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公正取引委員会委員長参議院衆議院
総発言数
1,158 件
直近の所属会派
—
直近の役職
公正取引委員会委員長
直近の発言日
1949/12/21

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 商工委員会73 件・73%
  • 社会労働、農林水産委員会連合審査会8 件・8%
  • 予算委員会7 件・7%
  • 商工委員会石油に関する小委員会5 件・5%
  • 大蔵委員会3 件・3%
  • 社会労働委員会3 件・3%

※ 全 1,158 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,158 件中 18 件を表示
会計検査院長1949/12/21

第7回 衆議院 考査特別委員会 第5号

○佐藤証人 その点デリケートな問題だから、はつきり申しますが、国の予算によつた方が適当であるというのであつて、よらなければ違法であるとは申しておりません。そこのところははつきり申しますが、国の予算でやることが仕事の性質上、公団の性格上適当であるということを言つております。だからそういうふうにやれ、それでまた農林当局も、努力が足らなかつたかもしらぬけれども、国の予算に組むようにある程度骨折つたように見えます。ところが国の予算に組まなければ…

会計検査院長1949/12/21

第7回 衆議院 考査特別委員会 第5号

○佐藤証人 いけないということは申しません。

会計検査院長1949/12/21

第7回 衆議院 考査特別委員会 第5号

○佐藤証人 御説ごもつともでそういうことがあれば非常に遺憾であります。ただ私の方といたしましては、検査を受ける方の立場も考えなければならぬので、やはり法の範囲を逸脱して検査をするということになると、自由権と申しますか、そういうものを侵害するということになり、民主政治の法の建前といたしまして、法に定めたこと以外をやるということは、よほど愼まなければならぬ、臆病な点がある。その臆病な点を惡い者に利用される、そのかれ合いの点でありまして、御説…

会計検査院長1949/12/21

第7回 衆議院 考査特別委員会 第5号

○佐藤証人 どうも調べる権限がないので、実は非常に困るのでございます。それで大豆協会がどういうふうに運営されたか、正しく運営されたかもしれないし、惡いかもしれぬが、調べる権限がないのです。これはちよつと余談になりますけれども、兵器処理の問題で、やはり同じような問題がありまして、GHQの方からも、ある会社について調べるというような話があつたのです。ところが民法上そういうことはできぬからというので、向うと話合いをして、それではやむを得ぬとい…

会計検査院長1949/12/21

第7回 衆議院 考査特別委員会 第5号

○佐藤証人 私はそれは入らぬと思つております。これは多少見解の相違があるかもしれませんが、ただいまそう思つております。また必要によつてはなお研究しますが、そう思つております、

会計検査院長1949/12/21

第7回 衆議院 考査特別委員会 第5号

○佐藤証人 それはちよつと議論になりますが、会計検査院は何で検査するかというところに、国の收入支出、それから国が二分の一以上出資している法人の会計ということが書いてあります。それで結局公団は国が全額出資しておる、だからそれは国に入るというけは、ちよつと私はむりだというような見解を持つております。それでなお会計検査院が答弁すれば、国ということなら、公団法などに会計検査院が検査するということを書かなくてもいい、そういう関係から見まして、国の…

会計檢査院長1949/05/06

第5回 衆議院 決算委員会 第11号

○佐藤説明員 昭和二十二年度決算検査報告につきまして、その概要を説明いたします。お手許に配付してある昭和二十二年度決算検査報告には、憲法第九十條及び会計検査院法第二十九條の定めるところに從つて、國の收入支出の決算の確認、検査上不当と認めた事項等のほか、出納職員に対する弁償責任の検定、政府出資團体等に関する検査事項等を記述いたしてあります。 昭和二十二年度の一般会計決算額は歳入二千百四十四億六千七百余万円、歳出二千五十八億四千百余万円、各…

会計檢査院長1948/06/22

第2回 衆議院 決算委員会 第18号

○佐藤会計檢査院長 昭和二十一年度歳入歳出決算檢査報告につきまして概要を御説明いたします。 この檢査報告は昨年五月改正されました会計檢査院法の規定によつて作成されたものてありまして、従来の檢査報告と異なり歳入歳出決算及び國の財産に関する事項のほかに、収納職員の金銭または物品の亡失または毀損に対する弁償責任の檢定、主務官廳に対する改善意見の表示、会計事務職員の職務上の犯罪につき檢察廳に通告いたしました。事項及び会計検査院が檢査を行つており…

