佐久間徹
会議録に記録された「佐久間徹」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 363 件
- 直近の所属会派
- 自由党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1951/03/22
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 大蔵委員会100 件・100%
※ 全 363 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第10回 衆議院 大蔵委員会 第39号
○佐久間委員 私は別に個人の意見を聞こうとするのではありません。ここは議会でございまするので、公取の所見を伺つておるのでありますから、どうか今後そのつもりで、公取を代表して責任ある答弁をするというお気持で答えてほしいと思うのであります。ただいまのは概念的な答弁で、依然として核心に触れておりません。 そこで重ねて私はこまかくこれを砕いて質問いたしますが、かりに二社の共同保險であつたならばどうするか。それから十社のプールではどうか。さらにま…
第10回 衆議院 大蔵委員会 第39号
○佐久間委員 どうもその場限りの問題を処理しようというお考えであるように思うのであります。もとより事態がここに出て参りませんと、それに対する判断がいたしかねるということ、これはやむを得ないことであろうと思いますが、あらかじめ大体の限界をお持ちになつて、これを指示、指導してこそ、初めてその立場におる人も責任が果せる、こう私は思うのでありまして、ここに出て来たものをいろいろの解釈を下してそのときに審判して進んで行くというやり方は、あまり私は…
第10回 衆議院 大蔵委員会 第39号
○佐久間委員 外国保險会社は共同保險もやり、再保險プールも現にやつておると思うのであります。内国会社に対してはこれはいかぬ、こういうことになるのでありますが、内外の同一に見てやつてこそしかるべきであるのにかかわらず、片方には何か恐れおののいておるようなかつこうである。片方はびしぴし押えて行くというようなぐあいにも見えるのであります。してみると日本の産業というものは、みずからの手によつて首を絞めて行かなければならぬというような、奇態な現象…
第10回 衆議院 大蔵委員会 第39号
○佐久間委員 近き将来に商法の改正が行われようとしております。引続きそれに関連する幾多の法律が改正されるでありましようし、保險業法あるいは料率団体法のごときも改正が目前に迫つている。しかし今までのやり口から見ると、公取のおやりになつていることはどうも事情の御理解がなさ過ぎるのじやないかと思う。いやまた知ろうともしないのじやないかというようなことも考えられる節があるのでありますが、そういう建前から今後公取が容喙して行つて、事態がもしうまく…
第10回 衆議院 大蔵委員会 第39号
○佐久間委員 ただいまの御答弁によりまして、われわれにも協力を求められ、またわれわれの責任も反省しなければならぬと思うのでありますが、一体こういつた日本人に親しめない法律、いわゆる独占禁止法とか、事業者団体法というようなものはわれわれも非常に親しめない。何だか国情にぴたりと来ないような気持がする。それでこれは財閥に対する特殊法であるのではないかというような気持が、いまだにしているのでありますが、どういうものでございましようか、御説明をい…
第10回 衆議院 大蔵委員会 第39号
○佐久間委員 御説明によりまして、自由競争の過程に入つて行くものであるということは承知したのであります。日本は財閥の解体が完了したと言われておる。それで財閥というものはなくなつてしまつた。さらにまた進めて、自由競争にまかせてすべてを自由にしてやつて行く。それが公共の利益であるというようなぐあいに解釈して行かれるのでありまするが、しからば全世界がすべてそういう方向に進んでおるかというと、そうでもないように思う。たとえば関税の障壁だとか、そ…
第10回 衆議院 大蔵委員会 第39号
○佐久間委員 ただいま議題となりました保險募集の取締に関する法律の一部を改正する法律案について、二、三お尋ねして、保險行政の一般質問に入りたいと思うのであります。 第一点といたしまして、生命保險募集人と会社の役員及び使用人との登録の区別を廃止した理由、さらにあわせて下請生命保險募集人の届出制を廃止した理由、これについて一応御説明を承りたいと思います。
第10回 衆議院 大蔵委員会 第39号
