佐藤一雄
会議録に記録された「佐藤一雄」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 737 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 水産庁長官
- 直近の発言日
- 2017/04/18
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 農業1 件
- 地方創生1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 農林水産委員会54 件・54%
- 安全保障委員会22 件・22%
- 外交防衛委員会15 件・15%
- 沖縄及び北方問題に関する特別委員会9 件・9%
※ 全 737 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第193回 衆議院 安全保障委員会 第5号
○佐藤政府参考人 この場合については、やはりそれぞれ個々具体的なケースにより判断しなきゃいけない問題というふうに思っております。ただ、言えることは、先ほど申し上げましたように、特定の水面において水産動植物の採捕ができなくなるなど、漁業権を行使し得なくなる時点というふうに考えているところでございます。
第193回 衆議院 安全保障委員会 第5号
○佐藤政府参考人 従来の考え方に沿って対応しておりますが、少なくとも、その際言えるのは、やはり個々具体的なケースといったものを想定して判断しなければいけない、このように考えているところでございます。
第193回 衆議院 安全保障委員会 第5号
○佐藤政府参考人 お答えいたします。 まず、今の先生の御指摘でございますが、漁業権の変更と漁業権の放棄といったものについては、これは明確に漁業法上書き分けられておるところでございます。 そうした中で、先ほど防衛省の高橋局長の方から答弁ございましたように、放棄と言ったことで、意思表示によりこの権利を消滅させるといったような行為に出たところでございますので、やはり、一般論としては、そういった意思表示がされた時点で、あるいは明らかになった時点…
第193回 衆議院 安全保障委員会 第5号
○佐藤政府参考人 先ほど申し上げましたように、今先生の方から、できるだけ水面を使うといったことにつきましては、我々としましては、漁業法の趣旨に鑑みまして、行政指導でお願いしてきたところでございます。 しかしながら、こういった海面の利用につきましては、水産以外にいろいろな使い方が出てくるわけでございまして、そうした場合について、全てが水産業を優先させるといったようなことには法的にもならないというふうに考えておるところでございまして、こうい…
第193回 衆議院 安全保障委員会 第5号
○佐藤政府参考人 お答えいたします。 埋め立てに当たりましての事務処理の仕方でございますけれども、漁業協同組合が知事に対しまして、埋立予定水面を漁業権の対象区域から除外する漁業権の変更をする意思で一般放棄の総会議決を行いまして、その後、知事に対して変更免許を申請するといったような、一部放棄と変更が混同されていた実態があったところでございます。 法制的にそれではどういうことになるかと申しますと、この二十二条で、漁業権を設定するときは知事の…
第193回 衆議院 安全保障委員会 第5号
○佐藤政府参考人 お答えいたします。 まず、今先生御指摘ありました質問主意書に対する答弁でございますが、その答弁で申し上げているのは、「漁業権を変更しようとするときは、漁業法上、都道府県知事の免許を受けなければならないこととされており、漁業協同組合の総会で「共同漁業権の一部放棄」が議決されたとしても、そのことにより漁業権が当然に変更されるものではない。」と答弁しているところでございまして、あくまでも、漁業権を変更しようとするといった大前…
第193回 衆議院 安全保障委員会 第5号
○佐藤政府参考人 お答えいたします。 今先生からございました本事案につきまして、詳細は私どもも承知しておりませんが、火力発電所の建設について、埋立予定水面に漁業権を有する漁協の組合員の一部が、北海道知事がなした公有水面埋立免許等に関して、漁業権に基づく漁業を営む権利の存在を理由に裁判所に取り消しを求めた事案というふうに理解しております。 その最高裁判決によりますと、昭和四十七年五月三十一日に、漁業権者である伊達漁業協同組合による同漁協の…
第193回 衆議院 安全保障委員会 第5号
○佐藤政府参考人 お答えいたします。 先ほども答弁申し上げましたように、それぞれの事案について詳細は承知しておりませんので、ここで具体的にコメントすることは差し控えさせていただきたいと思います。
第193回 衆議院 安全保障委員会 第5号
○佐藤政府参考人 この案件につきましては、先ほど答弁申し上げたとおりでございまして、その詳細については私どもではちょっとうかがい知れぬところでございますので、御理解賜りたいと思います。
