佐藤善信

第193回参議院決算委員会第5号

○政府参考人（佐藤善信君）お答えいたします。先ほど石井大臣から申し上げました総括を踏まえまして、日本航空に対する公的支援によって我が国航空会社間の競争環境が不適切にゆがめられることがないよう、平成二十八年度末までの間、同社による新規投資、路線開設等を監視し、必要に応じ指導助言等を行うということといたしました。これが八・一〇ペーパーの趣旨でございます。この八・一〇ペーパーは、企業再生支援機構による日本航空の支援が決定された際に全日空か…

第193回参議院決算委員会第5号

○政府参考人（佐藤善信君）お答え申し上げます。有利子負債でございますけれども、まだ平成二十八年度決算は出てございませんので、二十七年度決算で申し上げますと、全日空が約七千億に対しまして日本航空が約一千億ということになってございます。委員御指摘のように、ストックの資本につきましては両社に差があるという状況でございます。

第193回参議院決算委員会第5号

○政府参考人（佐藤善信君）お答え申し上げます。二点申し上げます。まず、全日空についてどのように考えているかということでございますが、今委員の御指摘のようなことが我々は起こっては困ると思っておりますので、その辺のところをまず御説明させていただきます。全日空は、我が国の航空ネットワークの最も大きな部分を担っており、国民生活と経済産業活動を支える航空ネットワークの維持発展に貢献すべきリーディングカンパニーであるというふうに認識してござい…

第193回参議院決算委員会第5号

○政府参考人（佐藤善信君）お答え申し上げます。委員御指摘のとおり、国土交通省といたしましても、民間の資金やノウハウを活用して空港や地域の活性化を図ることは大変重要な課題であると考えております。昨年は空港コンセッション元年ともいうべき年であり、四月には関西国際空港、大阪国際空港、伊丹空港でございますけれども、この二つの空港において、七月には仙台空港においてコンセッション方式を活用した民間事業者による運営を開始したところでございます。…

第193回参議院決算委員会第5号

○政府参考人（佐藤善信君）お答え申し上げます。明日の日本を支える観光ビジョンにおいて掲げられました二〇二〇年の訪日外国人四千万人の目標達成や我が国の国際競争力強化のためには、羽田空港の機能強化は必要不可欠であるというふうに考えてございます。羽田空港の機能強化の具体的内容でありますけれども、今委員御指摘のように、南風の場合の十五時から十九時の間の三時間において羽田空港の飛行経路の見直しを行うこと等により、発着枠を二〇二〇年までに約四…

第193回衆議院国土交通委員会第9号

○佐藤政府参考人お答え申し上げます。昨年九月の四者協議会におきまして、成田空港会社から、年間発着回数五十万回に対応した周辺対策交付金の総額の引き上げ等が提案されております。これを実施するためには、夜間飛行制限の扱いを踏まえた新たな騒音対策区域を確定することが必要でございます。国土交通省といたしましては、提案されているさまざまな対策につきまして、地元自治体等の関係機関と具体的な運用方法等の詳細についてさらに検討を深めた上で、実施時期…

第193回衆議院国土交通委員会第9号

○佐藤政府参考人お答え申し上げます。各自治体への周辺対策交付金の配分につきましては、従来より、空港の経済メリットを十分に享受できていない市町に対してより多く配分すべきであるとの御要望もいただいているところでございます。このような地元の御要望を踏まえ、昨年九月の四者協議会におきましては、成田空港会社から、交付総額の引き上げとあわせて、財政力等を勘案した優先配分の検討も提案されているところでございます。国土交通省といたしましては、今…

第193回衆議院国土交通委員会第9号

○佐藤政府参考人お答え申し上げます。航空インフラ革命は、滑走路の延長、増設などのハード面と、飛行経路や管制運用方式などソフト面を組み合わせた施策によりまして、明日の日本を支える観光ビジョンの目標達成に不可欠な航空交通量の処理能力拡大を図るものでございます。具体的には、これから申し上げます三つの事業から構成されております。一番目は、羽田空港の機能強化でございます。これにつきましては、飛行経路の見直し等により、二〇二〇年までに羽田…

第193回衆議院国土交通委員会第9号

○佐藤政府参考人お答え申し上げます。委員御提出の大阪航空局部長等専決規則は、大阪航空局長名で行う職権について、大阪航空局の部課長までの決裁により処理できる範囲を定めたものであります。本件土地の売り払い依頼は、大阪航空局長までの決裁により、大阪航空局長名で近畿財務局へ依頼をしております。一方、本件見積もりの近畿財務局への回答につきましては、売り払い依頼に付随する省庁間のやりとりであることから、担当部署である空港部補償課長までの決裁…

第193回衆議院国土交通委員会第9号

○佐藤政府参考人お答え申し上げます。繰り返しになって恐縮でございますが、この大阪航空局部長等専決規則は、大阪航空局長名で行う職権について、大阪航空局の部課長までの決裁により処理できる範囲を定めたものであります。したがいまして、この専決規則に従って、本件土地の売り払い依頼は、大阪航空局長までの決裁により、大阪航空局長名で近畿財務局へ依頼したということでございます。一方、本件見積もりの近畿財務局への回答につきましては、本件土地の売り…

