佐藤正夫

第187回衆議院消費者問題に関する特別委員会第6号

○佐藤（正）委員だから、さっきから言うけれども、反対じゃないんですよ。反対じゃなくて、真摯に受けとめるのはいいけれども、私が思った思いに対して、大臣が素直に、真摯じゃなくて、どう思いますかとお聞きしているんですよ。いいですか、百万円の不当表示をして利益を上げた。しかし、そこから、不当表示をやって利益を上げるために人件費を使いました、広告費を使いました、そういうものは経費で抜いて、残った分に三％の課徴金が掛けられるというのは、普通、常…

第187回衆議院消費者問題に関する特別委員会第6号

○佐藤（正）委員だから、僕は反対じゃないと言っているじゃないですか。まず、やるべきことをやらなきゃいけないということを言っているんですよ。だけれども、そういう矛盾点もあるでしょう。書いてある。附帯決議にもそういう旨のものは書いていますよ。そして、なおかつ、やはりマンパワーも含めて充実しなきゃいけないということも、附帯決議にも書いてあるし、我々は賛成です。全部を否定しているわけじゃありません。賛成しているからこそ、こういう指摘を、疑問点…

第187回衆議院消費者問題に関する特別委員会第6号

○佐藤（正）委員大臣、もうこれ以上言っても行ったり来たりするのであれですけれども、この委員会で出たことを、やはり皆さん、いろいろなところで国民の皆さんから声を聞いてきたことが質問になっていると思います。だから、そういう意味で、柔軟に、法案が今回通っても、まだそういういろいろな御意見があるんだということを受けとめて柔軟に対応することが必要でしょう。だって、さっき副大臣は、五年と言いながら、しかし、もっと早い時期に、必要であれば、法律の…

第187回衆議院消費者問題に関する特別委員会第6号

○佐藤（正）委員非常にわかりにくい質問をして申しわけなかったです。簡潔にまとめていただいて、ありがとうございます。非常にデリケートな問題ではありますが、不当表示という部分については、間違いなく不当表示なんですよ。ただし、それが本当に商慣習上それでいいのかどうかという大きな問題がありますので、ちょっと問題提起をさせていただきました。ありがとうございました。

みんなの党2014/11/06

第187回衆議院本会議第11号

○佐藤正夫君みんなの党の佐藤正夫です。私は、みんなの党を代表し、政府案に反対の立場から討論をいたします。（拍手）第一の反対理由は、政府・与党案には、道州制が一切盛り込まれていない。私たちみんなの党は、今後五十年の国と地方の形を決める法案に地域主権型道州制を盛り込み、権限、財源、人間の三ゲンを霞が関から地方に移し、地域のことは地域で決め、新たな成長を目指すのは当然と考えています。しかし、政府案では、この道州制には全く触れられていま…

第187回衆議院地方創生に関する特別委員会第8号

○佐藤（正）委員みんなの党の佐藤正夫でございます。この委員会では、せんだって、十分のお時間で地元のＰＲを随分させていただきました。お時間をいただきましてありがとうございました。石破大臣、今まで、いろいろな国の政策の中で、過疎対策をいろいろやってきたと思います。一九七〇年に過疎法ができて、ずっとやってきたんですけれども、結果的に見ると、それで過疎が再生をしたのかどうか。この辺がいろいろなところで随分議論になるわけでありますが、実際、…

第187回衆議院地方創生に関する特別委員会第8号

○佐藤（正）委員過疎だけでもなくて、私がずっと問題提起しております、いわゆるまちづくりをやるにおいて、国から補助金をもらってやりますよというところはだめなんですよ。過疎法もそうなんです。過疎債もそうなんです。基本的に、そうではなくて、自分たちの町、村をしっかり理解して、そして、この町でできるものは何だということで立ち上がったところが成功するんですね。ですから、今回ずっと私が問題提起をしてきたのは、補助金ではないということだと思います。…

第187回衆議院地方創生に関する特別委員会第8号

○佐藤（正）委員大臣、実は、町を創生したり再生するときに、どうも議論が、役所は別のように考えていらっしゃるんですね。じゃないんですよ。国や役所というのは大地主なんですよ。日本一の地主さん、大家さんなんですよ。だから、そういう感覚、そういう思いで一緒にまちづくりに入れば、一緒のことを考えるんです。どうしたらこの町がもうけることができるのか、どうしたら人が集まってこれるのか。これは、役所が外から見て今までどおり指導する立場であったら、一切…

第187回衆議院地方創生に関する特別委員会第8号

○佐藤（正）委員時間が来ましたので、終わります。ありがとうございました。

第187回衆議院地方創生に関する特別委員会第8号

○佐藤（正）委員みんなの党の佐藤正夫です。私は、政府案に反対、野党四党提出の対案に賛成、次世代の党の修正案に残念ながら反対の立場から討論いたします。政府案に反対の理由その一。政府・与党案には道州制が一切盛り込まれていない。私たちみんなの党は、今後五十年の国と地方の形を決める法案に地域主権型道州制を盛り込み、権限、財源、人間の三ゲンを霞が関から地方に移し、地域のことは地域で決め、新たな成長を目指すのは当然と考えています。しかし、政…

