佐藤ゆかり
会議録に記録された「佐藤ゆかり」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 828 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・無所属の会
- 直近の役職
- 環境副大臣
- 直近の発言日
- 2014/11/18
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- GX・脱炭素10 件
- 地方創生8 件
- 社会保障・年金5 件
- エネルギー2 件
- 半導体1 件
- 宇宙1 件
- 防災1 件
- 教育1 件
- 労働・賃金1 件
- AI0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- こども・子育て0 件
- デジタル行政0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 環境委員会37 件・37%
- 総務委員会37 件・37%
- 経済産業委員会6 件・6%
- 予算委員会第六分科会6 件・6%
- 資源エネルギーに関する調査会5 件・5%
- 内閣委員会3 件・3%
※ 全 828 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第187回 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第5号
○委員長（佐藤ゆかり君） ただいま江崎君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。 本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。 〔賛成者挙手〕
第187回 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第5号
○委員長（佐藤ゆかり君） 全会一致と認めます。よって、江崎君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。 ただいまの決議に対し、有村内閣府特命担当大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。有村内閣府特命担当大臣。
第187回 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第5号
○委員長（佐藤ゆかり君） なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
第187回 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第5号
○委員長（佐藤ゆかり君） 御異議ないと認め、さよう決定いたします。 本日はこれにて散会いたします。 午後五時三十七分散会
第187回 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第4号
○委員長（佐藤ゆかり君） ただいまから消費者問題に関する特別委員会を開会いたします。 まず、委員の異動について御報告いたします。 本日までに、二之湯武史君、礒崎哲史君、河野義博君、新妻秀規君、加藤敏幸君、野田国義君、斎藤嘉隆君及び金子原二郎君が委員を辞任され、その補欠として青木一彦君、森本真治君、佐々木さやか君、杉久武君、安井美沙子君、徳永エリ君、那谷屋正義君及び高野光二郎君が選任されました。 ─────────────
第187回 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第4号
○委員長（佐藤ゆかり君） 理事の補欠選任についてお諮りいたします。 委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。 理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
第187回 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第4号
○委員長（佐藤ゆかり君） 御異議ないと認めます。 それでは、理事に佐々木さやか君を指名いたします。 ─────────────
第187回 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第4号
○委員長（佐藤ゆかり君） 不当景品類及び不当表示防止法の一部を改正する法律案を議題といたします。 政府から趣旨説明を聴取いたします。有村内閣府特命担当大臣。
第187回 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第4号
○委員長（佐藤ゆかり君） 以上で趣旨説明の聴取は終わりました。 本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。 午後一時八分散会
第187回 参議院 外交防衛委員会 第7号
