佐藤ゆかり
会議録に記録された「佐藤ゆかり」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 828 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・無所属の会
- 直近の役職
- 環境副大臣
- 直近の発言日
- 2020/05/15
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- GX・脱炭素10 件
- 地方創生8 件
- 社会保障・年金5 件
- エネルギー2 件
- 半導体1 件
- 宇宙1 件
- 防災1 件
- 教育1 件
- 労働・賃金1 件
- AI0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- こども・子育て0 件
- デジタル行政0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 環境委員会37 件・37%
- 総務委員会37 件・37%
- 経済産業委員会6 件・6%
- 予算委員会第六分科会6 件・6%
- 資源エネルギーに関する調査会5 件・5%
- 内閣委員会3 件・3%
※ 全 828 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第201回 衆議院 環境委員会 第4号
○佐藤副大臣 お答え申し上げます。 レベル３建材の飛散防止についてのお尋ねでございますけれども、現在届出対象となっております吹きつけ石綿等、いわゆるレベル１、２でございますけれども、これらにつきましては、隔離等の専門的な機器を用いた措置が必要でありますことから、工事の十四日前までに行う届出によりまして都道府県等が作業前に作業の方法等を確認して、必要な場合に事前に作業方法の変更等を命令することといたしております。 一方で、委員御指摘の石綿…
第201回 衆議院 環境委員会 第4号
○佐藤副大臣 お答え申し上げます。 まず、現行法では、事前調査の結果、石綿含有建材が確認された場合のみ都道府県等に作業実施の届出を行いまして、当該届出を踏まえて都道府県等が指導監督を行うこととなっております。 しかし、不適切な事前調査によりまして石綿含有建材が見落とされた事例が確認されておりまして、現行法において、都道府県等がそのような見落としを把握し、是正するのが難しいと考えております。 そのため、今般の改正で、石綿含有建材の有無にか…
第201回 衆議院 環境委員会 第4号
○佐藤副大臣 お答えいたします。 環境省といたしましては、都道府県等向けのマニュアルの充実強化を行いまして、都道府県等の職員が十分な知識を持って実効的に対応できるように努めてまいる所存でございます。 また、事前調査結果報告の電子システムを整備いたしまして、都道府県等が効率的に立入検査対象を選定をして指導できるようにしたいと考えております。 さらに、解体等工事の現場への効率的、効果的な立入検査に資するよう、都道府県等に対しまして、事前調査…
第201回 衆議院 環境委員会 第4号
○佐藤副大臣 お答え申し上げます。 レベル３建材に対する御懸念でございますけれども、まず大気汚染防止法施行状況調査によりますと、大気汚染防止法において規制対象となっております作業の平成三十年度の実施件数は全国で二万二百二十五件でございました。 一方、条例に基づきまして既に石綿含有成形板等、いわゆるレベル３建材でございますけれども、こちらの除去等作業の届出を義務づけている都道府県等におけます石綿含有成形板等レベル３建材の除去等作業の数は、…
第201回 衆議院 環境委員会 第4号
○佐藤副大臣 お答え申し上げます。 罰則についてでございますけれども、まず、法定刑につきましては、大気汚染防止法の中におけますほかの規制物質にかかわるものも含めて、バランスをとっているというところでございます。 大気汚染防止法の違反に対する最も重い罰則は、同じ公害防止法令に属する水質汚濁防止法ですとか土壌汚染対策法と同様に、一年以下の懲役又は百万円以下の罰金となっておりまして、類似の法令に比べて罰則が軽過ぎるとは考えてはございません。 …
第201回 衆議院 環境委員会 第4号
○佐藤副大臣 お答え申し上げます。 まず、大気汚染防止法施行状況調査によりますと、先生御指摘の件数でございますけれども、大気汚染防止法において規制対象となっております作業の平成三十年度の実施件数は全国で二万二百二十五件でございました。 一方、条例に基づいて既に石綿含有成形板等、いわゆるレベル３建材の除去等作業の届出を義務づけている都道府県等におけます石綿含有成形等の除去等作業の数はこれまでの大防法の規制対象の約五倍から二十倍というふうに…
第201回 衆議院 環境委員会 第4号
○佐藤副大臣 お答え申し上げます。 まず、委員御指摘のこのパブリックコメント、大気濃度測定についてでございますけれども、この義務づけにつきましては、中央環境審議会の石綿飛散防止小委員会における議論で制度化に賛成、反対の両論がございまして、結果として、測定の制度化には困難な課題が残っているため、関係者が協力して課題解決に取り組み、今後、制度化に向けて検討する必要があるという答申が示されたと聞いております。 今後、この答申を踏まえまして、迅…
第201回 衆議院 環境委員会 第4号
○佐藤副大臣 申しわけございません。 先ほど私の発言の中で粉じん・排気装置と申し上げましたが、実際には集じん・排気装置でございましたので、訂正させていただきます。
第201回 衆議院 環境委員会 第3号
