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水産庁長官参議院衆議院
総発言数
1,259
直近の所属会派
直近の役職
水産庁長官
直近の発言日
1978/03/02

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 農林水産委員会85 件・85%
  • 外務委員会15 件・15%

※ 全 1,259 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,259 19 を表示
農林大臣官房企画室長1978/03/02

84衆議院 予算委員会第二分科会 第4号

○佐竹説明員 先生御指摘の消費の拡大、土地改良の徹底的実施、それに長期計画に即した転作の促進、その御主張は、私どもも基本的には同じような考え方に立っているわけでございまして、鋭意努力しているわけでございます。ただ、国の全体の予算の中での農林予算のバランスというものが当然あるわけでございます。もちろんそのときどきの財政事情に応じて、その範囲内で私どももできる限り財政当局にも御協力をいただきまして、先生御指摘のような方向に農政の運用を図って…

農林大臣官房企画室長1978/03/02

84衆議院 予算委員会第四分科会 第4号

○佐竹説明員 六十年見通しにおきます最終的な農家戸数、農家人口、農業就業人口につきましては、それぞれ農家戸数は四百三十万、農家人口は千八百八十万、農業就業人口は四百十万ないし四百三十万程度と見込むことといたしております。これらはいずれも五十年前期経済計画と一応整合性のある数字というふうに見込んでおります。先生御指摘のように、就業人口といたしましてはなお年率三・九ないし三・五%の減少を見込むわけでございますが、全般的な就業人口が減る中で、…

農林大臣官房企画室長1978/03/02

84衆議院 予算委員会第四分科会 第4号

○佐竹説明員 私からまずお答えさせていただきます。 確かに先生御指摘のように非常に困難な問題ではございますけれども、私どもといたしましては、先ほど御説明いたしましたような数字を目途にいたしまして、特に五十三年度から実施を予定しております新構造改善事業、あるいは昨年度から実施しております地域農政特別対策事業等におきまして、先生も御案内のように、どこの市町村でも農村に参りますと確かに非常に兼業化が進んでおりますけれども、その中に少数やる気の…

農林大臣官房企画室長1978/03/02

84衆議院 予算委員会第四分科会 第4号

○佐竹説明員 価格政策検討委員会の検討状況について御説明申し上げます。 価格政策検討委員会の検討課題といたしましては、従来からいわゆる農家らしい農家、中核的農家の所得の確保にいかに価格政策が寄与しているか、二番目には、作物閥の相対価格関係の調整、それから三番目には、需給事情の価格への反映、それから四番目には、各種奨励金の性格づけと価格政策の関連、この四点が検討課題とされていたわけでございます。 最近の検討状況について申し上げますと、米の…

国土庁土地局土地利用調整課長1976/07/16

77衆議院 災害対策特別委員会 第7号

○佐竹説明員 お答えいたします。 先ほど来御指摘のありました被災地は、地質的に申しますと凝灰岩質の地質でございまして、このような地質のところは降雨等により地すべり、山崩れを大変起こしやすい地帯だというふうに言われております。したがいまして、そのような地域における開発というのは、十分注意を払って進めていかなければならないことは先生御指摘のとおりでございます。 今回の災害につきまして、具体的にどの開発行為との結びつきがあるかどうかにつきまし…

国土庁土地局土地利用調整課長1976/07/16

77衆議院 災害対策特別委員会 第7号

○佐竹説明員 御指摘いただきました地域、主として森林地域になるわけでございます。森林地域につきましては、先般法律改正を行いまして、一定規模以上の開発については開発行為の規制がかけられることになったわけでございます。また、一部につきましては都市計画区域に属しておりまして、この都市計画区域につきましても、御案内のように、先般法律改正によって開発行為に対して規制が加えられるようになったわけでございます。御指摘の開発された個所につきましては、国…

国土庁土地局土地利用調整課長1976/07/16

77衆議院 災害対策特別委員会 第7号

○佐竹説明員 国土庁が発足して二年になりますが、国土庁の土地局に国土利用計画法を所管いたします部局が、都道府県に土地対策課、先生も先ほどお話がございましたが、できております。ただいま都道府県では、この土地対策課を中心にいたしまして関係部局集まって、開発についてはすべてあらゆる立場から、一般に調整会議というふうに言われておりますけれども、チェックするような体制が整っております。静岡県もそのような仕組みになっております。第一次的に各種開発に…

国土庁土地局土地利用調整課長1976/07/16

77衆議院 災害対策特別委員会 第7号

○佐竹説明員 現在のところ数字は承知しておりません。

国土庁土地局土地利用調整課長1976/03/02

77衆議院 農林水産委員会 第2号

○佐竹説明員 お答えいたします。 国土庁といたしましては、国土利用計画法の遊休土地制度適用の可能性を調査するため、都道府県、市町村を通じて、四十四年一月一日以降四十八年十二月三十一日までにどのくらいの土地が動いたか、その土地が現に使われていないか、あるいは使い方によって非常に問題がある土地がどのくらいあるかというような調査を実施したわけでございます。 その調査の結果を御報告いたしますと、まず取引された総面積は七十八万六千ヘクタールでござ…

