佐藤ゆかり
会議録に記録された「佐藤ゆかり」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 828 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・無所属の会
- 直近の役職
- 環境副大臣
- 直近の発言日
- 2013/05/09
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- GX・脱炭素10 件
- 地方創生8 件
- 社会保障・年金5 件
- エネルギー2 件
- 半導体1 件
- 宇宙1 件
- 防災1 件
- 教育1 件
- 労働・賃金1 件
- AI0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- こども・子育て0 件
- デジタル行政0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 環境委員会37 件・37%
- 総務委員会37 件・37%
- 経済産業委員会6 件・6%
- 予算委員会第六分科会6 件・6%
- 資源エネルギーに関する調査会5 件・5%
- 内閣委員会3 件・3%
※ 全 828 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第183回 参議院 経済産業委員会 第5号
○大臣政務官（佐藤ゆかり君） お答え申し上げます。 蓄電池の世界市場でございますけれども、二〇二〇年には二十兆円規模に成長をすると見込んでございまして、そのうちの五割のシェアを我が国が獲得することを具体的な目標として政策を組み立てているところでございます。特に、電力系統用の大型蓄電池ですとか定置用蓄電池、そして車載用蓄電池、この三大重点分野を取り組むことといたしております。我が国は、世界に誇ります大型蓄電池の技術を有しておりまして、この…
第183回 参議院 経済産業委員会 第5号
○大臣政務官（佐藤ゆかり君） 長沢委員にお答えを申し上げます。 まさに委員御指摘のとおりでございまして、医療機器産業など今後成長が見込まれます分野に中小企業や小規模事業者等の物づくり技術を活用していくということは、極めて重要であるというふうに認識をいたしております。 このために、まず平成二十四年度の補正予算におきましては、医療分野を始め、小さな町工場が持つ優れた技術を使った試作品開発ですとか設備投資等を支援いたしますものづくり補助金、こ…
第183回 参議院 経済産業委員会 第5号
○大臣政務官（佐藤ゆかり君） 松田委員にお答え申し上げます。 福島県におきまして浮体式洋上風力発電の実証事業でございますけれども、これは本格的な事業化を目指しました世界初となる浮体式洋上風力発電所を建設いたしまして、最先端の技術開発を進めるものでございます。平成二十三年度補正予算で百二十五億円、そして平成二十五年度政府予算案におきまして九十五億円を計上させていただいております。 具体的には、まず今年の夏に二千キロワットの浮体式洋上風車を…
第183回 参議院 東日本大震災復興特別委員会 第4号
○大臣政務官（佐藤ゆかり君） 寺田委員にお答え申し上げたいと存じます。 福島県内の原子力発電所につきましては、委員御指摘のとおりでございまして、一昨年十月には、福島県議会におきまして、福島第一、第二原発の廃炉を求める請願等々様々、議会からの廃炉を求める計画決定ですとか、あるいは三月二十五日にはまた、全基の廃炉を求める意見書等が採択されております。（発言する者あり）はい。そういう御意見が出ているということは重々私どもは承知をいたしておりま…
第183回 参議院 東日本大震災復興特別委員会 第4号
○大臣政務官（佐藤ゆかり君） 減損処理につきましては、基本的には廃炉につきまして大幅な特別損失の計上が発生し得るということはやはり可能性として認識をいたすところでございます。 そこで、この会計処理につきましては、減損処理のやり方、そして過度に廃炉コストの費用負担が及ぶことがどういうことになるのか、その影響も見極めながら、この会計制度の在り方については中期的に、やはり、その検討の必要があるのかどうか、その要否も含めまして、これは検討してい…
