P政策ポータルPOLICY PORTALウォッチ
国土交通省航空局長参議院衆議院
総発言数
527
直近の所属会派
直近の役職
国土交通省航空局長
直近の発言日
2017/03/30

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 国土交通委員会71 件・71%
  • 決算委員会19 件・19%
  • 決算行政監視委員会第四分科会4 件・4%
  • 予算委員会3 件・3%
  • 財政金融委員会2 件・2%
  • 決算行政監視委員会1 件・1%

※ 全 527 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

527 20 を表示
国土交通省航空局長2017/03/30

193衆議院 決算行政監視委員会 第1号

○佐藤政府参考人 お答え申し上げます。 今委員の御指摘は、国が移転補償跡地を民間に払い下げた全体ということでございましょうか。 今御指摘がございましたように、伊丹空港周辺の移転補償跡地につきましては、航空機の低騒音化の進展によりまして実は平成元年に騒音対策区域が一部解除されて、縮小しております。それ以来、先ほど申し上げました新関空会社への移転までの間に、行政財産から普通財産に組みかえた土地を民間に売却した例は多々ございます。 それで、そ…

国土交通省航空局長2017/03/30

193衆議院 決算行政監視委員会 第1号

○佐藤政府参考人 お答え申し上げます。 私の答弁がちょっと不明確で、申しわけございません。 私が申し上げましたのは、新関西国際空港株式会社に移管される前に、まだ大阪航空局がその土地を管理していたときに民間に売却をした事例について御説明をしたということでございます。

国土交通省航空局長2017/03/30

193衆議院 決算行政監視委員会 第1号

○佐藤政府参考人 お答え申し上げます。 そのとおりでございます。

国土交通省航空局長2017/03/30

193衆議院 決算行政監視委員会 第1号

○佐藤政府参考人 個別具体的な名称についてでございますけれども、大阪音大というところなんですけれども、大阪音大から平成二十二年の七月にまず一回目の買い受け要望書の提出がございまして、このときは、実は事業計画書の中身が不十分だったために受理には至らなかったということでございます。 その後、平成二十三年七月に二回目の要望書の提出がございまして、このときもやはり事業計画書が不十分だったということで受理に至らず、さらに翌年の平成二十四年の一月に…

国土交通省航空局長2017/03/30

193衆議院 決算行政監視委員会 第1号

○佐藤政府参考人 お答え申し上げます。 先ほども御答弁いたしましたけれども、大阪音大からは平成二十四年の一月に三回目の取得要望書の提出があって、三月に、私ども大阪航空局から近畿財務局に対し、売り払いを内容とする処分依頼をしてございます。 その後、これは近畿財務局と大阪音大の方でやりとりがあったと思いますけれども、最終的には平成二十四年の七月に大阪音大が買い受け要望書の取り下げ書を提出してきたということでございます。

国土交通省航空局長2017/03/30

193衆議院 決算行政監視委員会 第1号

○佐藤政府参考人 お答え申し上げます。 新関空会社の承継という観点からは、今御指摘のとおりでございます。

国土交通省航空局長2017/03/30

193衆議院 決算行政監視委員会 第1号

○佐藤政府参考人 お答え申し上げます。 大阪音大というか、別の学校法人から要望書の取り下げがありましたので、それを受けて、一旦、私ども大阪航空局から近畿財務局に対して行っておりました売り払い処分の依頼についても取り下げております。 その後、やはりこの土地をぜひとも売り払ってもらいたいということで、平成二十五年の四月に再度、私ども大阪航空局から近畿財務局に対しまして売り払い処分の依頼を行ったということでございます。

国土交通省航空局長2017/03/30

193衆議院 決算行政監視委員会 第1号

○佐藤政府参考人 お答え申し上げます。 行政文書につきましては、公文書等の管理に関する法律及び国土交通省行政文書管理規則に基づきまして適正に管理を行っているところでございます。 具体的には、行政文書については、公文書管理法の規定に基づきましてそれぞれ保存期間を設定しております。 この保存期間を定める基準は、法令の制定等に関するものなどの同法施行令別表に規定される文書等につきましては別表に定める期間、それ以外のものにつきましては同別表の規…

国土交通省航空局長2017/03/30

193衆議院 決算行政監視委員会 第1号

○佐藤政府参考人 お答え申し上げます。 国土交通省大阪航空局の本件土地に関する関係でございますけれども、大きく二つございまして、一つは、そもそもこの土地に存在することがわかっておりました廃棄物につきまして森友学園の方で撤去工事をされた、それに対して有益費という形でお支払いをさせていただいてございますけれども、これは、工事が平成二十七年の七月から行われておりまして、最終的に有益費の支払いについて合意されたのが平成二十八年の三月でございます…

国土交通省航空局長2017/03/30

193衆議院 決算行政監視委員会 第1号

○佐藤政府参考人 お答え申し上げます。 八・二億円、結果的に八・二億円ということになってございますけれども、この地下埋設物の撤去、処分費用の見積もりでございますけれども、大阪航空局は近畿財務局から、本件土地の売買契約において売り主の瑕疵担保責任を免除する、そういう特約をつけることを前提にして見積もりを行うようにという依頼を私ども頂戴してございます。 ちょっと丁寧に申し上げますと、本件土地の売買契約では、将来地下からどのような埋設物が出て…