第193回衆議院国土交通委員会第9号

○佐藤政府参考人お答え申し上げます。国土交通省としては、訪日外国人旅行者が円滑かつ快適に我が国への出入国を行えるよう、関係省庁と連携しながら、空港の施設面において出入国環境を整えることが重要であると認識をしております。具体的な取り組みとしては、平成二十九年度に、羽田、成田、中部、新千歳、那覇の五空港におきまして、入国審査ブースの増設など、ＣＩＱ施設の機能強化に取り組んでおります。また、こうした施設整備に加え、平成二十六年度より、…

第193回衆議院国土交通委員会第9号

○佐藤政府参考人お答え申し上げます。ボディースキャナーにつきましては、航空保安検査の高度化の一環として、平成二十八年度から導入を開始しております。現在の導入状況につきましては、昨年七月に発生いたしましたバングラデシュにおけるテロ事案を受けて、当初の予定から前倒ししておりまして、平成二十八年度には、羽田、成田など八空港に導入いたしました。また、導入した空港における効果につきましては、航空保安検査の厳格化が図られるとともに、旅客流動…

第193回衆議院国土交通委員会第9号

○佐藤政府参考人お答え申し上げます。関西圏においては、玄関口であります関西国際空港を利用する訪日外国人の方が、ここ数年、全国を上回るペースでふえており、特にアジアからの外国人入国者数につきましては、関西国際空港が国内空港で最大のシェアを占めているところでございます。国土交通省としても、訪日外国人旅行者が円滑かつ快適に我が国への出入国を行えるよう、関係省庁と連携しながら、施設面において出入国環境を整えることが重要であると認識しており…

第193回衆議院国土交通委員会第9号

○佐藤政府参考人お答え申し上げます。関西三空港の一体運営につきましては、関西空港及び伊丹空港について、平成二十四年七月に、新関空会社のもと、経営統合が実現し、平成二十八年四月より、関西エアポート株式会社がコンセッションによる運営を開始しております。さらに、神戸空港につきましては、平成三十年四月のコンセッションによる運営開始に向けまして、空港管理者である神戸市が手続を進めているところであり、神戸市が公表している実施方針等におきまして…

国土交通省航空局長2017/04/11

第193回参議院国土交通委員会第7号

○政府参考人（佐藤善信君）国土交通省の対応について御答弁させていただきます。国会において会計検査院に対しまして検査要請が議決されたということでございますので、国土交通省としては、これを厳粛に受け止め、会計検査の受検に当たりましては真摯に対応してまいりたいと考えておりますし、現に、既に昨日から大阪航空局の方に会計検査院の方来られまして、もうその作業を始めておられますので、これに対して真摯に対応しているというところでございます。

国土交通省航空局長2017/04/11

第193回参議院国土交通委員会第7号

○政府参考人（佐藤善信君）お答え申し上げます。今回の森友学園に対する国有地売却に関連いたしまして、大阪航空局におきましては、先ほど委員御指摘がありました地下埋設物費用の約八・二億円の見積りを行って、これを近畿財務局に報告をしてございますけれども、その際に、担当する職員が必要となる文書を作成し、決裁を経るという手続をしてございます。その決裁の参考資料として、その決裁に至った経緯でありますとか決裁後に想定される将来の課題でありますとか、…

第193回衆議院決算行政監視委員会第四分科会第1号

○佐藤政府参考人お答え申し上げます。森友学園に売却した本件土地でございますけれども、そもそも、伊丹空港周辺の騒音対策の一環として、法律に基づきまして、騒音対策区域内の住民からの求めに応じまして、大阪航空局が昭和五十年より順次買い入れを行っていたものでございます。一方で、航空機の低騒音化の進展によりまして、平成元年に本件土地が属する騒音対策区域が解除されたことによりまして、行政財産から普通財産に組みかえております。国有財産法の規定…

第193回衆議院決算行政監視委員会第四分科会第1号

○佐藤政府参考人お答え申し上げます。まず最初に、国有財産の処分について、財務局に委任すると今委員の御指摘がありましたけれども、そこのところについての基本的な原則といいますか、ルールについてまず最初に御説明をいたします。普通財産である国有地の処分につきましては、国有財産の管理及び処分の統一化を図るとともに、国有財産全体の有効活用を図る観点から、財務局に対する処分事務の委任を積極的に進めるとされております。これが政府全体としてのルール…

第193回衆議院決算行政監視委員会第四分科会第1号

○佐藤政府参考人お答え申し上げます。本件土地の処分依頼後は、近畿財務局におきまして売却に向けた調整が行われていたというふうに承知をしてございます。その中身については詳細を私ども承知してございませんけれども、今委員御指摘のように、平成二十四年七月に当該学校法人が要望を取り下げ、売却に至らなかったということを聞いてございます。それで、この要望を取り下げられたときに、ある種、取り下げ書というものの提出を大阪航空局にも受けてございますけれ…