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衆議院
総発言数
1,562
直近の所属会派
直近の役職
直近の発言日
2017/02/28

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 予算委員会100 件・100%

※ 全 1,562 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,562 20 を表示
財務省理財局長2017/02/28

193参議院 予算委員会 第3号

○政府参考人(佐川宣寿君) お答えします。 売買契約の規定について申し上げます。 本件土地につきましては、森友学園に対して期間を定めた上で小学校の用途に供することを求めておりまして、その用途に供することができなかった場合には、国において買戻しをすることができるという契約条項になってございます。

財務省理財局長2017/02/28

193参議院 予算委員会 第3号

○政府参考人(佐川宣寿君) お答え申し上げます。 二十四日、衆議院の御審議におきまして、二十七年九月四日に近畿財務局と森友学園関係者が打合せを実施しており、本件土地の売却価格の交渉をしているのではないかというお尋ねがございました。確認をいたしました。 この点につきまして、近畿財務局におきましては、既に本件事案が終了しておりますので、関係者との面会の記録は残されておりませんが、ただ、この時期、二十七年の九月という時期は、既に把握されており…

財務省理財局長2017/02/28

193参議院 予算委員会 第3号

○政府参考人(佐川宣寿君) この面会等のやり取りの記録につきましては、我々財務省の規定に従いまして保存期間一年未満ということでございますので、事案終了後に処分するということになってございますので、ございません。

財務省理財局長2017/02/28

193参議院 予算委員会 第3号

○政府参考人(佐川宣寿君) お答え申し上げます。 財務省におきましては、公文書管理法の規定に基づきまして制定されております財務省の行政文書管理規則にのっとりまして文書管理を行っております。この中では、契約書を含みます国有財産の管理、処分に関する決裁文書につきましては三十年の保存期間が定められておりまして、まさにこの契約書、請負書等々につきましては今保存されてございます。 他方、そのやり取り、面会等の記録につきましては保存期間一年未満とさ…

財務省理財局長2017/02/28

193参議院 予算委員会 第3号

○政府参考人(佐川宣寿君) 財務省のその管理、処分に関する保存期間の基準でございますが、いわゆる国有財産の取得及び処分に関する決裁文書はこれ三十年でございます。国有財産の貸付けその他の運用に関する決裁文書で運用期間を超えて保存することが必要な文書は運用終了の日から十年、それから国有財産の管理及び処分に関する決裁文書又は管理及び処分に関する重要な実績が記録された文書というのが十年ということになっておりまして、これが適用されない文書につきま…

財務省理財局長2017/02/28

193参議院 予算委員会 第3号

○政府参考人(佐川宣寿君) 国有財産の貸付けその他の運用に関する決裁文書で、貸付けの場合、運用期間を超えて保有することが必要な文書は十年でございますので、貸付けの決議書につきましては、貸付けが終わった段階からその貸付けそのものの文書については十年間残すことになってございます。

財務省理財局長2017/02/28

193参議院 予算委員会 第3号

○政府参考人(佐川宣寿君) 今委員おっしゃいましたように、文書又は管理及び処分に関する重要な実績が記録された文書と申しますのは、例えば行政財産に係ります監察報告に関する文書とか、国有財産を処分するに当たりまして例えば公的取得要望などを我々受け付けますので、そういう受付開始の文書などにつきましてはここに該当してございますが、ふだんの国有財産に関する面会のやり取り等につきましてはそこには該当しませんので、保存期間は一年未満となっているところ…

財務省理財局長2017/02/28

193参議院 予算委員会 第3号

○政府参考人(佐川宣寿君) お答えします。 先ほど申しましたように、委員おっしゃいますように、それはもちろん契約書とか貸付契約書とか売却契約書とか決議書とか、そういうものはまさに保存の対象になってございますが、そういう売却に係るその過程でのやり取り等の記録につきましては、そこは保存期間一年未満というふうにしているところでございます。

財務省理財局長2017/02/28

193参議院 予算委員会 第3号

○政府参考人(佐川宣寿君) 財務省の行政文書管理規則というのがございまして、まさに保存期間が定められていると同時に、文書管理者というものがそれぞれのところで判断することになってございます。

財務省理財局長2017/02/28

193参議院 予算委員会 第3号

○政府参考人(佐川宣寿君) 本件についてなぜ一年未満なのかというお問いでございますが、財務省におきましては、先ほど申し上げました行政文書管理規則がございますが、そこに基づいて文書管理を行っておりますが、その下に必要な事項で細則がございますが、その細則の中に、歴史公文書等に該当しない行政文書の保存期間は一年未満とするというふうにされてございまして、一般的なそういう面会等の記録は公文書管理法のいわゆる歴史公文書等には当たらないという判断で、…

