佐藤文一
会議録に記録された「佐藤文一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 78 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 経済産業大臣官房審議官
- 直近の発言日
- 2017/04/06
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体3 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 78 件の標本- 経済産業委員会39 件・50%
- 経済産業委員会、環境委員会連合審査会15 件・19%
- 外務委員会7 件・9%
- 厚生労働委員会4 件・5%
- 科学技術・イノベーション推進特別委員会3 件・4%
- 内閣委員会2 件・3%
※ 全 78 件のうち直近 78 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第193回 参議院 経済産業委員会、環境委員会連合審査会 第1号
○政府参考人（佐藤文一君） お答え申し上げます。 少量新規制度において全国数量上限を一トンと設けている根拠は、化審法上最も強い規制が掛かる第一種特定化学物質に分類されるディルドリンと呼ばれる殺虫剤を使って、それが毎年一トン日本全国にくまなく拡散された場合においても人健康や生態に影響がないということに基づくものでございます。 また、低生産新規制度において全国数量上限を十トンと設けている根拠は、同制度が対象とする性状を有する化学物質の事例と…
第193回 参議院 経済産業委員会、環境委員会連合審査会 第1号
○政府参考人（佐藤文一君） 全国数量上限は、一トン又は十トンが環境中に排出されたとしても人健康や生態に影響を生じないという結果に基づくものとして設定したということは御説明したとおりでございます。 今般の改正は、人健康や生態に影響を与えないという規制の趣旨を変えることなく、事業者の規制対応コストを減らす、制度の合理化を目指すものとして提案していただいておるものでございますので、一トン又は十トンの見直しは検討してございません。 以上でござい…
第193回 参議院 経済産業委員会、環境委員会連合審査会 第1号
○政府参考人（佐藤文一君） お答え申し上げます。 今般の規制合理化は、排出係数を基に化学物質の排出量を合理的に算出することができるようになったことから提案をさせていただいたものでございます。 化学物質の排出量を用途によらず製造・輸入量をもって一律に捉えている、これが現行制度でございますけれども、この現行制度は、用途ごとに環境に排出される割合を科学的合理性をもって算出する手法がなかった状況においては唯一の妥当性のある手法であったものと認識…
第193回 参議院 経済産業委員会、環境委員会連合審査会 第1号
○政府参考人（佐藤文一君） 幾つか例を申し上げさせていただきたいと思います。 例えば、ある最先端の機能性化学品の製造メーカーでありますけれども、これが国による数量調整を受けて、予定量を川下事業者に引き渡すことができなかったという事例がございます。この川下事業者が液晶ディスプレーの事業者でございますけど、この事業者の事業が機会を失ったという例があると聞いております。また、あるインクカートリッジを使う新規化学物質の事業者の例でございますけれ…
第193回 参議院 経済産業委員会、環境委員会連合審査会 第1号
○政府参考人（佐藤文一君） お答え申し上げます。 本改正案が成立した場合、これまで試行的に活用してきました排出係数を基に、規制の合理化の際に使用する目的で排出係数を設定し直すということになってございます。これまで得てきた知見を前提としつつ環境への影響を過小評価することのないよう、安全の観点に立った、安全側に立った係数を決定していきたいと考えております。 また、手続的にも合同審議会やパブリックコメントを経て決定したいと考えておりますし、見…
第193回 参議院 経済産業委員会、環境委員会連合審査会 第1号
○政府参考人（佐藤文一君） お答え申し上げます。 先ほど私からも御説明しましたとおり、審査特例制度の全国数量の上限である一トン及び十トンは、その量が日本全体に放出されたとしても人健康や生態に影響が生じないという評価に基づくものでございます。 ただし、既に得られた知見により、人の健康又は生態に被害が生じるおそれがあると判明した場合には、この審査特例制度の適用を認めてございません。したがいまして、審査特例制度では毒性試験の実施は不要ではあり…
第193回 参議院 経済産業委員会、環境委員会連合審査会 第1号
○政府参考人（佐藤文一君） お答え申し上げます。 審査特例制度の上限の一トンについてでございますけれども、これ高蓄積、難分解かつ長期毒性を有するということで、化審法で最も強い規制の掛かっております第一種特定化学物質、その中でも最も有害と言われておりますディルドリン、先ほど申し上げたように殺虫剤等に使われておりますけれども、これが日本全体にくまなく拡散した場合を想定した上でも、人健康及び生態に及ぼす影響についての評価をして大丈夫だというこ…
第193回 参議院 経済産業委員会、環境委員会連合審査会 第1号
