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日本社会党・護憲民主連合参議院衆議院
総発言数
5,786
直近の所属会派
日本社会党・護憲民主連合
直近の役職
直近の発言日
1988/12/08

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 地方行政委員会47 件・47%
  • 建設委員会27 件・27%
  • 予算委員会22 件・22%
  • 本会議4 件・4%

※ 全 5,786 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

5,786 20 を表示
日本社会党・護憲共同1988/12/08

113参議院 地方行政委員会 第3号

○佐藤三吾君 私は、ただいま可決されました地方自治法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、民社党・国民連合及び新政クラブ・税金党の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。 案文を朗読いたします。 地方自治法の一部を改正する法律案に対する附帯決議(案) 政府は、労働時間の短縮、週休二日制の普及促進が緊急かつ重要な国民的課題となっていることにかんがみ、地方公共団体の土曜閉庁の積極的な推進をは…

日本社会党・護憲共同1988/11/22

113参議院 地方行政委員会 第2号

○佐藤三吾君 土曜閉庁法案については我が党は基本的に賛成なんですが、取り扱いを含めて私どもの方で若干不明な点もございますので、その点を中心にただしてまいりたいと思うんです。 この法文の中で「毎月の第二土曜日又は第四土曜日」、こういう表現になっておるんですが、これは何かとりようによっては分離してとられるような、そういうものを含んでいるような感じがするんですけれども、これはどういう理解なんですか。

日本社会党・護憲共同1988/11/22

113参議院 地方行政委員会 第2号

○佐藤三吾君 今あなたがおっしゃったように、第二土曜日、第四土曜日二日間という場合には「及び」と一般的に使いますね。ところが、今度は法律用語としては「又は」というふうになっておるので、同じことだというふうにとれるのかと思うと、さっきの答弁の中では別の場合もある、自治体の自主性に任せるというような意味もあるような感じがしたんですが、そこはどうなんですか。

日本社会党・護憲共同1988/11/22

113参議院 地方行政委員会 第2号

○佐藤三吾君 どうもやっぱりその答弁は気に食わぬですね。四週六休制ということが閣議決定の基調でもありますし、しかもこれは「当分の間」という前提ですから、もう来年二月には例えば銀行関係を含めて完全週休二日制に移るわけです。その一つの「当分の間」という前提に立っておるわけですから、これはすっきりした方がいいんじゃないですか。国並みとか、もしくは国と同様の措置をするという意味で週休二日制、二日間休日ということを前提として、表現的にはこういう表…

日本社会党・護憲共同1988/11/22

113参議院 地方行政委員会 第2号

○佐藤三吾君 理論的とかいうんじゃなくて、どうもあなたの表現の中にはそこら辺が、端的に言うならば、指導は第二、第四土曜日ということで指導する、しかし、自治体の実態からいってそうできないところがあるという場合については自主性を尊重してやむを得ないというふうに聞こえるんですよ、率直に言って。だから、そういうことになると自治体によって大変なアンバラも出てくるわけです。それはやっぱり閣議決定の趣旨なり五カ年計画の趣旨からいうと出てくるわけです。…

日本社会党・護憲共同1988/11/22

113参議院 地方行政委員会 第2号

○佐藤三吾君 そういうようにすっきり言えばいいんだけれども、あなた何か学者みたいなこと言うものだから、まあいいでしょう。 それでは「及び」というふうに私は理解して進めてまいりたいと思いますが、実施時期の問題について、たしか私の記憶では六十三年度中に実施という閣議決定で、総務庁長官の発言では六十四年一月実施が妥当と、こういうふうに聞いておったんでございますが、これは国の場合として一つの姿勢を示しておると思うんですが、そういう前提に立って自…

日本社会党・護憲共同1988/11/22

113参議院 地方行政委員会 第2号

○佐藤三吾君 国の実施時期というのは一体どういう認識なんですか。

日本社会党・護憲共同1988/11/22

113参議院 地方行政委員会 第2号

○佐藤三吾君 これは大臣、たしか総務庁長官は一月実施が妥当というようなことを閣議で発言したというふうに私は記憶しているんですが、いかがでしょう。

日本社会党・護憲共同1988/11/22

113参議院 地方行政委員会 第2号

○佐藤三吾君 そういう理解でいいんですか、局長。

日本社会党・護憲共同1988/11/22

113参議院 地方行政委員会 第2号

○佐藤三吾君 そこで、国の実施時期と合わしたいと、こういうことですね。 そこで、自治体のこの下敷きになる四週六休制の実施状況を見ますと、試行団体を含めて七七%、二千五百五十三団体の段階にあるようですね、十一月一日現在は。その中身を見ると、都道府県が一〇〇%、市町村が七六・八%であるのに対して、指定都市が五〇%という状況だということを聞いておるんですが、これはどういうふうに受け取ったらいいのかちょっと私も戸惑っておるんですけれども、何か特…

