佐藤三吾
会議録に記録された「佐藤三吾」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 5,786 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党・護憲民主連合
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1982/04/01
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金5 件
- 労働・賃金3 件
- 防衛2 件
- 住宅・不動産2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会47 件・47%
- 建設委員会27 件・27%
- 予算委員会22 件・22%
- 本会議4 件・4%
※ 全 5,786 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第96回 参議院 地方行政委員会 第7号
○佐藤三吾君 だから私がさっき言ったように、五十一年から見ると、ずっと申請団体が下がってきた。十まで。五十六年度になってぐっと上がってきた。その現象は一体どこに求めておるのか。 私は、これは何と言っても一番大きいのは、昨年の国会で通りました退職手当の減額、定年制、こういったものが退職者を促進をする一つの要素になっておる、そう思うのですよ。ですから、そういう面から見ますと、恐らく今年度が、退職手当の減額は国の場合はことしの一月ですけれども…
第96回 参議院 地方行政委員会 第7号
○佐藤三吾君 基本的な点は、あなたがおっしゃることを否定するわけじゃない。しかし、これは永劫不変の許可条件でもない。いま言うように、現実にその実態において、年度年度の実態に見合って毎年毎年許可基準を定めて出しておる。基本は財政再建法二十四条を基本に置いていますよ。しかし、そういう実態というものを無視するわけにいかないから、たとえば四十八年、四十九年は再建団体のみに適用とか、その前は退職勧奨の中で定数減を伴う予算減の場合でも認めてきた。と…
第96回 参議院 地方行政委員会 第7号
○佐藤三吾君 ぜひひとつ検討していただきたいと思います。 そこで、財政局長にちょっとお聞きしておきたいと思いますが、毎年予算編成の中で自治省がずっと焦点として取り上げてきた中の一つに、超過負担という問題がございますね。ところがこの一、二年何かその声が全然——これは私がこう感じておるわけですけれども、聞こえなくなってきた、国の財政再建だけが大声でまかり通って。しかし私は、行政改革の重要な一つの焦点は、やっぱりこの超過負担の問題だと思う。い…
第96回 参議院 地方行政委員会 第7号
○佐藤三吾君 そこで、きょうは保育料の問題にしぼってちょっと質問をしたいと思うんですが、厚生省は、五十七年度の保育所の徴収基準ですね、これはＡ、Ｂはゼロですからいいんですが、Ｃ１、Ｄの６、７、８、一番ここら辺が、サラリーマンの中堅どころに一番きついところだと思うんですが、たとえばＤの６の場合は三百四十万から三百八十万の年収の層ですわね。そういう意味でそこら辺の数字があるなら出してみてくれませんか。
第96回 参議院 地方行政委員会 第7号
○佐藤三吾君 その階層に横浜市の例を当てはめてみますと、今度は五十七年度です、Ｃ一で国の保育料の基準が六千八百五十円、間違いないでしょう。
第96回 参議院 地方行政委員会 第7号
○佐藤三吾君 これが横浜市が五十七年度で二千九百円ですね。それで二人以上の場合には一人千五百円。三歳未満ですよ。それからＤの６の、いま一番多い年収三百四十万から四百万の層、これが、国の場合には二万九千五百五十円、横浜市の場合が一万六千三百円。二人の場合が一万一千四百円、三歳未満が。７の場合、国が三万六千九百五十円、これが二万二百円。二人の場合が一万四千百円。８の場合が、国の場合が四万一千七百円。横浜市の保育料が五十七年度が二万二千四百円…
第96回 参議院 地方行政委員会 第7号
○佐藤三吾君 自治省はこういう実態、どういうふうに考えておりますか。
第96回 参議院 地方行政委員会 第7号
○佐藤三吾君 ところが、実態はこれだけ超過負担になっているんですね。これは、行管庁が昨年の九月に保育所の調査をやっていますね。公立が七百二十六、私立が八百二十五ですか、これをモデルにつかんで調査をやっておりますが、それを見ると、五十二年を一〇〇として、五十五年では収容定員が一〇九・一になっておるわけですね。ところが、定員は一〇九・一になっておるんですが、措置児童数は一〇六・一にしぼんできておる。そのために、保育所の入所申請児童数が、公立…
第96回 参議院 地方行政委員会 第7号
○佐藤三吾君 しかし現実に、渋谷ですか、小平ですか、ここでいま保育料の所得格差は違法だという訴訟が起こっているんじゃないですか。あなたがおっしゃるように適正だということにはならぬのじゃないですか、いかがですか。
第96回 参議院 地方行政委員会 第7号