○佐久間委員 御説明によりまして、業務の簡素化と、不正募集を取締り、保險契約者を保護し、保險事業の健全なる発達をはかろうとする意図によるものであると思うのであるが、そう考えてよろしゆうございますか。
第10回 衆議院 大蔵委員会 第39号
○佐久間委員 会社の使用人と損害賠償関係に対しましては、民法の不法行為に関する賠償規定によつてさしつかえないと思うのであるか、特に本法に規定した理由はどういうわけでありますか。
第10回 衆議院 大蔵委員会 第39号
○佐久間委員 それから乘りかえ契約禁止の規定を設けた理由は、どういうわけでありますか。
第10回 衆議院 大蔵委員会 第39号
○佐久間委員 続いて保險行政の一般質問をいたします。損害保險会社の代理店未收勘定の増大に関しまして、いかなる対策をおとりになられましたか。この点を御説明願いたいと思います。
第10回 衆議院 大蔵委員会 第39号
○佐久間委員 代理店未收勘定の回收について、業務命令を出してこれを強行している。それは万やむを得ない。現況に照し合せて当然であると思いますが、どの程度まで回收することを目標としておるか。この点をひとつ明示されたいのであります。
第10回 衆議院 大蔵委員会 第39号
○佐久間委員 ただいまの御説明ではつきりいたしました。続いて本法における外国保險会社の状況を御説明いただきたいと思います。
第10回 衆議院 大蔵委員会 第39号
○佐久間委員 次に戰争保險の対策について御所見を承りたいと思います。
第10回 衆議院 大蔵委員会 第39号
○佐久間委員 非常に事態が悪化しつつある際、その配慮は適切であると思うのであります。続いてお尋ねしたいことは、損害保險会社の行う共同保險、再保險プール等の協定について、独禁法、事業者団体法の適用を排除して、保險事業監督の責任を明確にする必要があると思うが、御所見を承りたいと存じます。
第10回 衆議院 大蔵委員会 第39号
○佐久間委員 午前中にこの点に関しては公正取引委員会の責任者の出席を求めて、こまかく私から質問もし要望もして参つたのでありますが、これは非常に重大な問題でありまして、業者の健全な発展のためには、どうしても一本化するということを考えてもらわなければならぬのであります。その意味からいたしまして、将来政府当局におきましても、ことに監督の立場にある大蔵省保險課といたしましては、十分腹をきめて折衝をして、そういう方向に進んでもらいたいと思います。…
第10回 衆議院 大蔵委員会 第39号
○佐久間委員 最近類似保險の続出に際しまして、監督の立場にある政府の今後の方針を伺いたいのであります。その一点は、小規模のものは保險業法の規定によらないで、共済的方法をとつておるのであるが、いずれも健全なものとは言いがたい。従つて将来に禍根を残すものと思うが、この取締りについては政府に確信があるのかどうか。この点を伺いたい。
第10回 衆議院 大蔵委員会 第39号
○佐久間委員 保險は由来入りやすく行うにかたしといわれておるのであります。従つてしろうと考えで入りやすいだけに、しかも保險料に魅力があると見えまして、各方面で計画しておるのであります。地方自治体とかあるいは協同組合とかで、民営の形はとつておりますが、実質的には公営保險と異ならない保險類似事業を行う準備を進めておるのであります。これが取締りに事欠くようであつては、経済上の混乱を来すばかりでなく、民業の圧迫ともなり、事業の健全な発達を阻害す…
第10回 衆議院 大蔵委員会 第39号
○佐久間委員 ただいまの御説明の中に、戰前におきましては保險会社が四十八社、現在約二十社に圧縮されておるような話でありましたが、その裏面にはまだ余裕があるかのようにちよつと受取れたのであります。戰前の保險会社の四十八社も、おおむねこれを見ますと、同系いわゆる資本系統を同じうしておるのが多いのでありまして、これらが一つのもとに圧縮された、こういうぐあいに解釈される姿であつたのであります。従いまして数が減つて圧縮されたが、力はある程度一本に…
第10回 衆議院 大蔵委員会 第39号
○佐久間委員 次に住宅金融公庫法の一部改正法案中に、災害補償納付金制度を設くるやに聞いているのでありますが、この点に関しましてお尋ねしたいのは、名称は災害補償納付金制度でありますが、その行うところは随時保險であります。従つて本制度の実施は、将来民営保險事業と同一の事業分野において、中央または地方政府機関が、官営または公営保險事業を行おうとする計画や機運を、刺激する先例を開くことになるおそれがないかどうか。さらに政府は民営保險事業に対して…