第183回 参議院 東日本大震災復興特別委員会 第4号
○大臣政務官（佐藤ゆかり君） 増子委員にお答え申し上げます。 森林につきましては、宅地と比べますと固定資産税の評価におけますばらつきが多いというのが問題でございまして、そのために、宅地のように固定資産税の評価額に一定の係数を乗じて評価をするという方法では事故前の評価を適切に実態に沿った形で評価できるかどうかという困難なケースもございます。 したがいまして、現状、東京電力の方では、まず、対象区域におきまして、森林の取引事例についてまず福島…
第183回 衆議院 予算委員会第七分科会 第2号
○佐藤（ゆ）大臣政務官 山田委員御指摘のとおりでございまして、日本の強い経済を取り戻す、そのためには、女性の力の活用ですとか社会参画の促進が必要不可欠であると考えているところでございます。 経済産業省といたしまして、二十四年度の補正予算を活用いたしまして、女性の職場復帰ですとか、起業をサポートする仕組みを進めているところでございます。 具体的には、まず、育児で離職をされた女性等の再就職を支援するために中小企業新戦力発掘プロジェクト、これ…
第183回 衆議院 予算委員会第七分科会 第2号
○佐藤（ゆ）大臣政務官 まさに山田委員御指摘のとおりでございまして、主婦でおられます方々に対して、どのようにこれらの施策を情報発信していくかということは大変重要な課題であるというふうに認識をいたしております。 例えば、先ほど申し上げました中小企業新戦力発掘プロジェクトについてでございますが、主婦の子育て支援等を行いますＮＰＯの代表の方々ですとか、女性のキャリア支援に関します有識者等から成ります支援センターを今後設置いたしまして、これらの…
第183回 衆議院 予算委員会第七分科会 第2号
○佐藤（ゆ）大臣政務官 お答え申し上げます。 まさに委員御指摘のとおりでございまして、このＩＴクラウドを活用したシステムにつきましては、プラットホームのネーミングをわかりやすく、ある意味取っつきやすいシステムにするということも大事な観点ではなかろうかと考えるところでございます。 まさに平成二十四年度の補正予算におきまして、このシステムについて約十五億円を計上させていただいております。中小企業や小規模事業者を支援するポータルサイトの構築に…
第183回 衆議院 予算委員会第七分科会 第2号
○佐藤（ゆ）大臣政務官 お答えいたします。 まさに、中小企業、小規模事業者が海外展開を行う際に、市場調査ですとか販路の開拓、人材育成、資金確保等、さまざまな課題が存在しているのが現実でございます。 このため、それぞれの中小企業の事業の段階に応じまして、海外展開の実現までに必要な支援をそれぞれ行っていくということが必要であると考えております。 平成二十四年度補正予算におきましては、中小企業・小規模事業者海外展開事業化・研修支援事業を二十億…
第183回 衆議院 予算委員会第七分科会 第2号
○佐藤（ゆ）大臣政務官 濱村委員にお答えいたします。 まさに産業競争力強化のためには、やはり、イノベーションの方向性ですとか役に立つイノベーションの創出、こういったものが大事になってまいります。そうした目的での人材育成が極めて重要であるというふうに考えるところでございます。 委員御指摘のイノベーション創出のための人材でございますけれども、すぐれた技術やアイデアをもとに新しいビジネスをつくり出せる、そのような人材も必要と考えるところでござ…
第183回 衆議院 経済産業委員会 第7号
○佐藤（ゆ）大臣政務官 穴見委員にお答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、国内総生産額で見ますと、第三次産業が今七割を占めている状況でございまして、その中で、中核としてのサービス産業の位置づけというのは極めて重要でございます。サービス産業で高付加価値化が推進されれば、日本経済全体の底上げにもつながってくる、大変重要な点を御指摘いただいたと存じます。 委員御指摘のとおり、サービス産業で人材不足が生じませんように、サービス産業におきまして…
第183回 衆議院 経済産業委員会 第7号
