佐藤正紀
会議録に記録された「佐藤正紀」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 210 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 内閣総理大臣官房審議官
- 直近の発言日
- 1999/06/08
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- こども・子育て1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会48 件・48%
- 総務委員会27 件・27%
- 共生社会に関する調査会10 件・10%
- 文教・科学委員会3 件・3%
- 行財政改革・税制等に関する特別委員会3 件・3%
- 外交防衛委員会2 件・2%
※ 全 210 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第145回 衆議院 内閣委員会 第5号
○佐藤（正）政府委員 女子差別撤廃条約第四条に定めます暫定的な特別措置につきまして、その定義等から考えますと、本法第二条に定めております積極的改善措置に相当するものと考えております。
第145回 衆議院 内閣委員会 第5号
○佐藤（正）政府委員 諸外国の国家公務員に対します女性の登用につきましての取り組みにつきまして、平成十一年版の男女共同参画の現状と施策、いわゆる男女共同参画白書におきまして紹介しておりますが、その一部をちょっと御紹介いたしますと、カナダにおきましては、各省庁が女性やマイノリティーの労働力分析とか是正計画の策定を行いまして、国会に報告をしているというようなことがあります。オーストラリアにおきましては、機会均等を推進する計画を作成、実施する…
第145回 衆議院 内閣委員会 第5号
○佐藤（正）政府委員 審議会の委員は、委員二十五人以内で組織するということになっておりまして、男女のいずれか一方の委員の数は委員の総数の十分の四未満であってはならない、こういうふうに規定されております。
第145回 衆議院 内閣委員会 第5号
○佐藤（正）政府委員 現在の男女共同参画審議会の人数は二十五人でございます。
第145回 衆議院 内閣委員会 第5号
○佐藤（正）政府委員 どのような行政相談委員というお話でございましたが、国の行政相談制度というのがございまして、総務庁の行政監察局をヘッドといたしまして、地方の監察局、監察事務所までございますが、その下に行政委員が配置をされております。各国民から行政に対する相談がありました場合には、行政相談委員に相談、あるいは行政監察局の相談窓口がございますが、そちらの方に相談ができるという形になっておりますので、このシステム全体を考えております。 そ…
第145回 衆議院 内閣委員会 第5号
○佐藤（正）政府委員 平成十一年度におきましては、男女共同参画室の予算をかなり大幅に増額をいたしまして、先生今御指摘になりました実態調査費を入れるとか、それからまた啓発活動のための経費も盛り込んでいるところでございます。先日、男女共同参画審議会から暴力に関する答申もいただいて、実態調査をするようにというような御指摘も受けておりますし、啓蒙啓発も力を入れるようにという御指摘を受けておりますが、ここにつきましては、十分力を尽くしてまいりたい…
第145回 衆議院 内閣委員会 第5号
○佐藤（正）政府委員 この法律案の基本理念の中に国際的協調という項目を入れました理由といたしましては、日本の男女平等についての動きでございますが、これはかなりいろいろな国際的な会議でございますとか条約等を契機として動き出しているというようなことが一つございます。 そういうことが一つと、また今後、いろいろな国々に対しまして、日本といたしましてもこういう男女共同参画の理念に従いました社会の構成につきまして、いろいろ協力をしていこうというよう…
第145回 衆議院 内閣委員会 第5号
○佐藤（正）政府委員 この法案は、男も女も、伝統的な固定的な役割分担意識といいますか、それによりましておのおのの役割が限定されるということがあってはならないということで、おのおのみずからの選択によりましていろいろな活動に参画できるということを保障したい、こういう法律でございます。家庭生活と他の活動の両立がそういう意味からいきまして重要でございますので、六条におきましては、これを基本理念として明示させていただいておるということでございます…
第145回 衆議院 内閣委員会 第5号
○佐藤（正）政府委員 先ほど室長から申し上げましたとおり、この法案あるいは男女平等の動き自体が女子差別撤廃条約あるいは人権宣言あるいはＩＬＯの百五十六号条約その他から動き出しているということもございまして、そういう動きとも連携をしながら動いていかなければいかぬ。 それからまた、先ほど申し上げましたように、発展途上国に対しましては、先輩といたしましていろいろ御協力もしなければいかぬだろう。そういうことを含めまして国際協調という規定を置いた…
