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日本社会党・護憲民主連合参議院衆議院
総発言数
5,786
直近の所属会派
日本社会党・護憲民主連合
直近の役職
直近の発言日
1983/03/30

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 地方行政委員会47 件・47%
  • 建設委員会27 件・27%
  • 予算委員会22 件・22%
  • 本会議4 件・4%

※ 全 5,786 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

5,786 20 を表示
日本社会党1983/03/30

98参議院 地方行政委員会 第5号

○佐藤三吾君 あすの予定がきょうに繰り上がって、大蔵省関係はきょう四時から質問する予定をしておったのですが、直接ぶっつけになって大変申しわけないのですが、あしからずひとつ御了承いただきたいと思います。 そこで、ちょっと小さいのから、いろいろ質問もあったと思いますから重複する点もあると思いますが、二、三、まず自治省の方に聞いておきたいと思います。 住民税の課税最低限が今度百八十八万四千円ですか、所得税が二百一万五千円ですか、これは生活保護…

日本社会党1983/03/30

98参議院 地方行政委員会 第5号

○佐藤三吾君 その差額が、いま数字があったのですが、生活保護基準は、私の計算では五十七年度が二百三万三千五百八十円、五十八年度が二百十万八千二百八十円、こうなっておるのですが、そういうことでいいのですか。

日本社会党1983/03/30

98参議院 地方行政委員会 第5号

○佐藤三吾君 これは世帯主三十五歳、妻三十歳、子供、男性が九歳、女性が四歳という基準ではじいておるわけですか。ちょっとその中身を言ってくれませんか、ずっと数字を。

日本社会党1983/03/30

98参議院 地方行政委員会 第5号

○佐藤三吾君 そういうのは国民年金などは入っていますか。

日本社会党1983/03/30

98参議院 地方行政委員会 第5号

○佐藤三吾君 前からいろいろ生活保護家庭に対する免除された分がございますね。保育料であるとか、いろいろ免除された分があるでしょう。そういう分は積算してないわけですね。どうなんですか。

日本社会党1983/03/30

98参議院 地方行政委員会 第5号

○佐藤三吾君 そうすれば実際問題として、これは生活保護基準との対比の問題では対比にならぬのじゃないですか。むしろ保護家庭なるがゆえに免除されておる分が、保護家庭がないがためにしわ寄せしてくるというようなことになるのじゃないですか。そういう意味でこの百八十八万五千円というのは適正なものとは言いがたいのじゃないですか。いかがですか。

日本社会党1983/03/30

98参議院 地方行政委員会 第5号

○佐藤三吾君 ただ問題は、保護基準と対比するということは、少なくとも最低限という表現にもございますように、そこまではやっぱり理屈の上からいっても実際の上からいっても免除せざるを得ない、こういう論理から私は設定が出ておると思うのですよね。 たとえば国民健康保険で月当たりいまの標準家庭でいきますと五千二百二十円でしょう。年間約六万ぐらいになりますね。それから保育料だって月当たり四千六百五十円ですね。こういうものを、私はそのほかいろいろあると…

日本社会党1983/03/30

98参議院 地方行政委員会 第5号

○佐藤三吾君 大臣どうですか。いまやりとりやったその問題、やっぱりこういういびつな方法をとるところに問題があるわけですね。本来課税最低限をこういう形でとるのでなくて、たとえば五万なり二万なり引き上げていけば、こういうあれは出てこないのですけれども、これは五十六年からか便法的にそうやっておったわけです。こういう結果が大変に矛盾を拡大しておるわけですが、あなたは率直に聞いてみてこの問題についてどういうお考えですか。

日本社会党1983/03/30

98参議院 地方行政委員会 第5号

○佐藤三吾君 大臣、抜本的な検討は五十九年度税制調査会の中でもやらなければならぬという方向も出されておることは知っています。しかし、こういう矛盾が年々拡大するというとり方も私は問題があると思いますから、これもぜひひとつ研究して改善するようにお願いしておきたいと思いますが、よろしいですか。

日本社会党1983/03/30

98参議院 地方行政委員会 第5号

○佐藤三吾君 そこで、大蔵省にちょっと聞きたいのですが、国税庁が資本金一億以上の大企業四千二百社の五十六事業年度の税務調査をやっておりますね。この調査の結果が対象企業の九四・六%ですか、四千社が言うなら脱税というか所得隠しというか申告漏れが明らかになった、三千三百七十五億ですか、これに法人税や重加算税など千三百四十五億円が追徴されておる、こういうこと は御存じのことだと思うのですが、これは法人税法による各種引当金、それから租税特別措置に…

日本社会党1983/03/30

98参議院 地方行政委員会 第5号

○佐藤三吾君 いや、私が言ったのは、法人に対するいろいろな優遇措置がありますね。そういうものを全部落とした上で、積算の中でなおかつこれだけの申告漏れもしくは所得隠しがあったのかどうか、こう聞いておるわけです。

日本社会党1983/03/30

98参議院 地方行政委員会 第5号

○佐藤三吾君 そうすると、これはどうなんですか。言いかえれば調査した九四・六%が優遇措置の上に所得隠ししておる、申告漏れしておる。さらに全法人で見ると調査した中で八一・五%がやはり所得隠しということになると、これは全法人に類推してもいい比率というふうに見てよろしいですか。

日本社会党1983/03/30

98参議院 地方行政委員会 第5号

○佐藤三吾君 個人の場合、全体の何%やったのですか。

日本社会党1983/03/30

98参議院 地方行政委員会 第5号

○佐藤三吾君 ついでに一つお聞きしておきたいのですが、いわゆる農業所得者であるとか、それから中小の、何というのですか、個人ですか、こういうところの関係も調査やった結果はどうなんですか。

日本社会党1983/03/30

98参議院 地方行政委員会 第5号

○佐藤三吾君 そこで、ちょっとわからぬから教えてもらいたいのですが、この中身は法人の場合の三千三百七十五億円の申告漏れ、所得隠しというのだが、このうち申告漏れと所得隠しというのはどういう分類になるのですか。

日本社会党1983/03/30

98参議院 地方行政委員会 第5号

○佐藤三吾君 やや広い。広いというのはどういう意味ですか。

日本社会党1983/03/30

98参議院 地方行政委員会 第5号

○佐藤三吾君 そうすると、脱税未遂というのがございますね。それとどういう関係になりますか、いまあなたの言うのは。

日本社会党1983/03/30

98参議院 地方行政委員会 第5号

○佐藤三吾君 そうすると、この場合は脱税ということですか。

日本社会党1983/03/30

98参議院 地方行政委員会 第5号

○佐藤三吾君 そう言いますと、脱税未遂よりもひどいやつだね、脱税というのは、実質的に。そうすると、それに対する懲罰というのはどうなっていますか。

日本社会党1983/03/30

98参議院 地方行政委員会 第5号

○佐藤三吾君 ひとつ後でまたその問題はやりましょう。 もう一つ聞きますが、法人税法百五十二条、施行規則六十六条に基づいて、各税務署ごとに四千万以上の所得のある法人については申告書提出後二カ月以内に一カ月公示をすることになっていますね。ところが、その一カ月が過ぎると一般の国民の皆さんが聞きに行ってもこれを教えてくれない、こう言うのですが、運用か何かでそういうことを規定しておるのですか、資料見せてくれぬということ。