財務省理財局長2017/02/28

193参議院 予算委員会 第3号

○政府参考人(佐川宣寿君) お答え申し上げます。 先ほどお答えをしたとおりでございますが、当方はそのいわゆるやり取りの記録は残ってございませんが、この時期は既に把握されております浅い埋設物の、いわゆる契約書上有益費で取り扱う話ですが、この工事をやっている真っ最中でございますので、その有益費をどういうふうにしてどの工事で支払うのかと、そういった議論は先方とその役所との間で行うというのは別に自然だというふうに思っております。

財務省理財局長2017/02/28

193参議院 予算委員会 第3号

○政府参考人(佐川宣寿君) 契約に基づきまして有益費の規定がございますので、きちんとそういう法令、契約に基づいて有益費を支払うという段取りになるのかと思います。

財務省理財局長2017/02/28

193参議院 予算委員会 第3号

○政府参考人(佐川宣寿君) 大変恐縮でございますが、委員お持ちの資料が、それは誰がお作りになったのかをちょっと私ども承知してございませんけれども、いずれにしましても、私どもとしてはきちんと法令、契約にのっとって適切にやっているというところでございます。

財務省理財局長2017/02/28

193参議院 予算委員会 第3号

○政府参考人(佐川宣寿君) お答え申し上げます。 繰り返しになりますが、その委員がお持ちの資料を誰がどういうふうにお書きになったかは承知申しませんが、いずれにしても、平成二十七年の七月から十二月まで、浅いところで見付かった土地、土壌改良や埋設物の撤去工事の実施をしておりまして、その有益費につきましては、これは特会上のお話でございますけれども、翌年の四月の六日に学校法人にその費用の返還をしておりまして、そこについてはもう適切にそういう支払…

財務省理財局長2017/02/28

193参議院 予算委員会 第3号

○政府参考人(佐川宣寿君) お答え申し上げます。 今私が申し上げたのは、実際にその二十八年の四月に、国として、大阪航空局において森友学園に対しまして土壌改良や埋設物の撤去工事に係る有益費を返還しているわけでございますので、そういう意味では、そういう書類を見た上で有益費をきちんと、一億何がしのお金をお返ししているということでございます。

財務省理財局長2017/02/28

193参議院 予算委員会 第3号

○政府参考人(佐川宣寿君) お答え申し上げます。 国有地につきましては、まさに時価で売却する必要がございまして、不動産鑑定士が評価した更地の価格から大阪航空局が工事算定基準に基づきました撤去費用を差し引きまして、適正な価格、時価で売却をしてございます。 本件、地下埋設物を考慮して評価された時価で既に売却をしておりますので、売却後に実際にどういうふうに撤去されたかということにつきましては確認を行う義務もございませんし、撤去の詳細な内容につ…

財務省理財局長2017/02/28

193参議院 予算委員会 第3号

○政府参考人(佐川宣寿君) お答え申し上げます。 何度か御答弁申し上げておりますが、まさに時価を算定するために不動産鑑定価格を出して、その上で新たな埋設物が出たものでございますので、契約に基づいてそういう新たな埋設物を撤去する費用をそこで算定しまして、大阪航空局におきましてそれを引いたもので売却しているということでございます。 学校側におきましては、学校を建設するに当たりまして適切な撤去を行っているというふうにも聞いてございますが、ただ…

財務省理財局長2017/02/27

193衆議院 予算委員会 第16号

○佐川政府参考人 お答え申し上げます。 答弁の中身につきましては、私が答弁したものはそのとおりでございますが、この大阪府の私学課長等の答弁につきましては、私ども、確認できているわけではございません。

財務省理財局長2017/02/27

193衆議院 予算委員会 第16号

○佐川政府参考人 お答え申し上げます。 以前にも御説明申し上げたかもしれませんが、本件につきましては、大阪航空局から入札による売り払いを内容とする処分依頼を平成二十五年の四月に受けまして、二十五年六月にまずは公用、公共用の取得要望の受け付けを開始しているところでございます。その後、七月に、大阪府あるいは豊中市から取得要望がない旨の回答書を受理して、その公的取得要望の受け付け開始期間の最後に、学校法人森友学園から取得要望書が提出されたとこ…

財務省理財局長2017/02/27

193衆議院 予算委員会 第16号

○佐川政府参考人 お答え申し上げます。 先ほど申し上げましたように、公的取得要望というのは、地方公共団体に加えまして、学校法人あるいは社会福祉法人等そういう公用、公共用のものについてまず取得要望を出していただいて、それがない場合については一般競争入札にかけるわけでございます。今回につきましては、大阪府、豊中市からの要望がない中、学校法人森友学園から要望があったということで、これはまず一つ、適正に随意契約の初めでございます。 それから、先…