佐藤信二
会議録に記録された「佐藤信二」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,283 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 通商産業大臣
- 直近の発言日
- 1997/04/11
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体2 件
- 労働・賃金2 件
- 防衛1 件
- 住宅・不動産1 件
- 社会保障・年金1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 商工委員会59 件・59%
- 決算委員会19 件・19%
- 石炭対策特別委員会18 件・18%
- 本会議4 件・4%
※ 全 1,283 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第140回 衆議院 商工委員会 第9号
○佐藤国務大臣 今委員の御指摘と、一口で言えば同感だということに尽きます。 これからの日本経済、こういうことを考えた場合に、このベンチャー企業の育成ということは、御指摘のように良質な雇用を確保し、産業の空洞化の懸念を払拭する、こういうことで大変重要だという認識はまさに共通しておりますし、通産省といたしましては、新規産業、ベンチャー企業の育成を図るために、店頭特則市場の創設だとかストックオプション制度の導入、技術開発に対する助成制度の拡充…
第140回 衆議院 商工委員会 第9号
○佐藤国務大臣 いわゆる制度というものをつくる前に、今委員御指摘のように、どうもベンチャー企業というものに対する国民的な期待、イメージというものを統一する必要があるような気がするのです。 私考えますに、こうした新しい企業を起こす、起こす方というとどうしても若い人だというふうに感覚的になってくる。もちろん年をとった方がベンチャー企業をやってはいけないという規則はありませんが、何だかそういうふうなイメージがある。ところが、ここ数年前から、バ…
第140回 衆議院 商工委員会 第9号
○佐藤国務大臣 今委員御指摘のように、これから大学と企業との連携、そして産学官の連携を一層推進することが必要だということは言うまでもございません。 こういう中で、大学や公的研究機関、産業界との人的交流を円滑に図る、そういうことでいろいろ生み出される知的財産などが意欲あるベンチャー企業等に円滑にいくということが一番望ましいわけでございまして、今、一体何をしたいかということでございますが、現在、科学技術基本計画や経済構造の変革と創造のための…
第140回 衆議院 商工委員会 第9号
○佐藤国務大臣 大森委員にお答えいたします。 今言われるように、月例経済報告、ああいうのはやはり数字でもっていろいろ議論がされます。御存じのように、ああした数字を見る限りにおいては、設備投資、住宅投資などの民需、これが堅調に推移しているということで、緩やかながらやはり回復の動きを続けている、こうした認識を持たざるを得ません。そうした中で、政府経済見通しにおいては、平成九年度の経済は、今御指摘のように四月から消費税率の引き上げ、こういうよ…
第140回 衆議院 商工委員会 第9号
○佐藤国務大臣 今言われるように、まず最初に申し上げたいのは、海外進出、大企業だけではなく中小企業もやはり同じように出ているというのが、現実の姿ではないかと思うのです。 いずれにいたしましても、本来、日本国内において比較優位を有する日本の産業までもが外国に行くということが、我が国経済全般の危機につながるということでゆゆしき問題でございますが、これも御存じのように、三つの原因があると思うのは、一つは、やはり国際的に比較した場合に、日本の場…
第140回 衆議院 商工委員会 第9号
○佐藤国務大臣 予算のお話でございますが、確かに中小企業庁の予算は、平成九年度で千二百四十七億というふうに大変少ない額でございますが、しかし考えてみると、この中小企業対策というのは、幾ら金があっても足りないぐらいな問題です。そういうことからいうと、やはり少ない金を知恵でもって補っていく、政策でもって知恵を出すということでございますので、その点御理解いただきたいと思います。
第140回 衆議院 商工委員会 第9号
○佐藤国務大臣 このベンチャー企業は、良質な雇用の機会を提供する、また経済活力、そうした担い手でもある。産業の空洞化の懸念、高齢化の進展による経済活力の低下、こういう懸念を払拭するからということで、今日では大変重要な課題だという認識を持っております。 これのいわゆる育成方法ということでございますが、これはきょうの御審議も通じましていろいろなアイデアというようなもの、アイデアと言ったら失礼かもわからぬが、いわゆる御提言がございました。それ…
第140回 衆議院 商工委員会 第9号
○佐藤国務大臣 電気事業法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。 環境影響評価につきましては、内閣総理大臣の諮問を受けた中央環境審議会の本年二月の答申において、法律に基づく制度を創設するとの方針及び発電所を含め例外なく本制度の対象とする等新たな制度が備えるべき基本原則が示されたところであります。 一方、発電所につきましては、過去二十年間、通商産業省省議決定に基づく環境影響評価が実施され、これまで世…
第140回 衆議院 本会議 第24号
○国務大臣（佐藤信二君） 長内議員にお答えいたします。 私に対する質問は、発電所アセスにおける地方公共団体等の意見の取り扱いでございました。 発電所に係る事業者は、関係地方公共団体の意見を勘案し、住民等の意見に配慮すべきことが法律上明記されております。また、通産大臣の勧告に際しては、関係地方公共団体の意見を勘案し、住民等の意見に配慮することが法律上明記されております。したがって、発電所アセスメントにおいても、地方公共団体や住民等の意見は…