日本社会党・護憲共同1988/11/22

113参議院 地方行政委員会 第2号

○佐藤三吾君 何を言っているかさっぱりわからないんだけれども、端的に言ってください。

日本社会党・護憲共同1988/11/22

113参議院 地方行政委員会 第2号

○佐藤三吾君 であれば、実質的には四週六休制に何か逆行したようなものではなくて、むしろその四週六休制の期待にこたえて先進的役割の部分もある、こういうふうに理解していいんですか。

日本社会党・護憲共同1988/11/22

113参議院 地方行政委員会 第2号

○佐藤三吾君 ですから、私が聞きたいのは、さっき木村局長の答弁で、いわゆる「及び又は」の問題の議論のときに若干後退姿勢の発言がございましたが、そのことと関連があるのかと思って聞いたわけですけれども、それはそういうことではないという理解でいいわけですね。 そこで、国の場合に一月が妥当であるという総 務庁長官の発言を機に実施態勢に入っておるとするならば、これはひとつ自治体も同一時期という前提に立てば、十二月議会の条例化という具体的な日程に入…

日本社会党・護憲共同1988/11/22

113参議院 地方行政委員会 第2号

○佐藤三吾君 その場合には全自治体一斉にという理解でいいわけですね。

日本社会党・護憲共同1988/11/22

113参議院 地方行政委員会 第2号

○佐藤三吾君 そうすると、全自治体が一斉に実施するという前提に立っていないわけですか。それはちょっとおかしいんじゃないですか。例えばそれなら逆の方から見ましょう。実施をしないという自治体があるかもしれませんね、あなたの論法からいくと。その場合には具体的に野放しなんですか、法律に違反というふうな措置をとるのか、そこら辺はどうなんですか。

日本社会党・護憲共同1988/11/22

113参議院 地方行政委員会 第2号

○佐藤三吾君 だから、あなたの言わんとすることは、こういうふうに理解していいんでしょう。原則としては全自治体一斉に国と同時にやりたい、またそれが望ましい、しかし四週五休制もできていないところがある、実態が。七七%のところはそれでいきましたけれども、それ以外のところはなかなかそういっていないという格差がある。こういうところについては、その原則に基づいて、自治体全部が実施する、それに基づいて指導を強化して、できるだけ早く土曜閉庁体制に入って…

日本社会党・護憲共同1988/11/22

113参議院 地方行政委員会 第2号

○佐藤三吾君 それは確かに地域によっていろいろ違いがあることはわかります。しかし、これは率直に言って、この前提としては、五月のあの閣議決定にあるように国際的な条件もございまして、できるだけひとつ早く完全週休二日体制に入っていきたい。もう既に銀行や農協や郵便局は来年の二月から完全週休二日体制に入るわけですから。 そういうことを考えると、実態に応じて対応するということも大事ですけれども、原則はきちんと置かなきゃいかぬと思うんですよ。 ですか…

日本社会党・護憲共同1988/11/22

113参議院 地方行政委員会 第2号

○佐藤三吾君 そこで、休日条例準則はいつ提出いただけますか。

日本社会党・護憲共同1988/11/22

113参議院 地方行政委員会 第2号

○佐藤三吾君 これは本当はその準則を見てすればこんなむだな議論も省けてくるんじゃないかと思うんですが、早急にひとつお願いしておきたいと思います。 もう一つ聞いておきたいと思うんですが、法の施行後に条例化をしないというような自治体が若干出てくると思います。 これは法違反というふうになるんじゃないかと思うんですが、この辺についてはどういう御見解もしくは対応の措置をとるのか。

日本社会党・護憲共同1988/11/22

113参議院 地方行政委員会 第2号

○佐藤三吾君 しかし、自治法全体の体制から見るとちょっとおかしいですね、その解釈は。やはり法に違反することは事実なんですからね、実施していないところについては。 そこら辺はやはりそういう立場を堅持して指導していただくことでぜひひとつ強めていただきたいことをつけ加えておきたいと思います。 そこで、週休二日制、いわゆる土曜閉庁の二日というのができまして、銀行その他の農協などのように完全二日制へのめどというんですか、計画というんですか、これに…