○佐藤三吾君 しかし、こういう高い保育料というのは、いわゆるあなたがおっしゃったように運営費とか必要経費、その中にたとえば教育環境の問題であるとか、それから人件費の問題、こういう保育所の所長以下先生のやつを計算してそれを料金にリンクさしておる。これは何というんですか、応能応益負担というんですか、応益応能負担ですか、こういうことでやられておるところに原因があるんじゃないですか。幼稚園の場合とそこら辺が若干違うんじゃないですか。
第96回 参議院 地方行政委員会 第7号
○佐藤三吾君 これは自治省にも聞いておきたいと思うんですが、地方財政法の二十七条四、同施行令十六条三、たしか人件費部分の住民負担転嫁を禁止するという条項だったと思うんですが、これはそういうふうに理解していいですか。
第96回 参議院 地方行政委員会 第7号
○佐藤三吾君 それは児童福祉法の方が先にできたからね、そういう論理をあるかもしれませんし、他の法律との関連はそう言っているかもしれませんが、精神としてはやっぱり人件費部分を住民に負担をさせてはならないということが私はこの条文の流れだと思うんです。 今度の小平、渋谷の訴訟を見ますと、やっぱり所得格差をつけることは違法だという前提に立ったのは、地方自治法二百四十四条の「公の施設」、いわゆる「住民の福祉を増進する目的をもってその利用に供するた…
第96回 参議院 地方行政委員会 第7号
○佐藤三吾君 過重の負担でないと言うけれども、いまあなたがおっしゃったようにＤ６の場合は二万九千五百五十円。幼稚園は何ぼと思いますか。幼稚園はいま三千六百円ですよ、均一で。そうすれば、三歳以上になればもう幼稚園の方に行った方がいいじゃないかという議論が当然起こってくるでしょう。なぜこれが均一にできないんですか。
第96回 参議院 地方行政委員会 第7号
○佐藤三吾君 私は額を同一にせいとか言っておるわけじゃない。ただ問題は、訴訟まで起こってきておるという、保護者の切迫した情勢というものもやっぱり全国的に起こってきておるわけです、現実に。だから、そういったものを考えたときに、やはり所得による格差という方式がいかがなものかと。もっとやはり、きのう東京都の児童福祉審議会が保育行政のあり方について答申をしております。また、武蔵野市の保育行政の研究会報告とかが出されておりますけれども、そこらでも…
第96回 参議院 地方行政委員会 第7号
○佐藤三吾君 あなたの方は十分の八を負担すると言うけれども、横浜市の例じゃございませんが、実際問題五割以上市が負担しておる。国は一八％、保護者が二三％、こういう負担割合になっておるんですね。ですから、それすらいま言ったように裁判ざたになるような問題になってきておるんです。もし国がこの基準どおりぼんとやったら、これはえらいことになる。また、自治体はお金が余ってやっておるわけじゃない。それしかできないわけです、住民要求の中で。こんな高額の問…
第96回 参議院 地方行政委員会 第7号
○佐藤三吾君 ここに日本の福祉をリードした美濃部先生もいらっしゃいますが、自治体が保育料について超過負担をせざるを得ない事情というものには、僕はやっぱりかなり切実な問題があると思うんですね。そういう実態の中で裁判ざたにもなっておるわけですから、こういったことをまずやっぱり念頭に置いてほしいと思う。 そして同時に、保育料の決定については保護者の発言権が全然認められていない、国の場合。確かに行政不服審査請求の道はあるけれども、これは児童福祉…
第96回 参議院 地方行政委員会 第7号
○佐藤三吾君 あなたは優等生みたいな答弁をするけれどもね。毎年毎年超過負担で、自治省は各省庁に申し入れてこういうふうないびつな関係はなくしていく努力をしておるわけでしょう、さっきの答弁では。そうすれば当然保育料というものを洗い直しておるはずですよ、毎年。実態を見ておるはずですよね。そしてこれがこんな状態にあることも知っておるはずですよ。 だからそういう面から見て、私はやっぱりそれは厚生省の所管でございますがということだけでは済まされぬの…
第96回 参議院 地方行政委員会 第7号
○佐藤三吾君 まあ余り満足のいく答弁は出ないけれどもね。 しかし、大臣、さっき言ったように、実態を申しますと、行管庁も指摘しているように、保育料が高いということは行管庁自体が認めておる数字です。それから横浜市の例のように、保育料を約半分にまけて、その分自治体が負担してやらざるを得ない事情にある。いま横浜市といえば自治省出身の市長でしょう、こういう実態にある。だからここら辺は私はやっぱりもっと真剣になって、保育行政は厚生省がやるだけでなし…
第96回 参議院 地方行政委員会 第7号
○佐藤三吾君 私は、だからそういう意味で控訴すべきでない、これはやっぱりこの判決が出たのを率直に受けとめて教訓に生かすべきである、こういうふうに思うんですが、いかがですか。
第96回 参議院 地方行政委員会 第5号
○佐藤三吾君 世耕大臣の所信はお伺いしておったんですが、委員会で接する機会というのは私はきょうが初めてでございまして、本来なら一般質問等の機会があって、大臣の就任に当たっての決意なりそういった問題をただすべきだと思うんですが、時間の関係でなかなかそうならずにきょうを迎えたわけでございますから、きょうは法案審議の委員会でございますけれども、やはりその前に一つだけ大臣の考え方なり所見をただしておきたい、そういうふうに思いますので、冒頭にお伺…