第193回 衆議院 安全保障委員会 第5号
○佐藤政府参考人 今の先生御指摘いただいた事案については、私ども詳細は承知しておりませんが、今先生のお話があったように、昭和四十五年三月二十一日に漁業権者である漁業協同組合による同漁協の漁業権放棄の決議がなされておりまして、同年五月二十日に知事の漁業権の変更免許、同年の十二月二十五日に事業者に対する公有水面埋立法に基づく埋立免許が行われたものと承知しておるところでございます。
第193回 衆議院 安全保障委員会 第5号
○佐藤政府参考人 この案件について、放棄、あるいは変更でやっているのかどうかということについて、私ども、つまびらかに把握しているわけではございませんので、これについて具体的にお答え申し上げることについては差し控えたいと思っております。
第193回 衆議院 安全保障委員会 第5号
○佐藤政府参考人 そうした点については、例えば、平成二十四年に、漁業計画の見直しに当たりまして、単に民間と漁業者との間で意思表示しただけでは変更免許はおりないといったようなことについては指導した経緯はございます。
第193回 衆議院 安全保障委員会 第5号
○佐藤政府参考人 お答えいたします。 今先生の方からお話ございましたように、実務の面で混同があったということは事実かと思っております。 何回も申し上げますが、その中で、我々が考えておりますのは、やはり法律にのっとって対応していく必要があるかというふうに思っておりまして、漁業法の二十二条で、先ほど申し上げましたように、漁業権を分割し、または変更しようとするときには知事の免許を受けなければならないということになっておりまして、放棄については…
第193回 衆議院 安全保障委員会 第5号
○佐藤政府参考人 具体的にいろいろな問い合わせ等あるわけでございますが、今、先生のお話につきましては、現時点におきまして、このようなことがあったと断定的にちょっと申し上げることができませんので、事実を確認させていただきたいと思っております。
第193回 衆議院 安全保障委員会 第5号
○佐藤政府参考人 先ほど先生の方からお話ございましたように、これについては、各都道府県でこの事務の執行をしていただいていますので、念のために各都道府県にこうした事案があるといったことを周知したところでございます。
第193回 衆議院 安全保障委員会 第5号
○佐藤政府参考人 お答えいたします。 先ほどから申し上げましたように、漁業権の放棄につきましては、漁業法第二十二条によりまして、都道府県知事の免許を受けなければならないというふうにはされておりません。 こうしたことにつきまして、先ほどもありましたように、一部混乱があるということも考えられましたので、先ほど、見解を各都道府県に周知したところでございます。
第193回 衆議院 安全保障委員会 第5号
○佐藤政府参考人 何回も同じことを申し上げますが、漁業法では、先ほど申し上げましたように、放棄につきましては、都道府県知事の免許を受けなければならないとはされておりません。 それと、もう一つ申し上げたいのは、漁業権というのは、漁業法の中でいわゆる物権というふうにみなされておりまして、民法上の物権というものにつきましては、これは意思表示によりまして放棄する、消滅するというような取り扱いになっているところでございます。
第193回 衆議院 農林水産委員会 第8号
○佐藤（一）政府参考人 お答えいたします。 近年、世界の内水面養殖業の生産量につきましては増加傾向にございまして、平成二十二年が三千六百万トンであったわけでございますが、平成二十七年になりますと四千八百万トンということで、五年間で千二百万トンほど増加しております。 他方、我が国の方を見てみますと、平成二十七年でございますが、日本の内水面養殖業の生産量は約三万六千トンということで、この五年間おおむね横ばいで推移しているところでございます。…
第193回 衆議院 農林水産委員会 第8号
○佐藤（一）政府参考人 お答えいたします。 今先生の方から御指摘ございましたワシントン条約でございますが、これは輸出国と輸入国とが協力して、絶滅のおそれのある野生動植物の国際取引を規制するといったことを、そしてその保護を図ることを目的とした条約でございます。 それで、具体的に申し上げますと、附属書１といったものがございまして、ここに掲げられた種は国際商業取引が原則禁止となります。例えばミンククジラあるいはウミガメ、こういったものでござい…
第193回 衆議院 農林水産委員会 第8号
○佐藤（一）政府参考人 お答えいたします。 ウナギの完全養殖、これを商業化するために今取り組んでいるわけでございますが、四つほど大きな課題がございます。 一つは、先生から御指摘がありました天然の卵が入手できない、もう一つは、繁殖に用いるウナギの性と成熟をコントロールできない、また、稚魚の餌、そしてまた稚魚の飼育に当たっての水の管理といったことが課題になっているところでございます。