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自由民主党経済企画庁長官衆議院参議院
総発言数
3,230 件
直近の所属会派
自由民主党
直近の役職
経済企画庁長官
直近の発言日
1970/12/11

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 物価問題等に関する特別委員会38 件・38%
  • 予算委員会21 件・21%
  • 物価等対策特別委員会14 件・14%
  • 商工委員会9 件・9%
  • 本会議7 件・7%
  • 決算委員会4 件・4%

※ 全 3,230 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

3,230 件中 20 件を表示
自由民主党経済企画庁長官1970/12/11

第64回 参議院 公害対策特別委員会、地方行政委員会、法務委員会、社会労働委員会、農林水産委員会、商工委員会、運輸委員会、建設委員会連合審査会 第1号

○国務大臣(佐藤一郎君) そのとおりでございます。したがいまして、一律基準を一応設ける、そして地方の実情に応じて上乗せ基準を設定すると、こういうことになるわけです。

自由民主党経済企画庁長官1970/12/11

第64回 参議院 公害対策特別委員会、地方行政委員会、法務委員会、社会労働委員会、農林水産委員会、商工委員会、運輸委員会、建設委員会連合審査会 第1号

○国務大臣(佐藤一郎君) 火力発電所等の発電所から排出されますところの温排水がかなりの温度になりましたときには、やはり公共水域に相当の影響を及ぼすであろうというふうに見られております。現実にはノリの収穫に影響いたしましたり、あるいはそこに住む、生息しておるところの魚類等にも影響があると言われておりますが、率直に言いまして、まだこれらの関係の具体的な因果関係についての科学解明が十分でございません。そこで、われわれとしてはできるだけこれを急…

自由民主党経済企画庁長官1970/12/11

第64回 参議院 公害対策特別委員会、地方行政委員会、法務委員会、社会労働委員会、農林水産委員会、商工委員会、運輸委員会、建設委員会連合審査会 第1号

○国務大臣(佐藤一郎君) 思わず飛び火してまいりましたが、この経済指標全体について私たち、御存じのように検討をしております。いままでのGNPだけの指標というものでいいかどうかと、こういうことについて、経済審議会を中心にして委員会等を設けていま検討しております。それの試案等もありますが、率直に言いましてなかなか技術的な困難がございます。これをGNPからのマイナス項目、控除項目としたほうがいいか、全然別の生活指標項目を立てたほうがいいか、こ…

自由民主党経済企画庁長官1970/12/11

第64回 参議院 公害対策特別委員会、地方行政委員会、法務委員会、社会労働委員会、農林水産委員会、商工委員会、運輸委員会、建設委員会連合審査会 第1号

○国務大臣(佐藤一郎君) 私たち水質規制を今回強化をいたすことになりましたが、同時に過去のいわゆる堆積といいますか、汚濁の堆積がヘドロになっておる問題も重要な問題でございます。で、今後における水質の規制を通じまして、ヘドロの堆積が今後増加しないようにできるだけいたしますし、今後のアフターケアーとして、単に規制をするばかりでなく、その結果としてヘドロが生ずるようなことのないように常にいわゆる追跡調査をいたす、こういう体制を確立いたしました…

自由民主党経済企画庁長官1970/12/10

第64回 衆議院 商工委員会 第4号

○佐藤(一)国務大臣 排水基準の順守と民事責任の関係につきまして御質問がございまして、それについての政府としての統一見解を申し上げます。 本法は、行政取り締まり上の観点から排水基準を定め、その順守を強制しているものであり、この基準の順守の有無が、私人間の利害にかかわる民事上の責任の有無に直接結びつくものではないと考えております。この点は、交通法規、衛生取り締まり法規等の他の行政取り締まり法規と同様でございます。なお、この解釈につきまして…

自由民主党経済企画庁長官1970/12/10

第64回 衆議院 商工委員会 第4号

○佐藤(一)国務大臣 法律問題でございますので、法務省から答弁してもらいます。

自由民主党経済企画庁長官1970/12/10

第64回 衆議院 商工委員会 第4号

○佐藤(一)国務大臣 質問の趣旨を取り違えるといけませんが、私伺っておりますと、一つは一律基準の問題に関してのように伺いましたが、それもございましたね。ちょっとすみませんが……。

自由民主党経済企画庁長官1970/12/10

第64回 衆議院 商工委員会 第4号

○佐藤(一)国務大臣 理論的には先ほど法務省の担当官がお答えになっておりますから、純粋理論という意味はどの程度の意味か知りませんが、実際問題といたしまして、たとえば一律基準の場合には、そもそもシビルミニマムということで設定いたしております。であるからして、その地域地域について完全である、十分のところまでつり上げてきめるということは、この制度自体の目的からいっても適当でないことになります。でありますから、多くの場合に、一律基準に違反したこ…

自由民主党経済企画庁長官1970/12/10

第64回 衆議院 商工委員会 第4号

○佐藤(一)国務大臣 勧告は、もちろん義務づけられておるものではございませんから、ただし、そこまでの結論が出るとも私は思いません。ですから、これは全くケース・バイ・ケースのことになろうかと思います。

