佐藤一雄
会議録に記録された「佐藤一雄」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 737 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 水産庁長官
- 直近の発言日
- 2017/03/30
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 農業1 件
- 地方創生1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 農林水産委員会54 件・54%
- 安全保障委員会22 件・22%
- 外交防衛委員会15 件・15%
- 沖縄及び北方問題に関する特別委員会9 件・9%
※ 全 737 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第193回 参議院 農林水産委員会 第4号
○政府参考人（佐藤一雄君） お答えいたします。 今、中西先生の方からお話ございましたＭＥＬ、ＭＳＣ等のこの水産エコラベル認証を受けたもの、それと資源管理計画や漁場改善計画に基づき、かつ労働安全が確保されているものについて認められるものと承知しておるわけでございますが、この二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピックにおきまして求められる水産物がどの程度の数量となるかについては現時点ではまだ明らかでございませんが、現状において、先ほど申し…
第193回 参議院 農林水産委員会 第4号
○政府参考人（佐藤一雄君） 今先生の方からお話あったわけですが、調達基準を満たす国産水産物が十分供給するだけではなくして、やはり今後の我が国の水産物の輸出拡大といったもの、あるいは資源管理に対する漁業者の意識を高めるためにも、やはりこのＭＥＬ認証の取得の推進というものが極めて重要じゃないかというふうに考えているところでございます。 このため、私どもといたしましては、生産者あるいは加工流通業者の方がＭＥＬの取得をする、取得が促進されるよう…
第193回 参議院 農林水産委員会 第4号
○政府参考人（佐藤一雄君） 平成二十六年度の食品流通段階別価格形成調査というものがございますが、これによりますと、小売価格に占める生産者受取額の割合は、水産物は二八・九％であります。青果物は四五・一％でございますので、仮に小売価格を千円とした場合の生産者の受取額は、水産業は二百八十九円、農業は四百五十一円と相なるところでございます。
第193回 衆議院 農林水産委員会 第5号
○佐藤（一）政府参考人 中川先生の御質問にお答えいたします。 今先生から御指摘ございました真珠養殖業等連携強化・成長展開事業につきましては、平成二十九年度予算におきまして予算化したものでございますが、これについては三つの取り組みに対して支援を行うこととしております。一つは、国、地方公共団体、事業者、研究機関等から成る全国協議会の開催、運営、二つ目は、母貝の安定生産あるいは真珠生産技能者の育成及び輸出の振興等に関しまして全国協議会が策定す…
第193回 衆議院 農林水産委員会 第5号
○佐藤（一）政府参考人 お答えいたします。 税金は投入されておりまして、かかりました費用は二十四万円と相なったところでございます。
第193回 衆議院 農林水産委員会 第5号
○佐藤（一）政府参考人 お答えいたします。 水産業の関係で、毎年の新規就業者につきましては、大体二千人程度ということに相なっているところでございます。それで、この関係の皆さんの定着率については、七割程度というふうに聞いておるところでございます。 先ほど先生の方からお話ございましたが、先ほどのパンフレットにつきましては、二十七年度の就業支援フェアということで、こういった関心のある方々に集まっていただきまして、そこでいろいろな説明会や何かを…
第193回 衆議院 農林水産委員会 第5号
○佐藤（一）政府参考人 申しわけございません。この五十一人の方々の、どのようになったかについては、まだちょっと掌握してございませんので、また掌握をぜひともしたいと思っております。
第193回 衆議院 農林水産委員会 第5号
○佐藤（一）政府参考人 お答えいたします。 私ども水産庁では、我が国周辺の主要水産資源、これは五十魚種ございまして、太平洋側あるいは日本海側にすんでおりますので、それを分けまして、八十四系群というふうに呼んでおりますが、これについて、毎年資源状況の評価を実施しているところでございます。 本年度の資源評価結果におきましては、いわゆる資源が高位水準にあるものがマダラ、ブリ等の十四系統、中位水準にあるものがマイワシ、マアジ等二十系群となってい…
第193回 衆議院 農林水産委員会 第5号
○佐藤（一）政府参考人 お答えいたします。 まず、世界全体の漁船漁業の生産量でございますが、これは一九八〇年代後半以降横ばいで推移しておりまして、約九千万トンと相なっておるところでございます。 他方、世界全体の養殖業の生産量は、一九八〇年代後半以降、海面及び内水面の双方で大きく増加しておりまして、海面で申し上げますと、一九八五年六百六十五万トンが、二〇一五年には五千七百十六万トンと約九倍になっております。また、内水面では、一九八五年四百…
第193回 衆議院 農林水産委員会 第5号
