佐藤信二
会議録に記録された「佐藤信二」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,283 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 通商産業大臣
- 直近の発言日
- 1997/04/16
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体2 件
- 労働・賃金2 件
- 防衛1 件
- 住宅・不動産1 件
- 社会保障・年金1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 商工委員会59 件・59%
- 決算委員会19 件・19%
- 石炭対策特別委員会18 件・18%
- 本会議4 件・4%
※ 全 1,283 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第140回 衆議院 商工委員会 第10号
○佐藤国務大臣 今おっしゃることも理解できないではございません。私はこう解釈しているのですが、今まさに、この環境問題というのは全人類の生存をかけるというか、大変大きな問題です。そういうことで、今まで省議アセスというふうな格好でもってこの抑制ということに努めてまいりましたが、片一方では、やはり日本の国は、俗に言う法治国家ということで、法律でもって縛るという方が何か国民にも行政の方にも力が入る、実はこんな効果からではないだろうかと思うのです…
第140回 衆議院 商工委員会 第10号
○佐藤国務大臣 実はきょうの質疑の論点もそこにあると思うのです。先ほどからお聞きしていても、委員御指摘のとおりだと思いますのは、発電所といっても、昔と違って、水力もあれば火力もある、あるいはまた原子力もある、それぞれやはり設置の場所が異なってくる。水力の場合、極端に言えば山の中だ、それから原子力の場合は海辺だ、火力の場合は物によっては市街地に隣接したところにある。そこでまた、火力でも、使う燃料の種類、出力、全部異なるわけですから、環境評…
第140回 衆議院 商工委員会 第10号
○佐藤国務大臣 発電所アセスメントの法制化後においても、環境アセスメント制度の的確な運営を図って環境保全に万全を期すことによって、電源立地の円滑化に努めてまいる所存でございます。
第140回 衆議院 商工委員会 第10号
○佐藤国務大臣 達増委員の言われるように、こういう問題に取り組むときには、いわゆる目的認識の共通性から始まって、相互の信頼そして手続の正当化、全く同意見でございます。 従来から、省議アセスを通じまして環境保全に万全を期すことにより、電源立地の円滑化を図ってきたところでございます。今般の法制化に当たっても、方法書とか準備書の段階で住民等の意見、関係都道府県知事の意見を聞くことによって、事業者の環境影響評価にこれらの意見が十分に反映される仕…
第140回 衆議院 商工委員会 第10号
○佐藤国務大臣 通産省の対応をお話しする前に、この問題、地元ということで非常に深い御関心というか、御地元だけに直接批判もできないし、しかし弁護もできないというのが委員の立場じゃないだろうか。先ほど残念というお言葉を使われたのは、そういうことじゃないかと思うのです。 私は、率直に言って、やはり通産省の私たちが進めておる原子力政策、これに大きく影を差すというか、とんでもないことをしてくれたなという一語に尽きます。それは、余り言っても、私の役…
第140回 衆議院 商工委員会 第10号
○佐藤国務大臣 渡辺委員にお答えいたします。 今御指摘のように、予算委員会でも御質問がございました。この発電所アセスの手続については、各事業共通の手続というものは環境影響評価法に規定してございます。そして他方、この発電所アセスに固有の手続は電気事業法に規定して、この二つの法律に基づいて実施をしていくとしたものでございます。 今般の発電所アセスの法制化は、御指摘のように、総理の諮問を受けて検討を行ってまいりました中央環境審議会の答申を十分…
第140回 衆議院 商工委員会 第10号
○佐藤国務大臣 今御指摘のように、やはり時代の背景というものが私はあると思うのです。もちろん言うまでもなく、戦後やはり大量生産、大量消費ということで、経済中心でもって日本の運営というものをなしてきた、それの弊害としていろいろな問題も起こして、その代表的なものが公害というこうしたことだと思うのです。公害という事態が発生したのですが、それがさらに最近では、大きく地球の環境、人類の生存の問題、こういうことになって、環境に対する考え方が公害の防…
第140回 衆議院 商工委員会 第10号
○佐藤国務大臣 今委員御指摘のように、供給面で、新エネということでこの間も新エネ法、これをお願いしたところでございますが、なかなかやはり奨励してもこれが急激に伸びるとは考えられない。また、三本柱の一つである原子力というのも、この間からの動燃のああした不祥事から見ると、なかなかやはり政治、行政に対する信頼というもの、これの回復も難しい。そうなると、御指摘のように省エネというものに力を注いで、総需要量の抑制というものを考えなければいけないだ…
第140回 衆議院 商工委員会 第10号
○佐藤国務大臣 時間がないのですが、ちょっと時間がかかるかもしれませんが、ずっと吉井委員の御意見を聞いていて、公益部長との話、かみ合わない。かみ合わないはずだと思ったのです。それは、事務方で非常に答えにくい質問だったと思うのであります。率直に言って、なぜこれを別建てにしたかというふうなことですが、それを余りせんじ詰めると、やはり環境庁がお出しになっている法律そのものの批判にもつながるということでもって遠慮したのだろう。その辺がおわかり願…
第140回 衆議院 商工委員会 第10号