○佐藤（ゆ）大臣政務官 お答えいたします。 まさに委員御指摘のとおりでございまして、生産年齢人口が減少している。そういたしますと、既存の生産年齢人口の中で、特に女性そして高齢者の方々の就労率を引き上げて、減少する労働人口の問題を克服していくことが極めて重要になってくる。それが、潜在成長率を上げる上での必須の条件になってくると思われるわけでございます。 経済産業省といたしましては、こうした観点から、まず、育児で退職をした女性等の再就職支援…
第183回 衆議院 経済産業委員会 第7号
○佐藤（ゆ）大臣政務官 手短にお答えさせていただきます。 我が国の産業育成に当たりまして、やはり産業育成先にありきではなく、どのような社会を目指していくのか、その方向性のもとで必要とされる産業を育成していくという方針でございます。 委員御指摘の社会復帰ということにつきましては、まず予防医療を徹底する、それから先端医療等で完治を目指していく社会、そして三つ目に、病気やけがをいたしましても早く社会に復帰できる、社会復帰を目指す社会、こうして…
第183回 衆議院 経済産業委員会 第7号
○佐藤（ゆ）大臣政務官 八木委員にお答えを申し上げます。 八木委員お地元の豊田市におきましては、委員御指摘のとおり、私自身もことし一月にスマートコミュニティーの視察で訪問させていただいたところでございます。 まさにその一部をなしますＨＥＭＳについての御指摘でございますが、今実証段階で、家電や太陽光発電、蓄電池などの機器と連携しまして、エネルギーの流れをコントロールして省エネ、節電を行うための機器でございます。具体的には、照明の照度ですと…
第183回 衆議院 経済産業委員会 第4号
○佐藤（ゆ）大臣政務官 後藤委員にお答え申し上げます。 委員御指摘のエネルギー使用合理化事業者支援補助金、いわゆる省エネ補助金でございますけれども、省エネルギーを最大限に進めていくために重要な補助制度であるというふうに認識いたしております。 平成二十五年度、来年度予算におきましては三百十億円を計上いたしておりまして、通常の省エネルギー効果の高い設備へ更新する場合は設備導入に要する費用の三分の一の補助、そして、複数の工場、事業者間において…
第183回 参議院 経済産業委員会 第3号
○大臣政務官（佐藤ゆかり君） 浜田委員にお答え申し上げます。 実際のところ、国連安保理決議におきましては、基本的には武器並びに大量破壊兵器関連物資の提供を禁ずるところでございまして、ここの部分につきましては国連加盟国におけます厳格な実施が求められるところでございます。 しかしながら、委員御指摘の恐らくほかの分野、例えば、事例でございますと、エジプトの企業、オラスコム・テレコム・メディア・アンド・テクノロジー、こうした会社は北朝鮮唯一の携…
第183回 参議院 財政金融委員会 第3号
○大臣政務官（佐藤ゆかり君） 古川委員にお答え申し上げます。 経済産業省といたしましても、商品先物市場を所管いたしておりまして、総合的な取引所の狙いといたしまして、やはり証券、金融、それに加えまして商品が一体的に扱われる、そして、証券会社等が新たに参入することによりまして、低下傾向にありますこの商品先物市場が活性化させるということが狙いでございます。 ただ、今大臣御答弁されましたように、他方で、民間事業者であります取引所同士で個別具体的…
第183回 参議院 財政金融委員会 第3号
○大臣政務官（佐藤ゆかり君） お答え申し上げます。 海外取引所との連携という、連携という言葉の意味が若干曖昧のような気がいたすわけでございますが、今、審議官も答弁申し上げましたとおり、実際に取引量という意味と資本関係とは別だと私も認識をいたしております。 実際に、資本関係はさておきまして、取引量で申しますと、実際のところ、国内取引所同士の連携、統合と両立し得る部分も確かに市場の活性化という意味ではあろうかと考えておりまして、例えば日本取…
第183回 参議院 財政金融委員会 第3号
○大臣政務官（佐藤ゆかり君） 今、古川委員、御指摘のございましたとおり、二十三年末、若しくはできるだけ早期をめどに総合取引所の設置を目指すということで、これは政府の方針として決定いたしておりますので、そのことを踏まえ、御指摘を踏まえまして、しっかりとした円滑な総合取引所の設置に向けて努力をしてまいりたいと存じます。