国土交通省航空局長2017/03/30

193衆議院 決算行政監視委員会 第1号

○佐藤政府参考人 お答え申し上げます。 見積もりに当たりまして、対象面積を全体の約六割とした理由でございますけれども、まず、先ほど申しましたけれども、平成二十二年に大阪航空局が実施をいたしました地下構造物状況調査により廃材等のごみが確認された部分、それから、その後くい掘削工事が行われまして、地下九・九メートルの深さまで廃材等が存在すると考えられております校舎建設部分、さらに、新たに地下埋設物が発見されたということを受けまして工事関係者が…

国土交通省航空局長2017/03/29

193衆議院 国土交通委員会 第4号

○佐藤政府参考人 お答えを申し上げます。 委員御指摘の、平成二十八年三月三十日には大阪航空局は現地確認を実施していないということでございますけれども、大阪航空局の職員は、工事事業者による試掘の件について聞いていなかったため、当日、現地確認を実施していないものと思われます。

国土交通省航空局長2017/03/29

193衆議院 国土交通委員会 第4号

○佐藤政府参考人 お答え申し上げます。 詳細なやりとりについては確認できませんが、そういったお話はなかったというふうに考えております。

国土交通省航空局長2017/03/29

193衆議院 国土交通委員会 第4号

○佐藤政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘の豊中市の給食センターに売却された土地でございますけれども、学校法人森友学園に売却された土地よりもさらに伊丹空港に近いところにございまして、この二つの土地の間の距離は、直線距離でいいますと約二キロ、道路沿いで計測いたしますと約三キロということでございます。

国土交通省航空局長2017/03/29

193衆議院 国土交通委員会 第4号

○佐藤政府参考人 お答え申し上げます。 御指摘の豊中市の給食センターに売却された土地では、豊中市への売却後にコンクリート殻等の地下埋設物が発見されております。豊中市の調査によりますと、委員の資料にもありますように、土地の面積七千二百十平米の土地に一万四千四百立方メートルの処分すべき地下埋設物があるというふうにされてございます。 豊中市におきましては十五カ所の試掘を実施したそうでございまして、そのうち一カ所においてアスベストを含む波板スレ…

国土交通省航空局長2017/03/29

193衆議院 国土交通委員会 第4号

○佐藤政府参考人 お答え申し上げます。 今委員おっしゃった約束というのは……(発言する者あり)了解ということでございますか。 お答え申し上げます。 この予算措置についてどういったことが行われていたのかということをちょっと御紹介させていただきますけれども、時系列順に申し上げますと、まず、有償貸付契約が平成二十七年五月に締結をされまして、埋設物の撤去工事が平成二十七年の七月から十二月までに行われたということでございますので、その前年、平成二…

国土交通省航空局長2017/03/29

193衆議院 国土交通委員会 第4号

○佐藤政府参考人 お答え申し上げます。 委員今御指摘の手紙なるものを私どもちょっと承知してございませんので、そういう前提でお聞き願いたいと思いますけれども、そのような事実はないということを当時の担当者に確認してございます。 先ほど申し上げましたように、時系列で申し上げますと、平成二十七年度の予算に計上するための要求ができないということでございまして、この工事自体が平成二十七年度に入ってから行われた、そもそもその工事の前提となります有償貸…

国土交通省航空局長2017/03/29

193衆議院 国土交通委員会 第4号

○佐藤政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、本件見積もりの決裁をいたしましたのは大阪航空局の空港部補償課長ということで、見積もりにつきましては、空港部長や大阪航空局長に報告の上、近畿財務局に最終的に平成二十八年四月十四日に提出をしているということでございます。 前回の審議の後に、大阪航空局長と空港部長、それから大阪航空局の担当者にヒアリングをして確認をさせていただきましたが、いつ報告がされたかという具体的な日付につきまし…

国土交通省航空局長2017/03/29

193衆議院 国土交通委員会 第4号

○佐藤政府参考人 一点目の、大阪航空局の空港部長が三月七日の共産党現地視察の際に、本件について知らなかったといったようなお答えをしたということについて、まず御説明をさせていただきます。 本年三月七日の現地視察における空港部長の回答は、近畿財務局から依頼のあった平成二十八年三月三十日時点でそういったことを知っていたんですかということに対して、この空港部長は、実は四月一日に異動してございまして、この三月三十日時点、すなわち依頼のあった時点で…

国土交通省航空局長2017/03/29

193衆議院 国土交通委員会 第4号

○佐藤政府参考人 お答えを申し上げます。 本件土地は、伊丹空港の騒音対策の一環といたしまして、公共用飛行場周辺における航空機騒音による障害の防止等に関する法律に基づく第二種区域内の住民からの求めに応じて、大阪航空局が昭和五十年より順次買い入れを行ってきたものでございます。 一方で、航空機の低騒音化の進展によりまして、平成元年に第二種区域が縮小されまして、現在、当該土地は第一種区域に属してございます。 この第一種区域は、航空機の騒音評価指…