第145回 衆議院 内閣委員会 第5号
○佐藤（正）政府委員 先生から御指摘の点につきまして、白書にも欠けているということでありますと非常に問題でございますので、今後、その点につきましては配慮して取り組んでまいりたいと思います。
第145回 衆議院 内閣委員会 第5号
○佐藤（正）政府委員 男女共同参画社会基本法案は、基本理念等を定めることによりまして、男女共同参画社会の形成を総合的かつ計画的に推進することを目的としている基本法でございます。 したがいまして、母性保護等の個別具体的な事項につきましては本法案の中に具体的に規定はしておりませんが、法案の中で基本理念といたしまして男女の人権の尊重を盛り込んでおりまして、この基本理念に照らしまして、母性保護の問題も重要であると認識をしております。 以上でござ…
第145回 衆議院 内閣委員会 第5号
○佐藤（正）政府委員 男女共同参画社会を形成していくに当たりましては、男も女も家庭生活における活動と他の活動との両立が重要でございます。おのおの家庭の中での生活が充実していなければいけないということは御指摘のとおりだと思います。男女共同参画社会基本法案の第六条におきましては、その旨を基本理念として明記をしているところでございます。 ただ、子の養育あるいは家族の介護等の多くは実際には女性が担っていることが多いという現状にございますので、本…
第145回 衆議院 内閣委員会 第5号
○佐藤（正）政府委員 この法案につきましては、男女平等が実現した上でこうなるということではなくて、男女平等という憲法の理念、それから個人の尊重という理念、この二つを結び合わせまして男女平等参画社会を形成していきたい。これは、男女平等が実現された社会となるという前提で考えておるところでございます。
第145回 衆議院 内閣委員会 第5号
○佐藤（正）政府委員 男女平等及び個人の尊重の上に乗るというふうに考えております。
第145回 衆議院 内閣委員会 第5号
○佐藤（正）政府委員 ここで言っております制度または慣行というのは、非常に幅広い概念でございます。 参議院の審議の中におきましても、また衆議院の中におきましてもいろいろ御指摘を受けている中には、例えば税制の問題でありますとか年金の問題でありますとか、いろいろ御指摘を受けている点がございますが、そういうものを含めまして、この基本理念に照らして見直しをしていただきたいということを考えております。
第145回 衆議院 内閣委員会 第5号
○佐藤（正）政府委員 慣行という中には、例えば性別によります固定的な役割分担意識によりますものも含まれる。例えば、男は仕事、女は家庭というような考え方等も全部入ってくるものだと思っておりますが、そういう意味で非常に幅広い対象と思っております。
第145回 衆議院 内閣委員会 第5号
○佐藤（正）政府委員 現在、総理府の方で男女共同参画につきましての意識啓発をやっておりますが、これは男、女と分けておりませんで、一体といたしまして男女共同参画社会の形成が重要であるというような立場で広報をやっているところでございます。 具体的には、新聞、雑誌、テレビ、ラジオ等のマスコミ、インターネットなどでホームページを開設するなどいたしまして、いろいろ広報活動に努めているところでございます。
第145回 衆議院 内閣委員会 第5号
○佐藤（正）政府委員 この法律案は基本法でございますので、個別具体的な分野についての規定は置いておりませんが、この法案が制定されまして、この基本理念のもとで、各分野におきましていろいろ御議論がなされることと期待をいたしております。 その上で、今お話のありました税制とか年金とか保険の分野、いろいろあると思いますが、こういうところにおきましても、制度の見直しの行われる上で、男女共同参画の視点からも見直しをしていただきたいと考えておるところで…
第145回 衆議院 内閣委員会 第5号
○佐藤（正）政府委員 ここで書いております民間の機関というのは、ＮＰＯとかＮＧＯとかいろいろございますけれども、そういう団体を対象といたしております。
第145回 衆議院 内閣委員会 第5号
○佐藤（正）政府委員 差別的取り扱いという言葉の中には、明確な差別を意図したものだけではなくて、結果として差別として裁判で認定されるようなものもございますが、そういうものも含まれるといいますか、そういうものも対象となり得るというふうに考えております。 それからもう一点、国民の責務の中で、「国民は、職域、学校、地域、家庭その他の社会のあらゆる分野において、」と書いてございますが、この中で、特に「職域」とございます。この中には、国民はいろい…