第140回 参議院 商工委員会 第9号
○国務大臣（佐藤信二君） 今、事務方から説明しましたように、原子力発電ということでは安全性第一ということで、これの国民、地域住民の理解ということ、これをもちろん求めるわけでございますが、最近の動燃のああしたような不祥事というか事故が相次ぎますと、幾ら口で安全だ安全だと言ってもなかなかやはり理解いただけないのではないだろうかと危惧しております。 そこで、それほど安全ならば、電力会社の幹部、社長さんだとか所長さん、それに対して言葉だけではな…
第140回 参議院 商工委員会 第9号
○国務大臣（佐藤信二君） 今おっしゃるようにこのサマータイム制、夜間における照明需要の削減、そうしてまた省エネ型のライフスタイルへの転換ということで、省エネということにとっては大変大きな意味を持つだろうと思うんです。 今御指摘のように、やはりこれからの日本がとろうとするのは、省エネの強化、そして新エネの開発、それから原子力、こういう三本柱ですが、みんなそれぞれ難しい面を控えているということで、特に私は省エネということをまず第一に考えるべ…
第140回 参議院 商工委員会 第9号
○国務大臣（佐藤信二君） おっしゃるとおりで、発展途上国というもの、ここのところでもって新エネルギーの導入ということがやはり世界全体のエネルギーセキュリティーの確保とか、また地球環境問題、これへの対応とともに大変重要な問題だと思いますし、またそのことによって開発途上国と言われている国々の国民生活の向上というものも図られると思っております。 そういうことで、我が国といたしましては、一九八〇年以来、ＯＤＡ等によりアジアの発展途上国の電化して…
第140回 参議院 商工委員会 第9号
○国務大臣（佐藤信二君） 加藤委員にお答えいたします。 いつお聞きしても、委員の卓越した先見性というものに感服するわけですが、今おっしゃるように、戦後の日本を初めとして諸外国は第二次世界大戦の後遺症というか、これの克服ということでがむしゃらに先のことを考えずに競争を繰り返してきた。御指摘のように、軍事的な競争は、これは終止符を打ってきた。しかし、我が国なんかの場合には平和憲法のもとにやはり経済というもの、これを中心に競争に参加してまいっ…
第140回 参議院 商工委員会 第9号
○国務大臣（佐藤信二君） 全く御指摘のとおりでございまして、今までの行政というのは、一口に言えば各省の傘下の業界の保護育成、こういうことに重点が置いてあったことは否定できないと思うんです。それが今御指摘のように、やはりこれからの行政のあり方の中心は国民、いわゆる消費者だとか生活者、こういうふうな視点に立って物事を判断する、行政を進めていくというふうに実は変わってくることが必要だろう、かように思っております。 そういうことで、今、私の方の…
第140回 参議院 商工委員会 第9号
○国務大臣（佐藤信二君） 御指摘のように、一九九〇年に開催された地球環境保全に関する関係閣僚会議というのがございまして、その場でもって二〇〇〇年以降の一人当たりのＣＯ２の排出量、これを一九九〇年のレベルでもって安定させるというふうな目標を掲げました地球温暖化防止行動計画というものをつくったことは御存じのとおりでございます。そのときに、今おっしゃるようにその数値が一人頭二・六トンというのを目標に置いたわけでございますが、今のところは残念な…
第140回 参議院 商工委員会 第9号
○国務大臣（佐藤信二君） 今、委員御指摘のような問題、私も大変苦慮しているという一語に尽きます。 と申し上げるのは、この地球環境問題、気候変動問題、これはまさに人類の存続に関するという重要な課題であることは言うまでもございません。しかし片一方では、環境問題というのは経済問題、エネルギー問題、これに非常に関係があるということで、そのはざまにあるのが当省の立場だと言って間違いないと思うんです。 今御指摘ございましたように、ＣＯ２という場合で…
第140回 参議院 商工委員会 第9号
○国務大臣（佐藤信二君） これをちょっと説明いたしますと、御案内のごとく、昨年、経済構造改革のプログラムを閣議決定したことは御存じだと思います。 その中で、国際競争力、そういう観点からいって徹底した規制緩和と高コスト構造を是正するということを二本柱に立てました。その中で、高コスト構造というのは国際的に見て日本の場合には物流問題とエネルギー問題が非常に問題だと、こういうことで、エネルギーの中でも電力というものが諸外国に比べて高いというよう…
第140回 参議院 商工委員会 第9号
○国務大臣（佐藤信二君） 今の御指摘、私も実はそのところを非常に懸念している一人です。率直に申し上げて、今のエネルギー政策というものは、言うまでもなく省エネと新エネと原子力という三本柱をとっています。これ自体は私は間違いでもないような気がいたしますが、省エネというのも、いわゆる一般の利用者に対して消費者に対して意識の改善というか啓蒙、こんなことに力を入れているわけで一口に言えばお願いベースなんだと、それでもって果たして省エネが完成するか…
第140回 参議院 商工委員会 第9号
○国務大臣（佐藤信二君） 今のお話の三つの開発計画、後からエネ庁長官が申しますが、今梶原委員御指摘の、ちょっと私と考え方を異にするのは石油の寿命の問題です。 今、確かにあと四十年と、こう言われておりますが、これは今世紀の初めから常に四十年、四十年と言ってきて今日になっている。最近、中東なんかの調査している人の話を聞くと八十年という人もおりますし、私大ざっぱに言って、別に楽観して思うわけじゃございませんが、まだあと百年ぐらい、来世紀いっぱ…
第140回 参議院 商工委員会 第9号
○国務大臣（佐藤信二君） いないから、もう。