佐藤ゆかり
会議録に記録された「佐藤ゆかり」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 828 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・無所属の会
- 直近の役職
- 環境副大臣
- 直近の発言日
- 2011/05/02
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- GX・脱炭素10 件
- 地方創生8 件
- 社会保障・年金5 件
- エネルギー2 件
- 半導体1 件
- 宇宙1 件
- 防災1 件
- 教育1 件
- 労働・賃金1 件
- AI0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- こども・子育て0 件
- デジタル行政0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 環境委員会37 件・37%
- 総務委員会37 件・37%
- 経済産業委員会6 件・6%
- 予算委員会第六分科会6 件・6%
- 資源エネルギーに関する調査会5 件・5%
- 内閣委員会3 件・3%
※ 全 828 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第177回 参議院 本会議 第14号
○佐藤ゆかり君 自由民主党の佐藤ゆかりです。 私は、自由民主党を代表して、ただいま議題となりました東日本大震災に対処するために必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律案に対して、その内容に大いに反対しつつも、第一次補正予算の早期執行のため、やむなく賛成に回る立場で討論を行います。 討論に先立ちまして、改めて、東日本大震災・津波被害によって犠牲になられた方々の御冥福をお祈りし、かけがえのない御家族を亡くされた皆様、また被災された皆…
第177回 参議院 本会議 第14号
○佐藤ゆかり君（続） それを組織のせいにする、部下のせいにする、そして新しい組織を幾つも幾つもつくって周りのせいにして、あなた自身はいつまでも総理として居座ろうとしている。そのことが今の日本の問題なのです。 総理は、昨日の予算委員会で、震災対応について全力でやっているとおっしゃいました。しかし、世論調査では七割以上の人が総理の対応を評価していません。総理が全力でやられて、それでも七割以上の国民が駄目だと烙印を押すのであれば、これ以上、菅…
第177回 参議院 本会議 第14号
○佐藤ゆかり君（続） 総理は、日本のために、第一次補正予算と財源の成立とともに、どうぞ一刻も早く退陣してください。 そして、能力のある新政権の下で福島原発の事態収拾など現下の国難を克服し、二十一世紀半ばの日本のあるべき姿へと先取りする復興計画を立案し、被災者のみならず全国民が一致結束して、我が国日本の復興ビジョンに向けて立ち上がる、復興政策を強力に推進することが必要です。
第177回 参議院 本会議 第14号
○佐藤ゆかり君（続） 我々は、圧倒的な自然の力の前に人間の力のはかなさと英知のおごりを思い知らされると同時に、苦境から立ち上がろうとする日本人の力強さと助け合いの精神、そして手を差し伸べる世界の人々の優しさを目にしています。この絆こそが力強い復興を成し遂げるものであり、復興後の我が国日本が更に力強くすばらしい国として再スタートできるよう、しっかりとした復興ビジョンを策定し、有言実行することこそが我々の後世世代と国際社会への責務です。その…
第177回 参議院 財政金融委員会 第12号
○佐藤ゆかり君 私は、ただいま可決されました東日本大震災に対処するために必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律案に対し、自由民主党及び公明党の両派共同提案による附帯決議案を提出いたします。 案文を朗読いたします。 東日本大震災に対処するために必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律案に対する附帯決議（案） 政府は、次の事項について、十分配慮すべきである。 一 東日本大震災の被災地域が一刻も早く復興するよう、道路、鉄道等…
第177回 参議院 財政金融委員会 第10号
○佐藤ゆかり君 私は、ただいま可決されました株式会社国際協力銀行法案に対し、自由民主党及び公明党の両派共同提案による附帯決議案を提出いたします。 案文を朗読いたします。 株式会社国際協力銀行法案に対する附帯決議（案） 政府は、次の事項について、十分配慮すべきである。 一 東日本大震災により影響を受けた我が国企業のグローバルサプライチェーンの復旧・復興に向け、国際協力銀行は、株式会社日本政策金融公庫法又は株式会社国際協力銀行法の下で可能な…
第177回 参議院 財政金融委員会 第9号
○佐藤ゆかり君 自由民主党の佐藤ゆかりでございます。 本日は東日本大震災の特例税制について質問をさせていただきたいと思いますが、この東日本大震災の特例税制は、やはりこの震災の規模から申しまして、阪神・淡路大震災の際に作られた特例より更に拡充をする措置が早急に整備が必要であるということで策定を急いでいるものだというふうに理解をいたしております。 そこで、税制の救済措置に入る前に、個人や小規模事業経営者を取り巻く金融絡みの、中小企業の金融絡…
第177回 参議院 財政金融委員会 第9号