○佐藤（一）政府参考人 お答えいたします。 我が国の魚類養殖生産量でございますが、約二十五万トンでございます。内訳でございますが、ブリ類、マダイ、クロマグロ、ギンザケ等が生産されておるわけでございますが、ブリ類、マダイ類がその大宗を占めておるところでございます。 他方、先生の方からお話ありました経営面の問題でございますが、この魚類養殖業ではやはり餌代がコスト全体の六割から七割を占めているわけでございまして、近年では、輸入魚粉を主原料とい…
第193回 衆議院 農林水産委員会 第5号
○佐藤（一）政府参考人 お答えいたします。 今、吉田先生の方から御指摘ございましたが、養殖業の競争力を強化するためには、やはり人工種苗の生産技術の開発、あるいは高成長、効率的な育種の開発、そして養殖用配合飼料の低魚粉化と配合飼料原料の多様化といったような技術開発を進めていくことが必要だというふうに考えております。 具体的な例で申し上げますと、資源の減少が問題となっている魚種ということでクロマグロあるいはウナギといったようなことで、天然資…
第193回 衆議院 農林水産委員会 第5号
○佐藤（一）政府参考人 今、吉田先生御指摘いただきましたように、早く技術開発というものをやっていく必要性というのは非常に高いというふうに考えておるところでございまして、しっかり研究開発に取り組んでいくことが必要だ、このように考えているところでございます。
第193回 衆議院 農林水産委員会 第5号
○佐藤（一）政府参考人 お答えいたします。 今、先生の方からもお話ありましたように、やはり今、消費者の皆さんにおかれましては、養殖において使用される餌あるいは薬の量あるいは種類、こういったものに対しまして、養殖魚の安全、安心についての関心が極めて高まっているというふうに考えております。 このため、養殖業者の皆さんみずからが、御自分の施設の状況、導入する種苗の時期とか種類、投与した餌や薬の量とか種類、あるいは出荷時期や数量といったものを記…
第193回 衆議院 農林水産委員会 第5号
○佐藤（一）政府参考人 お答えいたします。 今ございましたように、需要の拡大あるいは付加価値の向上を図るためには、やはりマーケティングに基づいた生産、販売を行うということが極めて肝要だというふうに考えております。 魚類養殖の生産者団体でございます一般社団法人全国海水養魚協会というのがございまして、この協会では、一般消費者との意見交換会等を通じまして消費者のニーズを捉えることに現在努めているところでございます。 このような意見交換会を通じ…
第193回 衆議院 農林水産委員会 第5号
○佐藤（一）政府参考人 養殖魚の商品の差別化、あるいは付加価値を高める方法といたしまして、生産者の皆さん方におかれましては、例えばかんきつ類やオリーブの葉等を餌に加えまして、かんきつ類の香りづけや肉質を改善した養殖魚の生産などに取り組んでおるところでございます。 具体的に申し上げますと、香川県のオリーブハマチ、あるいは愛媛県のみかんブリなどは全国的に認知度が高まってきている、このように承知しておるところでございます。
第193回 衆議院 農林水産委員会 第5号
○佐藤（一）政府参考人 お答えいたします。 三月十日に、漁業権が一部放棄された漁場区域における岩礁破砕等許可の要否につきまして、防衛省の整備計画局長から当方の方に照会がございまして、十四日付で、漁業権が放棄され消滅した漁場の区域は漁業権の設定されている漁場内に当たらず、岩礁破砕等を行うために許可を受ける必要はない旨を回答したところでございます。 回答の内容につきましては、これまで水産庁が示してきた見解を踏まえたものであると認識していると…
第193回 衆議院 農林水産委員会 第5号
○佐藤（一）政府参考人 お答えいたします。 今先生の方からお話があったわけでございますが、漁協が漁業権を一部放棄することができることにつきましては、過去に当庁といたしまして国会で明らかにしているところでございまして、漁業権者が漁業権を一部放棄すれば、その部分の漁業権は当然消滅する、このように考えているところでございます。
第193回 衆議院 農林水産委員会 第5号
○佐藤（一）政府参考人 お答えいたします。 やはり法律の条文に沿って対応を考えていく必要があるかと思っておりまして、今問題となっておりますこの漁業権でございますが、これは漁業法の第二十二条によりまして、「漁業権を分割し、又は変更しようとするときは、都道府県知事に申請してその免許を受けなければならない。」というふうに二十二条一項で書かれております。 それで、放棄でございますが、この変更の中に放棄が入るかということになりますが、三十条で、読…
第193回 衆議院 農林水産委員会 第5号
○佐藤（一）政府参考人 お答えいたします。 今、仲里先生の御指摘でございますが、これについては、国土交通省あるいは防衛省がこの事業の実施に際しまして、沖縄県に対して岩礁破砕等許可を申請するか否かを判断したところでございまして、恐縮でございますが、私どもとしては、その判断の理由について、詳細について承知していないところでございます。
第193回 衆議院 農林水産委員会 第5号
○佐藤（一）政府参考人 今先生の方から事実関係等について御指摘があったわけでございますが、全てつまびらかに私ども把握しておりませんが、繰り返しますが、恐縮でございますが、先ほど申し上げました現在の漁業法、この体系のもとに現在、先ほど言ったようなお答えを申し上げたところでございまして、これ以上ちょっと答弁することについては差し控えたい、こういうふうに考えております。