国土庁土地局土地利用調整課長1975/06/16

75参議院 建設委員会、地方行政委員会、農林水産委員会、運輸委員会連合審査会 第1号

○説明員(佐竹五六君) ただいま国土庁といたしましては、各都道府県に対し土地利用基本計画の策定を指導しているところでございますが、先生御指摘のように、都市地域と農業地域につきまして相当部分の重複が生じている事実はございます。かような地域の土地利用の方針につきましては、土地利用基本計画の調整利用方針といたしまして、都市地域と農業地域とが重複する場合において、その地域が農用地区域に属する場合におきましては農業的利用を優先する、それからその他…

国土庁土地局土地利用調整課長1975/05/22

75衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第4号

○佐竹説明員 土地利用基本計画につきましては、国土利用計画法に基づきまして、取引規制、各種開発規制の基本となるべき計画として、五万分の一の地図によりまして都市地域、農業地域、森林保全地域、自然公園地域、自然環境保全地域、この五地域を区分いたすこととされております。その策定手続につきましては、都道府県知事が策定いたしまして内閣総理大臣の承認をとる、そして内閣総理大臣は、承認をする際には各省庁へ協議をすることになっております。 現在沖繩県に…

農林省食品流通局流通企画課長1973/12/18

72衆議院 運輸委員会 第3号

○佐竹説明員 お答えいたします。 先生御指摘のとおり、北海道につきましてはやや特殊事情がございますが、全国的に生鮮食料品の輸送問題が非常に深刻化しております。その深刻さの程度は、東京、大阪のような大消費地につきましては曲がりなりにも荷が入ってまいりますが、地方の中小都市等に対する遠隔地からの輸送が非常に逼迫の度を加えております。私ども各地から情報をとりまして、現在の状況で判断いたしますに、遠隔の主要大産地におきましては、大体従来から定期…

農林省食品流通局流通企画課長1973/09/12

71参議院 運輸委員会、社会労働委員会、農林水産委員会、建設委員会、公害対策及び環境保全特別委員会、交通安全対策特別委員会連合審査会 第1号

○説明員(佐竹五六君) 御答弁いたします。 農林省といたしましては、先生御指摘のように、運賃値上げの消費者あるいは生産者への影響を防止するための方法といたしましては、流通過程を全体として合理化することにあるというふうに理解しております。したがいまして、かねてこの点につきましては、国鉄当局にきめこまかく、各種物資についての合理化措置について申し入れをいたしております。また農林省といたしましても、流通過程全体を合理化するために、生産地から消…

農林省構造改善局農政部管理課長1973/07/12

71衆議院 地方行政委員会 第43号

○佐竹説明員 お答えいたします。 先生は土地改良事業の性格をよく御承知でございますので、繰り返すことはいたしません。建設省側から生産緑地に関する具体的な構想についてお話しがありました段階で、その内容をよく伺いまして、私どもとしては態度をきめていきたいと思います。

農林省構造改善局農政部管理課長1973/07/12

71衆議院 地方行政委員会 第43号

○佐竹説明員 現時点におきましては、市街化区域は、先生よく御承知のように、十年以内に計画的かつ優先的に宅地化を促進すべき地域というふうにされておりますので、その中におきましては、先ほど宅地部長からお答えがありましたように、原則的に土地改良事業に基づく圃場整備事業は実施しないことといたしております。

農林省構造改善局農政部管理課長1973/07/12

71衆議院 地方行政委員会 第43号

○佐竹説明員 ただいまお答えいたしましたように、原則的に実施いたさないということでございまして、たとえば災害復旧事業、それから、先ほどお答えいたしました緑農住区の制度等につきましては、両地域にまたがった、つまり市街化区域と調整区域にまたがった事業というのはございます。しかし、これも農林省の立場といたしましては、いわば市街化区域内で農業を継続する意思のある人たちを調整区域のほうに換地するために、必要最小限、やむを得ず建設省と御相談しながら…

農林省構造改善局農政部管理課長1973/07/12

71衆議院 地方行政委員会 第43号

○佐竹説明員 先ほど御答弁申し上げました線で処理いたしております。原則的には実施することとはいたしておりません。

農林省構造改善局農政部管理課長1973/07/12

71衆議院 地方行政委員会 第43号

○佐竹説明員 お答えいたします。 御指摘の点は、市街化区域及び市街化調整区域の区分されていない都市計画において特定土地改良事業を行なおうとする場合において、その施行地域に用途地域が含まれているときは両方で相談してやる、こういうことでございますので、これは線引きはされておりませんが、しかし、そこで事業をやります場合、まあ、特定土地改良事業というのは、非農用地を捻出することを含む土地改良事業でございますが、一項の覚書の趣旨と同様な運用がなさ…

農林省構造改善局農政部管理課長1973/07/12

71衆議院 地方行政委員会 第43号

○佐竹説明員 先生非常によくおわかりのようでございますので、私から御答弁するのもたいへん失礼でございますが、この覚書の一項の趣旨は、都市計画法の市街化区域の性格に関する規定から出ているわけでございます。要するに、計画的、優先的に十年以内に市街化を促進すべき区域で、農用地としての効率を高めるための土地改良事業をやるというのは、まあ、政策の矛盾でございますので、これは先生よく御承知でございますが、一応お答えいたします。