○佐藤ゆかり君 自由民主党の佐藤ゆかりでございます。 今日は、南極海の調査捕鯨の差止め訴訟で日本が全面敗訴した件から始めたいと思います。 今年の三月三十一日に、国際司法裁判所にオーストラリアが提訴した第二期南極海調査捕鯨、いわゆるＪＡＲＰＡⅡですけれども、この訴訟で調査捕鯨の差止め判決が言い渡され、日本の完全敗訴となりました。一方で、実は今年の四月、要するにこの完全敗訴から一月以内の出来事ですが、同じオーストラリアに対して日豪ＥＰＡ協定…
第187回 参議院 外交防衛委員会 第7号
○佐藤ゆかり君 そうしますと、日本政府の目的として、この調査捕鯨訴訟及び日豪ＥＰＡの交渉の双方において勝つことを目指していたということだと御答弁いただいたと思います。 そこでお伺いしたいんですが、ちょっと具体的になりますけれども、この調査捕鯨訴訟で昨年六月から七月の間に口頭弁論が国際司法裁判所で実施されました。日本側の専門家の証人、そして政府弁護人として登用したのがオスロ大学名誉教授のラース・ワロー氏、及び弁護人の一人としてエジンバラ大…
第187回 参議院 外交防衛委員会 第7号
○佐藤ゆかり君 そうしますと、このＪＡＲＰＡⅡの訴訟の争点の一つ、今おっしゃられましたように、その科学的根拠で、日本の調査捕鯨というものがいかに調査捕鯨として統計的に大規模な展開が必要であるかということを科学的に立証するということが争点の一つであったわけであります。ともすれば、調査捕鯨という名目の下で商業捕鯨ではなかろうかというような疑義も一部の国から言われている中で、どうやって科学的にそうではないということを立証するかということが一つ…
第187回 参議院 外交防衛委員会 第7号
○佐藤ゆかり君 法廷闘争というのはやはり闘いでありますから、どのように闘争を進めていくかという戦略というのは極めて大事であるという意味で、少し今回の対応には問題があったのではないかという指摘が多いとおりであります。 実際、外務省はもう訴訟から通商交渉から全て外交案件を多数抱えて大変忙しい省でありまして、そういう意味では、外交関係の窓口として、ある意味多数の案件を抱えた言わば私はジェネラリストだというふうに考えるわけでございます。 そうい…
第187回 参議院 外交防衛委員会 第7号
○佐藤ゆかり君 ちょっと時間がないので御答弁を短くしていただきたいと思いますが、国際司法裁判所では法務大臣が出ていく法的根拠がないという御答弁でありました。是非、岸田大臣、こういった外交関係、これから国際司法裁判所を使った訴訟事案というのは増えるということも想定しますと、外務省と法務省との連携強化という意味で法務大臣権限法を改正する部分というのがあろうかと思われるんですが、その辺りは検討をお願いしたいというふうに思います。 次に、武器輸…
第187回 参議院 外交防衛委員会 第7号
○佐藤ゆかり君 これから、やはり通商交渉とこういう安全保障上の取引とが密接に絡む時代だと思いますので、そういう意味では、防衛省も外務省も経産省も連携しながらうまく進めていただきたいというふうに思います。 そこで、経産省、政務官に一つお伺いしたいのは、この武器輸出新三原則で、武器の輸出のルールがより明確化して透明性が増したということで前進だったと思いますが、しかしながら、例えばアメリカの場合には、武器輸出は武器輸出管理法という法律がありま…
第187回 参議院 外交防衛委員会 第7号
○佐藤ゆかり君 外為法ですとやはり所管が財務省になりますので、その辺の連携ということも含めると、今回、やはり国内法整備をもう一度考えるということはひとつ検討に値するのではないかと思います。 最後になりますが、こうした、今日は調査捕鯨に始まりまして、この日本の交渉の体制の問題、指摘させていただきました。また、ＥＰＡの交渉などでも、省庁間のいろんな利害調整にはやはり政治的な司令塔の機能というものをもう少し強化する必要がなかろうかと思われる部…
第187回 参議院 外交防衛委員会 第7号
○佐藤ゆかり君 はい。 その各省庁で散在している交渉ノウハウの知見を一元化してまとめてそこできちっと政治主導的に交渉ができるような、そういう体制整備についていかがお考えでしょうか。第一次安倍政権時には、日本版ＵＳＴＲ創設ということで、こういう提言を政府で取り上げておりますが、お考えをお聞かせください。
第187回 参議院 外交防衛委員会 第7号
○佐藤ゆかり君 ありがとうございました。
第187回 参議院 外交防衛委員会 第6号
○佐藤ゆかり君 おはようございます。自由民主党の佐藤ゆかりでございます。 本日は、いよいよこの日豪ＥＰＡ協定、七年越しの協定締約でございましたけれども、いよいよその承認に向けて国会審議の日を迎えたわけでございます。実際に、日本は既にＥＰＡですとかＦＴＡ、スイス等十三か国・地域と締約をしておりまして、その中で、オーストラリアのような農業大国とＥＰＡ協定を締約するのは初めてであるということで、意義深い事案であるというふうに考えております。 …
第187回 参議院 外交防衛委員会 第6号
○佐藤ゆかり君 協定の内容的には条約として収れんしない余地もあるというお答えだったと思いますが、市場メカニズムからしますと、民間企業の判断としては安い関税率の方に収れんをするということで、結果として民間の行為はそちらの低い関税の方に流れていくのだろうというふうに思われるわけでございます。 そこで、具体的に一つ事例を取ってお伺いしますが、牛肉の輸入に関するセーフガードでございます。 より高い関税自由化が達成された場合に、見直し条項というも…