○佐藤国務大臣 横光委員からお話がありましたように、開発と環境の共生、そうした時代になっている、だからこの二つの輪がうまく回って人類の未来があるんだというような御説、至極もっともですし、共感を得るところでございます。 今言われるように、こうしたことだから、ほかの省庁、特に環境庁との取り組み、この重要性を指摘されました。この環境アセスメントというものは、事業者があらかじめ環境への影響を調査、予測、評価し、環境の保全に努める制度として、今申…
第140回 衆議院 商工委員会 第10号
○佐藤国務大臣 委員御指摘のとおり、近年深刻化する地球環境問題への適切な対応ということは、エネルギーセキュリティーの確保とともに、エネルギー政策の転換を図る上で大変大きな課題、こんな認識を持っております。 そこで、今おっしゃるように、省エネというもの、これについては、今月一日の総合エネルギー対策推進閣僚会議、ここにおいて、政府を挙げて総合省エネルギー対策を策定したところでございますし、今後は、本対策の策定を契機として、ライフスタイルの転…
第140回 衆議院 商工委員会 第10号
○佐藤国務大臣 岸田委員にお答えいたします。 今般の発電所アセスメントの法制化は、過去二十年間にわたって発電所の立地に際しての環境保全を確保してきた現行の省議アセス手続を基本として、発電所アセスメント手続を法制化する、こういうものでございまして、今後とも発電所の立地に際しては十分な環境保全が図られるもの、このように実は認識しております。
第140回 衆議院 商工委員会 第10号
○佐藤国務大臣 今岸田委員お尋ねの件、これは今大変大きな問題だと思うんです。率直に申し上げて、ことしの十二月に京都でもってＣＯＰ３をやること、そして議長国が日本であること、これは決まっております。そこに関係する省庁というのは、環境庁を初めとして、当省もございますが、外務省もある、科学技術庁もある、運輸省等、ほかに農林ですかな、六省庁実は関係しているわけでございまして、現在、それの各事務方でもって、どういうことをしようかというふうに、打ち…
第140回 衆議院 商工委員会 第9号
○佐藤国務大臣 自由民主党の長老であられる中山先生、日ごろから大変な博覧強記な先生というふうに尊敬申し上げておりました。きょう中山先生が質問なさるというので、実はどんな話だろうかと思って委員会室に来させてもらったのです。 大変直截的にこの法律について、非常にグローバルというか大きい話で、私のような若輩がお答えするようなことでございませんが、ただ、一つだけ言えますのは、今度のというか、実は今非常にこの予算という問題、財政構造改革ということ…
第140回 衆議院 商工委員会 第9号
○佐藤国務大臣 中座して恐縮でございました。 今、伊藤委員のお話をお聞きしながら、時代の変わりというか、まず年代の相違というものを感じました。 初めに言われたように、インターネット、もちろん存じておりますが、おまえ自身持っているか、使っているかと言われると、私の場合は使い切れていないとお答えいたします。それは、あたかも今、今日になってこうした国際化ということでもって英語が世界の共通語になりつつある、ああ若いときに勉強すればよかったなと思…
第140回 衆議院 商工委員会 第9号
○佐藤国務大臣 先ほども若干触れましたように、この店頭市場の活性化を図り、そしてアメリカのＮＡＳＤＡＱのような、ベンチャー企業が創業から五年程度で登録できるような市場としていくことは、創業期におけるエンゼルからの投資を促進する上でも大変重要だ、こんな認識を持っております。 このため、通産省としては、これまでも平成七年の七月の店頭特則市場の創設等を初めとして、店頭市場の改革のために関係方面へ積極的に働きかけてまいっているところでございます…
第140回 衆議院 商工委員会 第9号
○佐藤国務大臣 今伊藤委員言われるように、これは大変長い歴史があるようでございます。今の牧野君の場合でも、次官になる前、産政局長時代の国会答弁と思います。 今御指摘のストックオプション制度の一般化については、三月末に発表された規制緩和推進計画において、「特定新規事業に関する新株有利発行制度の運用実態調査を行い、調査結果を踏まえて、ストックオプション制度の在り方等について検討に着手し、九年度中に結論を得て、法改正を経て十年度中の早期に導入…
第140回 衆議院 商工委員会 第9号
○佐藤国務大臣 伊藤委員御指摘のように、また、先ほどからの質疑を聞いていて、いろいろな示唆に富む話が出まして、大変いい勉強になりました。 今御指摘のように、大競争時代、こういうことを迎える中で、深刻化しているのが我が国の雇用や空洞化の問題であります。そういうことで、良質な雇用機会を確保していくため、こういうことで、経済構造改革、そういうものもプログラムをつくってこれから実行計画でやりますが、その中の一環としては、こうしたベンチャー企業、…
第140回 衆議院 商工委員会 第9号
○佐藤国務大臣 石井委員にお答えいたしますが、今御指摘のように、全産業の開業率は、近年やや持ち直しが見られるものの、長期的には低下傾向にあり、一方、廃業率は上昇傾向に推移しております。平成元年から平成三年の間に初めていわゆる開業率と廃業率というものが逆転して、廃業率の方が開業率を上回る、こういう状況が続いてきております。特に、製造業においては近年さらに開発業率の差が開いておりまして、創業をめぐる環境というものは非常に厳しいものになってい…
第140回 衆議院 商工委員会 第9号
○佐藤国務大臣 今御指摘のように、戦後、我が国の製造業、これの成長を支えてきたのは中小企業、そして生産現場で働く技術者、技能者の方々であるということは言うまでもございませんし、今後、こうした優秀な人材を確保し育成するということは甚だ重要なことであります。 しかし、今御指摘のように、技術者、技能者というもの、特に技能者に関しましては、高齢化が進んで、そして若者の製造業離れということで人材の確保が難しい、また就職しても数年間でやめてしまうと…