○佐藤副大臣 委員お地元近くの印旛沼についてでございますが、湖沼水質保全特別措置法に基づく指定湖沼として、同法に基づく湖沼水質保全計画が千葉県によって策定されまして、水質改善に向けた各種の施策を総合的に進めているところでございます。 生活排水対策としましては、平成二十七年度から令和二年度までの間に、下水道の普及率については八〇・九％から八二・二％に、そして、高度処理型合併浄化槽の設置については、三千百八十基から四千四百五十六基にすること…
第201回 衆議院 環境委員会 第3号
○佐藤副大臣 お答えいたします。 委員御指摘のとおり、今回の新型コロナウイルスによりまして、国立公園でも国内外の観光客が大幅に減少しておりまして、宿泊施設等の観光事業者に大きな影響が生じております。今後、感染による影響が長引きますと、事業継続ですとか雇用確保ができなくなるおそれというのもございます。 このため、環境省では、新型コロナウイルス収束の前の段階におきまして、国立公園への観光客の受入れ環境の整備などを前倒しで行っていくということ…
第201回 衆議院 環境委員会 第3号
○佐藤副大臣 委員御指摘のとおり、これから、サプライチェーンの御指摘でございますけれども、サプライチェーンのグローバルな見直し、そして国内回帰という御指摘がございましたけれども、地産地消、地方創生、そしてまた地球温暖化対策等の新しい横串を通しながらサプライチェーンを見直していくということは大変有意義なことであるというふうに考えております。 そうした中で、国内の循環資源を利活用するビジネスというのは、サプライチェーンの再構築の中でもこれは…
第201回 衆議院 環境委員会 第3号
○佐藤副大臣 お答えいたします。 委員御指摘の森林認証制度、特に、木材や森林等に直接関連する国際的な認証制度として、言及いただきましたＦＳＣ認証ですとか、ほかにＰＥＦＣ認証などが主要なものとしてございますが、これらの認証制度を管理している第三者機関の情報によりますと、我が国における木材の加工、流通に関する認証の取得状況として、ＦＳＣ認証については、二〇二〇年四月時点で千五百四十六件、ＰＥＦＣ認証については、二〇一九年十二月時点で八百九十…
第201回 衆議院 環境委員会 第3号
○佐藤副大臣 お答えいたします。 まず、今回の法改正でございますが、多量の石綿を飛散させるおそれが特に大きい違反行為に対して直接罰を適用するということにしております。 具体的には、吹きつけ石綿等のいわゆるレベル１、２の建材の除去作業において、作業場を隔離しなかった場合や、作業時に集じん・排気装置を使用しなかった場合等を規定しております。 御指摘のございました前室などですけれども、例えば、前室を設置しなかった場合や、集じん・排気装置の管理…
第201回 衆議院 環境委員会 第3号
○佐藤副大臣 先ほど一部分答弁申し上げましたとおり、委員御指摘の前室を設置しなかった場合でございますけれども、あるいは集じん・排気装置の管理が悪いといった場合、こういった場合につきましても、この規定されている措置を適切に行っていないとみなしまして、直接罰の対象になるというふうに考えております。
第201回 衆議院 環境委員会 第3号
○佐藤副大臣 先ほど一部御答弁させていただきましたけれども、集じん・排気装置を使用しなかった場合等も直接罰として規定をさせていただいております。
第201回 衆議院 環境委員会 第3号
○佐藤副大臣 ことし一月に、中央環境審議会の石綿飛散防止小委員会における答申が出ております。 この小委員会におきます議論では、測定義務づけの制度化に賛成と反対の両方の御意見がございまして、結果として、測定の制度化には困難な課題が残っているため、関係者が協力をして課題解決に取り組み、今後、制度化について検討する必要があるというふうにされたと聞いております。 環境省といたしましては、この答申を踏まえまして、まず測定の迅速化、それから評価の指…
第201回 衆議院 環境委員会 第3号
○佐藤副大臣 環境省で把握をしております範囲でございますけれども、諸外国で大気中の石綿濃度測定を義務づけている国としては韓国があるというふうに認識をしております。 その他の国で申しますと、例えば英国におきましては、日本と同様に、ガイドラインにおいて大気中の石綿濃度測定の実施を求めているというふうに認識をしております。
第201回 参議院 環境委員会 第4号
○副大臣（佐藤ゆかり君） 滝沢先生へお答えを申し上げます。 フルオロカーボン、いわゆるフロン類の御指摘でございますけれども、オゾン層の破壊物質でありますＣＦＣ、いわゆるクロロフルオロカーボン等から、オゾン層を破壊しないＨＦＣ、いわゆるハイドロフルオロカーボンへの展開が世界的に進んでいるところでございます。 この結果、日本では、近年、ＣＯ２などの温室効果ガスの排出量は減少しております一方で、ＣＯ２に比べて温室効果が高いＨＦＣの排出量が年々…
第201回 参議院 環境委員会 第4号
○副大臣（佐藤ゆかり君） お答えを申し上げます。 委員御指摘のとおり、企業の参加というのは非常に大事だというふうに考えておりまして、二〇三〇年度のこの二六％削減目標の達成ですとか、あるいは長期戦略で掲げます脱炭素社会の実現に向けまして、委員御指摘のとおり、特に中小企業の努力、削減行動というのも重要であるというふうに考えております。 こうした中小企業の取組を後押しをさせていただくために、環境省では、例えば、中小企業などのＣＯ２削減ポテンシ…
第201回 参議院 環境委員会 第4号
○副大臣（佐藤ゆかり君） はい。 具体的には、Ｊ―クレジットの申請手続の電子化やブロックチェーンのデジタル技術を活用した市場創出で、最速で令和四年四月に運用開始を目指していくところでございます。 いずれにしましても、環境と成長の好循環に企業の参加は不可欠であると考えております。