○佐藤ゆかり君 基本的には金利の減免ですとか据置期間の延長、無利子の融資枠ということなんですが、実際のところ、既に中小企業経営者の方々でかなり債務残高を抱えておられる、そして被災されたという現状で更に追加の借入金を起こすとなると、まず信用保証の観点で、例えば債務者の中にはこれまでの信用保証協会が提供した信用保証の上限まで既に債務残高が達してしまっていると、これ以上信用保証が、幾ら制度はあってもその個人においては提供できないというようなケ…
第177回 参議院 財政金融委員会 第9号
○佐藤ゆかり君 ありがとうございます。 やはり金融周りが中小企業の大きな今、目下の懸念の一つになっているというところでありますので、是非早急な整備をお願い申し上げたいと存じます。 それでは、そのお答えを受けまして、税制の方に質問を移らさせていただきたいと思いますが、個人事業主におきましてはこうしたローンの借入れの問題もありまして、今後の担税力について相応の税制上の配慮が必要になってくるというふうにも思われるわけでございます。通常、日本の…
第177回 参議院 財政金融委員会 第9号
○佐藤ゆかり君 今まさにお答えいただいた、この繰越期間の現行三年から五年への延長、それから、今回改正案に盛り込んでいただいていると思いますが、雑損控除や災害減免法の減免措置について、二十二年分の所得から適用を認める特例措置、こうしたものは、実はまさに自民党の東日本大震災災害対策プロジェクトチームで私もその一員として何度か提言をさせていただいていたものでありまして、自民党から官邸へも提言を提示させていただいて織り込んでいただいたという認識…
第177回 参議院 財政金融委員会 第9号
○佐藤ゆかり君 当然ながら、適切な記帳があって公平性の担保をするということは大切でありますが、しかしながら、白色申告若しくは青色申告をした段階でその申告書上で適切な計上がされているものと、それが前提であります。その上では適切な公平な措置が担保できるものというふうに考えられるわけでありますが、まさに今、野田大臣がおっしゃられましたとおりでして、要するに、青色申告者と白色申告者と、このように従来の枠組みで今回の震災対策を考えていれば、いつま…
第177回 参議院 財政金融委員会 第9号
○佐藤ゆかり君 ありがとうございます。積極的な検討をお願い申し上げたいと思います。 そしてまた、この雑損控除については、いろいろ歴史的に振り返ってみますと、まだまだ問題点が多いような税制のように感じるわけでございます。特に個人が行える雑損控除は使い勝手が悪いわけでありまして、実際様々な物的、人的控除、十四種類あるわけでありますが、実際十四種類ある所得控除のうちで、所得税法第八十七条では雑損控除を一番先に行うものという規定をしているわけで…
第177回 参議院 財政金融委員会 第9号
○佐藤ゆかり君 まさに今、野田財務大臣御自身がお認めになられましたように、どちらが真理かという絶対真理がない。そういう中で、大蔵省政令として発達したのがこの第八十七条であります。十分な国会審議を経ずに法律になっているのが今の現状である。まさに絶対的な真理がないのであるならば、しっかりと、少なくとも東日本大震災の被災者向けに特例として考えないかと、それをじっくりとではなく早急に検討をお願いしたいということで、政府の第二弾に向けての検討をお…
第177回 参議院 財政金融委員会 第9号
○佐藤ゆかり君 年間三十八万円の基礎控除で、加えて、扶養者がいる家庭ですと扶養控除や配偶者控除を加えるわけでありますが、仮にこの三つの控除を足し合わせても年間計百十四万円になるわけであります。 一方で、実は二〇〇九年の民主党のマニフェスト、衆議院選挙のときの政権公約でありますけれども、民主党のマニフェストでは年金について最低保障年金七万円を公約されました。これは最低限の年金受給者の生活設計に対して、守るために最低保障年金を七万円として支…
第177回 参議院 財政金融委員会 第9号
○佐藤ゆかり君 それでは、この三十八万円というのはどういう根拠で決められたんでしょうか。
第177回 参議院 財政金融委員会 第9号
○佐藤ゆかり君 課税最低限という担税能力というのはどのように決められたんですか。
第177回 参議院 財政金融委員会 第9号
○佐藤ゆかり君 この基礎控除や扶養控除、配偶者控除の三十八万円というのは、基本的に最低の生活資金を担税力から外すという意味で設けられた制度設計ではないんですか。
第177回 参議院 財政金融委員会 第9号
○佐藤ゆかり君 年金受給者との関連であればそのようなお答えになるかもしれませんが、今回はある意味、被災者の立場で今震災特例を審議しているわけであります。ですから、年金控除の話は少し横に置いておく必要があるのではないかなと思うわけであります。純粋に被災者の立場で考えると、この三十八万円という控除、十分な生活費の年間の経費だと思われますか。
第177回 参議院 財政金融委員会 第9号
○佐藤ゆかり君 物価水準を勘案してというのがよく分からない説明でありまして、今三十八万円というと、じゃ本当に一年間の経費になるか、これはもう誰が見ても明らかなことで、人間一人一年間三十八万円で生活できないのは当たり前のことなんです。 ですから、私が申し上げたいのは、本当の基礎的な基礎的な、人間個人一人として生活の営みを行うに当たって基礎的な控除額の最低限であるという位置付けだと思いますけれども、その控除を繰越しできないわけですから、毎年…
第177回 参議院 財政金融委員会 第9号
○佐藤ゆかり君 必ずしも私は今おっしゃられた単身者と夫婦世帯の不公平という点は当たらないというふうに思うんですね。 要は、じゃ税とは何なのかと、担税力とは何なのかというふうに考えたときに、個人個人の納税者にとって、生涯所得、生涯その人が稼いで得る所得に対して生涯にわたって起こり得る損失や経費を差し引いて、個人として生涯において担税能力をきちっと定め、それを理論的には毎年毎年の担税力に置き換えるというのが税制上は正しい考え方であるはずなん…