会計檢査院長1948/06/22

第2回 衆議院 決算委員会 第18号

○佐藤会計檢査院長 檢査報告をおもちかと思いますが、その檢査報告に出ております。

会計檢査院長1948/06/22

第2回 衆議院 決算委員会 第18号

○佐藤会計檢査院長 会計檢査院といたしましては、最近におきまして國費も非常に殖えております。その國費が国民の非常に重い負担において支出されておる。そういう見地から國民のためにできるだけ詳細に檢査をやつております。ただ会計檢査院といたしましては、定員のあることでありまして、その能力の限度においてやつでおります。それに関して申し上げたいのでありますが、前の憲法時代におきましては、会計檢査院の職員は大体三百人くらいでありました。ところが憲法が…

会計檢査院長1948/06/22

第2回 衆議院 決算委員会 第18号

○佐藤説明員 どのくらいと言われても、実は困るのてありまして、殊に御指摘になりました特殊物件につきましては「終戰直後からの問題でありまして、当時われわれ会計檢査の立場から申しますと、帳簿とかその他のものが非常に不整理である。またあるものは証拠書類が燒けておる。そういう関係てわれわれの方も職責上できるだけの檢査をいたしておりますけれども、なかなか檢査できない分があります。なお世間て問題になつておるのは、その特殊物件が、主として内務省てあり…

会計檢査院長1948/06/22

第2回 衆議院 決算委員会 第18号

○佐藤説明員 そういう部分も若干はこれに出ております。はつきり掠奪という字は使つておりませんけれども、そういう部分に触れた点も若干あります。

会計檢査院長1948/06/22

第2回 衆議院 決算委員会 第18号

○佐藤会計檢査院長 それは現実にそいうう事実があつたかどうかということは存じませんけれども、そういううわさが非常に多かつたということは存じております。従つてそういううわさも全然虚偽のことから起つたのではなく、そういう事実があつたのであろうということは推定できます。そういう意味におきまして極力檢査いたじたいと思います。

会計檢査院長1948/06/22

第2回 衆議院 決算委員会 第18号

○佐藤会計檢査院長 今の資料の点でありますけれども、これは会計檢査院が出すのか、各省が出すのか、各省から出してもらつた方が適切ではないかと思います。

会計檢査院院長1948/05/04

第2回 参議院 決算委員会 第10号

○会計檢査院長(佐藤基君) 昭和二十一年度歳入歳出決算検査報告につきまして概要を御説明いたします。 この檢査報告は、昨年五月改正されました会計檢査院法の規定によつて作成したものでありまして、從來の檢査報告と異り、歳入歳出決算及び國の財産に関する事項の外に、出納職員の金錢又は物品の亡失、毀損に対する弁償責任の檢定、主務官廳に対する改善意見の表示、会計事務職員の職務上の犯罪につき、檢察廳に通告いたしました事項、及び会計檢査院が檢査を行なつて…

會計檢査院長1947/08/27

第1回 参議院 決算委員会 第7号

○會計檢査院長(佐藤基君) 御承知の通り會計検査院法が先般改正されまして、檢査院というものは、検査官會議と事務総局から組織されることになつたのであります。そうして檢査の實態、執行事務は、事務総局が行い、檢査官會議は、それに基きまして諸種の意思決定、決議をする。こういう組織になつたのであります。その檢査官會議は、三人の檢査官から構成されるのでございまして、ここにおります下岡君と諸橋君と私と、この三人が去る二十三日に檢査官に任命されました。…

會計檢査院長1947/08/27

第1回 参議院 決算委員会 第7号

○會計檢査院長(佐藤基君) 檢査の範囲につきましては、その最も重要なものは國の會計経理であります。その外、今度の法律にもありますが、國が二分の一以上出資しているころの法人の會計、或いは又各種の法律によりまして、諸種の公團法規でありますとか、そういうものによつてそういうものを檢査する。そういうものが極く大體であります。それから檢査の方法は、いわゆる書面檢査と實地檢査がありまして、政府なりその他の検査を受ける會計の方から、會計經理に關する書…

會計檢査院長1947/08/27

第1回 参議院 決算委員会 第7号

○會計檢査院長(佐藤基君) これは會計檢査院の組織の問題でありますが、會計檢査院は法律によりまして、先程申しました事務総局の下に四つの局を持つております。その局に四つ又は五つの課がありまして、例えばこれは農林省の係の課とか、或いは商工省の係の課とか、或いは租税に關する課とかいうふうに擔任を決めまして、その課に属する者がその所管の書面檢査をする。實地檢査をする。こういうことであります。