自由民主党経済企画庁長官1970/12/10

第64回 衆議院 商工委員会 第4号

○佐藤(一)国務大臣 単なる届け出制度以上のものである、したがって十分チェックが可能である、そういう意味において、やや許可制度に近い効能を持つであろうということは、お説のとおりであろうと思います。工場立地法との比較は別にお答え願いたいと思います。

自由民主党経済企画庁長官1970/12/10

第64回 衆議院 商工委員会 第4号

○佐藤(一)国務大臣 ただいまの附帯決議の内容につきましては、政府といたしましても極力これを尊重し、そうした方向でもって今後の水質汚濁防止対策の推進に努力をしてまいりたい、こう考えております。 —————————————

自由民主党経済企画庁長官1970/12/10

第64回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第2号

○佐藤(一)国務大臣 武部さんのまさしく御指摘のように、まことに遺憾なことでありますが、本年の消費者物価の上昇はきわめて顕著なものがございます。先般も私は、なかなか六露台に押えることさえ非常に困難な状態であるというふうに申し上げたのでございますが、最近の物価というものを横ばいに、十月等のものを横ばいにいたしますと七%をわずかにこえることになる数字がございますし、まあ東京都の十一月の数字が十月よりも少し反落をいたしておりますので、全国の十…

自由民主党経済企画庁長官1970/12/10

第64回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第2号

○佐藤(一)国務大臣 いま御指摘がありましたように、最近の消費者物価の上昇は非常な勢いでございます。七%、場合によって八%、こういう数字まで出るに至ったわけでございます。 そこで、われわれとしてもこれについての対処を考えなければならないわけでございますが、もともと物価政策は総合的なものでございますし、こうした今日までの異常とまでいうべき消費者物価の上昇ということにつきましては、やはり何と申しましても、この打ち続くところの超高度成長ともい…

自由民主党経済企画庁長官1970/12/10

第64回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第2号

○佐藤(一)国務大臣 公共料金政策というものは、確かに非常にむずかしい問題を含んでおります。公共料金政策だけで物価政策になるわけではございませんでして、まあ一種の補完政策といいますか、一つの政策にすぎません。全体の総合対策の中の一つの政策であろうと思います。 まさしく御指摘のように、過去のわれわれの経験に徴しますと、一年間ストップをやりましたあとにおいて、またしばしば上げざるを得ない、こういうことで、相当上がった経験もございます。しかし…

自由民主党経済企画庁長官1970/12/10

第64回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第2号

○佐藤(一)国務大臣 先ほども申し上げましたように、それでは一年たったら上げていいのか、それから、その間一体物価対策はどうなるんだというように、公共料金政策につきましては、一面において、こういう一律抑制についてこれをよしとして推進しようとする意見もございますが、反面において、そこには無理があるということで、もともと議論の多い政策でございます。そういう意味においては、ずいぶんと議論が起こることは当然やむを得ないのでございますが、特に今回の…

自由民主党経済企画庁長官1970/12/10

第64回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第2号

○佐藤(一)国務大臣 ただいまのはどの事実についてのことですか。

自由民主党経済企画庁長官1970/12/10

第64回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第2号

○佐藤(一)国務大臣 その消費者団体と会いましたときにどういう発言があったか、私も新聞報道以外には聞いておりません。しかし、やはりこの際できるだけ公共料金を押えなければならない、そういう際でもあるから、こういう、郵便料金七円を十円に上げるというようなことは非常に好ましくない、こういうことは総理も、まあ担当というのがどっちの担当であったか知りませんが、私には話しておった事実がございます。ですから、郵政大臣に言わなかったかどうか知りませんが…

自由民主党経済企画庁長官1970/12/10

第64回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第2号

○佐藤(一)国務大臣 授業料等もはっきり上げないということにしております。刷にワク外という取り扱いはしておりません。ですから、どうしてそういうことの報道がなされたのか、ちょっと私は理解に苦しんでおります。 それから、いわゆる電信のほうでございますが、これについては、電話料金の引き上げということはいたさないということが、もちろん基本でございます。それから時分制というのは、これはわれわれは別の観点から理解しております。これは値上げの問題とは…

自由民主党経済企画庁長官1970/12/10

第64回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第2号

○佐藤(一)国務大臣 時分制の問題は、御存じのように、そういうふうに逆に皮肉な理解もあるのですけれども、第一に、四十六年度は絶対に時分制は実行できないわけです。四十七年にならなければできないわけであります。ですから、時分制そのものは四十六年度中は採用できない。少なくとも一年間確実です。それから四十七年以後も、これは工事費を伴う問題でありますから、ぼつぼつと合理化が行なわれていく、こういうことでございまして、何か時分制をとったから非常に値…

自由民主党経済企画庁長官1970/12/10

第64回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第2号

○佐藤(一)国務大臣 あの決定で、厳に抑制するという原則のワク外として、特にこの郵便料金だけをいっておりますから、これは早急に三者で相談をして結論を出したい、こういうことでございます。