みんなの党2014/10/31

第187回衆議院地方創生に関する特別委員会第7号

○佐藤（正）委員みんなの党の佐藤正夫でございます。先ほど来、道州制の話も出ました。時間がないので、先ほど重徳委員の方から道州制について質問が出ましたけれども、まさにそのとおりで、重徳委員の言われるとおりです。例えば、九州で考えたら、佐賀県というのがありますけれども、佐賀県というのは八十万人しかいない。では、大阪。今、大阪都構想、いろいろもめていますけれども、大阪市は三百万ぐらいですか、今。二百何十万でしょうかね。基本的に、それでも…

みんなの党2014/10/31

第187回衆議院地方創生に関する特別委員会第7号

○佐藤（正）委員ありがとうございました。ぜひスーパー公務員を重視していただきたいと思います。地方の創生は行政だけではできませんので、民間活力が重要であるということを指摘して、終わります。

第187回衆議院予算委員会第4号

○佐藤（正）委員みんなの党の佐藤正夫です。ちょっと風邪ぎみで、日ごろの美しい声は出ませんが、お許し願いたいと思います。まず最初に、総理、昨年の臨時国会でもお尋ねをしたんですが、消費税を増税する前にはしっかり我々も身を削る、その一つに、当時は時限立法で復興財源の当てとして二割のカットを続けている、まずこれは継続してくださいということもお訴えをさせていただきました。しかしながら、残念なことに消費税は増税をされました。そこで、総理、お…

第187回衆議院予算委員会第4号

○佐藤（正）委員昨日、我が党の浅尾代表が、総理に面会をいただいて、今、消費税の凍結をすべきだという御提案をさせていただきました。ぜひ一考していただきたい、このように思います。それでは次に、我々みんなの党は、無駄な税金の使い道を根底から変える、やってはならない、こういうことを訴えて行政改革等を訴えてまいりました。当選して最初にこの予算委員会で、私が、公共工事の入札のあり方ということでエレベーター問題を取り扱わさせていただきました。きょ…

第187回衆議院予算委員会第4号

○佐藤（正）委員簡単に言うと、監理技術者の数が少ないから一者応札が多いんですよということと、エレベーターですから、そのエレベーターを改修する、だから前のエレベーターのメーカーじゃないと困りますよということだと思いますね。では、それをまず、このパネル六を見ていただきますと、これはどういうことが書いてあるかといいますと、そうはいいつつ、上の段を見ていただいたら、これは新設ですから、既存のメーカーは関係ないんですね。新設であって、八の入札…

第187回衆議院予算委員会第4号

○佐藤（正）委員これは、なぜこんなことを言っているかといったら、税金なんですよね。文部大臣、この数字を見て、一〇〇％応札が一年間に何度も何度もある。そして平均落札率が先ほど言ったように九六％ぐらいですか。（発言する者あり）九二％ですかね。ここにあるのは、もう九九％がはべりついている。こんな入札結果を見て、何も不思議だとは思われないんでしょうか。いかがでしょうか。

第187回衆議院予算委員会第4号

○佐藤（正）委員大臣、それは、去年も同じようなことを言われています。ですから、この場で、国交大臣は明確なお答えを出されなくて、国交委員会でこの問題を再度させていただいたときに、今、文部大臣が言われたような趣旨を踏まえて政策を打っていただいたんですよ。だから、技術者が云々とか、メーカーがつけていたらそのメーカーのままじゃないとだめだとかいったのは、このデータを見ていただいたら、違うということが明確にわかるんですね。文部省の方にお尋ね…

第187回衆議院予算委員会第4号

○佐藤（正）委員ぜひしっかり指導していただいて、しっかり調査をしていただきたいと思います。大学のデータをずっと見ていますと、まあ一〇〇％もあるわ一者応札が多いわ、そしてすみ分けができているという。前につけたメーカーだったら前につけたメーカーのところが同じようにやる。だから、よその企業は入ってこない。逆に言えば、談合の疑いがあると言ってもおかしくないと思うんですね。それが、先ほど私が見せた資料で、このパネル六を見ていただくと、真ん中…

第187回衆議院予算委員会第4号

○佐藤（正）委員ああ言えばこう言うで理屈をつけるんですね。今言われた理屈は、商取引で聞いたら絶対あり得ないです、エレベーターの場合は。ないんです、実際は。それはなぜなら、ここでデータをもう一度全部見ていけばいいです。きょうは時間がありませんから、時間があれば今言ったことをきれいにデータで御説明しても構いません。だから、しっかりと大学は調べていただかないといけないと思います。そして、エレベーターで、大口でも一億以上のエレベーターだって…