イギリスの規定は大体以上のとおりでございます。 それから、アメリカにつきましてですが、公民権法第七編の七百三条にございますが、以下の場合には、差別的効果に基づく違法な雇用慣行となるというふうなことで、申立人が、被申立人は人種、皮膚の色、宗教、性別、または出身国に基づく差別的効果をもたらすある特定の雇用慣行を行っていると証明した場合、それに対して被申立人が経営上の必要性があると証明できない場合等々につきまして差別とな…
第145回 衆議院 内閣委員会 第5号
○佐藤（正）政府委員 この法案の三条におきます差別的取り扱いという言葉でございますが、これは、男女共同参画審議会の中におきましても、間接差別というようなものを取り上げるべきではないかというような御意見がかなりございましたが、間接差別ということにつきましてまだ社会的なコンセンサスがないというようなことと、裁判の実例におきましても、明確に女性を差別するというような意図がないものにつきましても差別をしたという推認を受けたという実例もあるという…