○政府参考人（佐藤文一君） お答え申し上げます。 この化審法の法目的が長期的あるいは環境全体に及ぼす影響ということでございますので、地域的ということよりも全体に対してどのような影響を及ぼすかという評価をさせていただいたということで、一トンという上限を定めたものでございます。
第193回 参議院 経済産業委員会、環境委員会連合審査会 第1号
○政府参考人（佐藤文一君） お答え申し上げます。 現在試行的に使用している排出係数の数でございますけれども、おおよそ五十種類程度ございます。
第193回 参議院 経済産業委員会、環境委員会連合審査会 第1号
○政府参考人（佐藤文一君） お答え申し上げます。 現在の排出係数は、平成二十三年度以降、化審法の運用に試行的に使っておるものでございますが、これ平成十三年に化学物質管理促進法という法律が施行されまして、事業者からの化学物質が環境へどれだけ排出されたかなどを届けることが義務付けられまして、これを一定期間運用してきて排出量データが安定的に取れるようになったことから作成が可能になったものでございまして、さらに、ＥＵの排出係数を基に、またＮＩＴ…
第193回 参議院 経済産業委員会、環境委員会連合審査会 第1号
○政府参考人（佐藤文一君） お答え申し上げます。 排出係数についてでございますけれども、先ほどから御説明しているとおり、現在も試行的に使用しておるわけですが、本改正案が成立した場合、この試行的に活用してきた排出係数をこの規制の合理化の際に使用する目的で設定し直すということになってございまして、特に、今御指摘がありました安全性に立った係数にするという観点で見直そうということにしておる次第でございます。 〔委員長代理石上俊雄君退席、委員長着…
第193回 参議院 経済産業委員会、環境委員会連合審査会 第1号
○政府参考人（佐藤文一君） お答え申し上げます。 経済産業省は、ホルモンにつきまして、内分泌攪乱作用をスクリーニングする方法の研究開発、試験方法の開発を行ってきたところでございます。例えば、女性ホルモン受容体への結合試験だとか、あるいは男性ホルモン受容体の転写活性化試験など、こういった試験の方法の開発を行ってまいりまして、これまで国際標準化、ＯＥＣＤのテストガイドライン化、こういったことを行ってきたところでございます。
第193回 衆議院 外務委員会 第8号
○佐藤政府参考人 お答え申し上げます。 今お話のありましたとおり、二〇一四年十一月に、米国国際貿易委員会は日本製の無方向性電磁鋼板にＡＤ措置の発動を決定しました。これに対して、日本鉄鋼連盟が、不当かつ極めて遺憾であるというコメントを発表してございます。 他方、本調査結果に伴うＡＤ関税は、対象となった日本企業が、損害調査には対応したもののダンピング調査には対応しなかったため、米国商務省が、日本企業のダンピングマージン算出時に、先ほどありま…
第193回 衆議院 外務委員会 第8号
○佐藤政府参考人 お答え申し上げます。 今お話がありましたとおり、米国は、本件については、日本、中国、韓国、台湾、ドイツ、スウェーデンに対してＡＤ関税を行っており、お話がありましたように、日本に対しては一三五・五九％から二〇四・七九％、韓国に対しては六・八八％となっております。 ただ、このＡＤ関税というのは、対象となった企業ごとに算出するものでございまして、そのため、企業によって異なる税率となるという、そのような仕組みでございます。先ほ…
第193回 衆議院 外務委員会 第8号
○佐藤政府参考人 少し時系列を追って御説明しますが……（緒方委員「短くね、短く」と呼ぶ）はい。 二〇〇七年十月に、新日鉄の方向性電磁鋼板の製造に係る同社の独自技術がＰＯＳＣＯに盗用された疑いが発覚して、二〇一二年に新日鉄がＰＯＳＣＯ及び新日鉄の元社員を営業秘密の不正取得、不正使用を理由に、不正競争防止法に基づいて損害賠償及び製造販売の差しとめを求める訴訟を東京地裁に起こしたということで、その後、二〇一五年にこれは和解が成立してございます…
第193回 衆議院 予算委員会第二分科会 第2号
○佐藤政府参考人 お答えいたします。 御指摘のとおり、昨年二月二十五日の予算委員会においてお答え申し上げたように、当省では二月十七日、日本鉄鋼連盟に対して、屋外や厳しい環境下に置かれている機械設備の周辺、通路などを含め、従業員が立ち入る全ての場所の安全性を確認することを要請したところでございます。 また、二月二十五日には、厚生労働省とともに、鉄鋼各社に対して、安全性を確認した結果、安全対策を講じる必要がある箇所については速やかに対策を講…
第193回 衆議院 予算委員会第二分科会 第2号
○佐藤政府参考人 今の答弁の繰り返しになりますけれども、実は、九月以降に進めておるこの安全管理対策それから経年設備の対策については、現在進行中でございますので、これをしっかりと進め、また、そのフォローアップをしていくということになるかと思っております。
第192回 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号
○政府参考人（佐藤文一君） お答えいたします。 天然ゴムラテックス製の家庭用手袋によるアレルギーについてですけれども、業界においては、御指摘のとおり、ラテックスフリー製品の製造、洗浄による残留たんぱく質の低減といった対策をこれまでも講じてきたところでございます。 さらに、先ほど大臣からもありましたが、業界団体においては家庭用手袋の品質表示要領を制定し、使用上の注意事項として家庭用手袋の使用によりアレルギー反応があり得る旨を定めており、消…